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国土交通大臣官房長参議院衆議院
総発言数
772
直近の所属会派
直近の役職
国土交通大臣官房長
直近の発言日
2003/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会76 件・76%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 財政金融委員会2 件・2%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

772 20 を表示
国土交通省大臣官房長2003/03/11

156衆議院 国土交通委員会 第6号

○安富政府参考人 先ほど、私的研究会等二十八と申しましたが、このうち、議事録等を公開、あるいはそもそも会議自体を公開している研究会等は二十六ございまして、ほとんどのところで公開しているという状況でございます。

国土交通省大臣官房長2003/03/07

156衆議院 国土交通委員会 第5号

○安富政府参考人 ただいま、平成十四年度の補正予算それから十五年度の予算につきましての執行状況及び方針ということでお尋ねがございました。 今回の十四年度補正予算は、十五年度の予算とあわせまして、できるだけ切れ目のない形で執行を図っていくということで、現下の経済情勢に対応して景気の下支えをするということでやっております。そういう意味で、我々としても、補正予算につきましてはできるだけ早急に実施していきたいということで、現在、各事業につきまし…

国土交通省大臣官房長2003/03/07

156衆議院 国土交通委員会 第5号

○安富政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきまして、平成十年度より、新規採択時の評価、それから実施中の事業の再評価ということで積極的に取り組んでおります。 その結果、平成十年度から平成十四年の十二月まで、二百四十二件の事業が中止になっております。 この事業の再評価では、基本的に、事業採択後五年経過して未着工のもの、あるいは十年経過して継続中のものというものが対象になりまして、その対象事業につきまして、事業の投資効果であるとか、…

国土交通省大臣官房長2003/03/07

156衆議院 国土交通委員会 第5号

○安富政府参考人 私、先ほど、十年からと申しました。先生おっしゃっておりますのは平成十二年から十四年ですが、それを合わせますと二百二十六でございます。

国土交通省大臣官房長2003/03/07

156衆議院 国土交通委員会 第5号

○安富政府参考人 もしこの中止事業が継続されていたら来年度予算ではどうなるかということですが、実は、この再評価の対象事業につきましては、中止しますと当然のことながら次年度以降は事業費を計上しませんし、それが具体的に各年度ごとに幾らになるかと一々計算していません。 そういう意味では、仮に事業費を計上するとしても一応想定を置かなきゃいけないんですが、ただその想定も、事業の展開が今後どうなるのか、前に中止した事業について今後どうなっていくのか…

国土交通省大臣官房長2003/03/07

156衆議院 国土交通委員会 第5号

○安富政府参考人 先ほど申しました平成十二年度から平成十四年十二月時点までの二百二十六件について申し上げますと、これらの事業を仮に完成させた場合、総事業費は約三兆八千五百億円となります。

国土交通省大臣官房長2003/03/07

156衆議院 国土交通委員会 第5号

○安富政府参考人 済みません、手元にちょっと十年度までのものが、件数だけあって総事業費がございませんが、平成十二年からのものでは、先ほどの三兆八千五百億という数字になっております。

国土交通省大臣官房長2003/03/07

156衆議院 国土交通委員会 第5号

○安富政府参考人 これらの事業の中止が決定するまでに注ぎ込まれました事業費につきましては、全体合わせまして約四千二百億円でございます。

国土交通省大臣官房長2003/03/07

156衆議院 国土交通委員会 第5号

○安富政府参考人 先ほど申しましたように、公共事業の再評価につきましては、事業採択後五年経過して未着工とか、あるいは十年経過して継続中といったような事業につきまして、事業の投資効果であるとか、先ほども言いました地元の意向といったようなことを個別にそれぞれ検討して、それも、各事業につきましてそれぞれ事業評価監視委員会にかけてやっております。 したがいまして、この社会資本整備重点計画法が通り、重点計画が策定されて、では、その中でどうなるのか…

国土交通大臣官房長2003/03/06

156参議院 予算委員会 第7号

○政府参考人(安富正文君) 公共事業のスピードアップ、それから新規採択の件についてお尋ねがございました。 国土交通省としましては、これまで、公共事業を効果的、効率的に実施するということから、平成十年度から事業実施前の新規事業採択時の評価であるとかあるいは再評価を厳格にやっております。 こういう中で、特に早期完成の必要性が高い、あるいは効果の高い事業につきましては、完成時期をあらかじめ明示して宣言するという形でいわゆる時間管理概念を導入し…

国土交通大臣官房長2002/12/10

155参議院 国土交通委員会 第9号

○政府参考人(安富正文君) 今、特殊法人に対する補助金あるいは財投等についてのお尋ねがございました。 平成十四年度予算における特殊法人等向けの財政支出につきましては、予算編成の基本方針で整理合理化計画を踏まえて財政支出を削減してまいりました。具体的には、所管の特殊法人等の事務事業等の抜本的見直しを行いまして、徹底したコスト縮減とか、あるいは重点的な投資ということによりまして、日本道路公団の財政支出をゼロにすることを始めとしまして、当省の…

国土交通大臣官房長2002/12/05

155参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(安富正文君) 今、委員の方からお話がございましたように、今回の特殊法人の改革に当たりましては、新たな時代にふさわしい法人業務の在り方ということはどういうものかということで、必要な業務の効率化とか、あるいはスリム化をどのように図るべきかという観点から相当踏み込んだ事業の見直しを行ってまいりました。 その際、基本的に独立行政法人化するものといわゆる民間法人化するもの、この区別の基準をどうするかということでございますが、第一に、…

国土交通大臣官房長2002/12/05

155参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(安富正文君) 平成十四年度の予算におきます特殊法人向け財政支出につきましては、先ほどお話がございましたように、平成十四年度の予算編成の基本方針に従いまして、特殊法人等整理合理化計画を踏まえて財政支出を削減してまいりました。具体的には、所管特殊法人等の事務事業等の抜本的な見直し結果等を反映するという形で、さらには徹底したコスト縮減とかあるいは重点的な投資などを図るということで、具体的には日本道路公団への財政支出をゼロにすると…

国土交通大臣官房長2002/12/05

155参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(安富正文君) 今回設置されます九法人につきましては、それぞれ法人の組織形態は変更されることになるわけでございますが、業務の見直し等を行った上で現在残りました事業につきましては、現行法人と同様、公共性の高い事務事業を行う主体でございます。そういう意味で、その業務が国の事務とかなり密接な関連を有しますので、新法人に移行した後も、我々としては、現在行っています人事交流、どういう規模になるかという問題はございますけれども、必要に応…

国土交通大臣官房長2002/12/05

155参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(安富正文君) まず、既存の独立行政法人、これは研究機関を公務員型ということで独立行政法人にしたわけでございまして、いわゆる今回の特殊法人で言います役員という考え方とは違いまして、従来それぞれの研究機関の所長であるとか部長と言っていた管理職にある者を今度新しい独立行政法人にするという形から衣替えをしたということでございますので、そういう観点からいわゆる独立行政法人の役員数というのが決まっているわけでございます。 ただ、今回の…

国土交通大臣官房長2002/12/05

155参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(安富正文君) 個別のそれぞれの独立行政法人について、ちょっと今手元にございませんので、具体的にはお話しできないかと思いますが、それぞれのいわゆる研究所等において、従来の給与、それから新しい独立行政法人になったそれぞれの独立行政法人における資本金あるいは職員数、それからいわゆる全体の予算規模、そういうものを勘案しながら、それぞれについてある意味での横並びというものを図りながら、それぞれの役員給与等についてある意味で、何といい…

国土交通大臣官房長2002/12/05

155参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(安富正文君) 今回の独立行政法人制度は、元々、特殊法人の弊害を克服する制度ということで設計されたものでございます。 その業務運営の特徴としましては、まず第一に、中期目標それから中期計画の策定による業務の目標管理という手法を入れていることでございます。これによりまして中期的な業務目的が明確になるということで、従来、特殊法人等で一々事業年度のいわゆる事業計画あるいは予算等を通じて国が認可をするというような形でやっていたものが、…

国土交通大臣官房長2002/12/05

155参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(安富正文君) 現在、先生御指摘のように、独立行政法人制度につきましては、独立行政法人の通則法に基づいて中期的な目標管理のスキームというものを通じて国の関与を行うということとなっております。 具体的には、独立行政法人の運営が基本的には長の裁量にゆだねられるということから、法人がその法人の所期の成果を上げるために、的確な中期目標、それから中期計画を策定して、さらにはそれの実施状況につきまして第三者による事後的な厳正な業績評価を…

国土交通大臣官房長2002/12/05

155参議院 国土交通委員会 第8号

○政府参考人(安富正文君) 今回の特殊法人改革では我々の所管のすべての特殊法人等について事業の徹底した見直しを行ったわけでございますが、その際、一つのメルクマールは、事業の採算性が高く、かつ国の関与の必要性が乏しいやつ、あるいは企業的経営による方が事業をより効率的にできるもの、そういうものについては民営化する。それからもう一つ、廃止、民営化できない事業のうち国の関与の必要性が高い事業、これについては基本的に独立行政法人化するということと…

国土交通省大臣官房長2002/11/06

155衆議院 国土交通委員会 第1号

○安富政府参考人 トンネル工事における粉じんの防止対策につきましては、先ほど来出ております厚生労働省におけるガイドライン、これに基づきまして、二点我々として対応しております。 先ほど大臣の方からもお話がございましたように、一つは、土木工事共通仕様書の改定でございます。土木工事共通仕様書は、いわゆる発注者としての技術的仕様を取りまとめて、いわゆる契約図書の一部という形で事業者の方に出しているものでございますが、この改定内容としまして、平成…