安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2002/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○安富政府参考人 今の労働時間の二時間具体的に積算基準でプラスしているという件でございますが、土木工事積算基準における労働時間というのはあくまで実態調査を反映して定められたものでございまして、実際の施工をこれでやれというものではございません。したがいまして、具体的な労働時間については、労働基準法に基づきまして、使用者と労働者がお互いに取り決めを決めて、法を遵守して施工されるということでございまして、実際上、この土木工事積算基準に定められ…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生から御指摘ございましたように、現在、国土交通省では公共工事等の品質の確保を図るという観点から、平成六年に業界団体の参加も得まして省内に調査委員会を設けまして、このＩＳＯ９０００の公共工事への適用性ということで検討を進めてまいりました。この結果を踏まえまして、平成十二年度から公共工事の一層の品質水準の向上を図るということで試行的に一部工事対象にこのＩＳＯ９０００の取得を入札参加資格として工事発注を行って…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生の方から国庫補助事業の採択をした事業について今後中止すると、県の判断で中止する場合の対応ということで質問がございました。 国庫補助事業の対象事業を選定する際には、当然地域住民とか、あるいは地元の地方公共団体の長、あるいは議会の意見を踏まえましてそれぞれ審議しまして、国も公益性を認めてこれを採択するという形で実施してきているものでございます。 したがいまして、事業を中止する場合には、当然その事業を採択し…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（安富正文君） 場外舟券売場の設置につきましては、モーターボート競走法の施行規則八条の一項の規定に基づきまして、位置、構造、設備について、告示で定める基準に適合しているという大臣の確認を受けることとなっておりますが、この確認に当たりまして、通達でございますが、地元との調整が取れていることを証明する書類を確認申請書に添付させることとしております。具体的には、当該場外舟券売場の所在する市町村の自治会の同意、それから市町村長の長の…
第154回 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生の方からお話ありましたように、平成十二年の海上運送法の改正によりまして、需給調整を伴う免許制を許可制ということにし、併せて運賃規制の緩和等を行ったところでございます。 今御質問の具体的にどういうふうになったかということですが、施行前の平成十二年四月時点の離島航路事業者数及び離島航路数は、二百六十四事業者、それから航路として三百十六航路でございました。それが、一年たった平成十三年四月現在では二百七十五事…
第154回 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（安富正文君） 具体的な個々の島については今ちょっと手元にございませんが、全体の話で申しますと、廃止した事業者が七事業者、七航路ございますが、一方、先ほども言いましたように、十八事業者、二十三航路が新たに増加しております。 それからもう一つ、この航路については、離島航路につきましては、特に指定区間ということで大臣が指定しておりまして、一定のいわゆる運航回数あるいは運航の便数、そういうものについて歯止めを掛けている形になってお…
第154回 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生おっしゃいましたように、離島等の住民の日常生活に用いられる生活航路でございますので、これはいわゆる規制緩和ということで単に規制して、あとは自由競争というわけにもいきません。そういう意味では、我々としても一番心配しておりますのは、要するに不採算航路の切捨てといったような形で住民の足の確保が図られないというおそれを何とか防がなきゃいけないというふうに考えております。 そういう意味で、先ほどちょっと御紹介し…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○安富政府参考人 今先生の方から、離島航路の維持の問題について御指摘がございました。 離島航路の維持につきましては、昭和二十七年に制定されました離島航路整備法で、従来は、事業者の航路欠損に対して定率で補助するという方式をとってきたところでございますが、平成六年度以降、航路事業者の経営改善を促しつつ、国と地方がそれぞれどういう役割分担をするかという観点から、制度を改めまして、基本的に国は、ナショナルミニマムという観点から、全国的に見て標準…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） まず、免許制度の簡素化についての御質問があったかと思いますが、今回の改正案につきましては、小型船舶利用者のニーズにこたえて利用者が円滑に免許取得ができるように措置しようということで、具体的には、免許区分につきまして、従来一級から五級と五区分されておりましたものを、一級、二級、それから水上オートバイという三区分にして、利用者にとって分かりやすい形に直しております。また、水上オートバイの専用免許を設けるということ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生の方から諸外国の状況のお話がございましたけれども、我々のいろいろ調べておりますのでは、例えばフランス、ドイツ、イタリア等の欧州諸国におきましても、それぞれ対象範囲が異なりますけれども、プレジャーボートについての免許制度を採用しているところはございます。確かにアメリカにおいては余り免許という制度ということではなくて、州によって、五州ぐらい免許制度があるところがございますが、安全講習を何らかの形で義務付け…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） 今の先生の御質問にお答えする前に、ちょっとさっき大臣の答弁の中で、平成十二年度の海難事故の数につきまして、年間二千三百件は結構なんですが、死者七百人と言っておりましたが、これは死傷者でございますので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。 それから、先ほどの営業免許、特定操縦免許についてでございますが、小型旅客安全講習課程の義務付けということで、旅客船であるとか遊漁船といったような、不特定多数の第三者を旅…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） 先生が今おっしゃいましたように、本来ですと、酒酔い操縦あるいは危険操縦といったような行為規制につきましてもマナーであるとかシーマンシップということにゆだねる、あるいは自己責任ということでやっていただくということが望ましいわけでございます。そういう意味で、我々としては、今回法律にこういう行為規制を明確化するということでより一層啓蒙活動というものが実施されるようになるということで、各それぞれのプレジャーボートの利…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） まず、水上オートバイの件でございますが、これは、水上オートバイは従来四級であるとか五級という中で実際にやっていたということもありまして、実際に水上オートバイを使って実技試験なんかもやっていなかったというのが従来の形でございます。そういう意味で、今回水上オートバイについて専用の特殊の資格を設けるということで、実際に水上オートバイによる実技試験等も行えるということで、より安全性が確保されるというふうに考えておりま…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） 水上オートバイの騒音につきましては非常に社会問題化しておるという状況がございます。そういうことから、国土交通省では平成九年に実態把握のための調査を実施しまして、その結果を踏まえまして水上オートバイの製造事業者に騒音削減のための技術開発の指導を行ってきております。 この指導の結果、製造事業者は平成十年に自主規制を策定いたしまして、現在、水上オートバイの発生音は大体七十九デシベルぐらいございまして、これは電車の車…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） 今回の法改正で、安全に配慮しながらいわゆる資格制度の簡素合理化を図るという趣旨でございますが、我々としては、従来の資格区分が五区分あったということでございますけれども、実際にこの資格区分一級から五級のうち使われているのは一級—四級というのが主であるとか、そういう形で非常に実態と合わなくなってきているという面がございます。そういう意味で、この資格区分を三区分にして実態に合わせようというのが一つでございます。 そ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） まず、海難事故との関係で、シーマンシップに本来はゆだねるべき部分があるわけですが、我々としても、できればプレジャーボートの振興という点では、マナー、シーマンシップということで自己が管理するということに任したいという点はございますが、先ほどから出ておりますように、海難事故が非常に今増えてきておるということもございますとともに、一方では二百七十万人と非常に免許受有者が増えていると。 これは、従来の本当に海のことを…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） まず免許の受験資格ですが、十八歳以上でございます。 それから、いわゆる受験につきましては、従来は乗船履歴というものを要求していたというのは事実でございますが、これだけいろいろな形で実際にいろんな利用者が増えてきているということで、この乗船履歴を実際に要求していた時代には、実際、一般の方がこの小型船舶操縦士の免許を取ることは非常に難しゅうございました。そういうことから、次第にこれをなくしていきましたけれども、実…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） 済みません。 合格率ですが、受験者の約七割が合格でございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） 救命胴着の義務付けを今回、子供、水上オートバイについてやることになったわけでございますが、やはりこれ救命胴着が非常に着けにくいというような、着用率が非常に悪いということでは問題でございますので、着用率の向上に向けた取組ということで、着用キャンペーン等様々な機会と場所をとらえてやって、啓蒙、啓発をやっております。 ただ、やはり着やすさというものが必要でございますので、先ほど先生からもお話がございました、着心地が…
第154回 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（安富正文君） まず、海難の増加に対する対応でございますが、今回のこの法律案におきましては、先ほどから申しておりますように、プレジャーボートの海難の増加に対して、特に資格制度におきまして安全に関します実践的な事項について重点化を図っていく。特に、例えば最近特に水上オートバイの事故が増えてきておりますので、こういう水上オートバイの操縦特性とか運動性能に重点を置いて専用免許化をしようということで、今回、水上オートバイのための操縦…