安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 今回の法律では、従来、公益法人等に限定されていた検査、講習等につきまして一定の要件を備えるということで、株式会社も含めまして広く門戸を開放するものでございますが、特に今回の法律で特徴的でございますが、従来、政省令とか通達等で細かい要件を定めるということが多かったわけでございますが、今回の法律におきましては、これらの検査、講習等についての一定の要件、この要件につきまして法律に細かく明示しております。例えば、救命…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 平成十三年度の決算額につきましては、補助金が百四十六億円、委託費二百三億円が支出されているところでございます。 ただ、先ほど先生からもお話がございましたように、平成十四年度につきましては各法人において現在決算中でございますから、決算額はまだ出ておりません。 ただ、平成十四年三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の中で第三者分配型に該当するとされた補助金、こういうものについては四件指摘されて…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 具体的に十二年度と十三年度の決算額について、増えている理由について、私も具体的なそれぞれの項目について詳細承知しておりませんけれども、先ほども言いましたように、この公益法人にかかわります補助金等の見直しにつきましては十四年の三月に出されましたので、それに向けて、現在、いわゆる補助金等の削減に向けていろんな改革、先ほど幾つか例を申しましたけれども、改革を実施中でございます。したがいまして、十三年度の決算と今回十…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 御指摘の公益法人の指導監督体制の充実等についての申合せということで、各省内において指導監督の責任体制の確立を図る、さらには立入検査の充実を図るというようなことが申し合わせられたものでございます。 この申合せを受けまして国土交通省としましては、まず第一に公益法人に対する指導監督の責任体制を整備するということで、平成十三年の三月に官房長をヘッドとする国土交通省における公益法人の指導監督に関する連絡会議というものを…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 平成十三年一月時点で、先ほど先生からお話ありましたように、休眠法人それから所管不明法人ということで国土交通省に割り当てられました法人、合計十八法人ございました。国土交通省として、これらについて積極的な整理を進めてきました結果、十二法人について設立許可を取り消したところでございます。さらに一法人については自主解散の決議が行われておりまして、これまで合計十三法人については整理を行ったところでございます。 ただ、残…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 国家公務員の退職した後の再就職ということにつきましては、基本的に本人の豊富な行政経験あるいは専門知識、技術を生かすということで社会的に有用な場合もあると考えておりますけれども、ただ、しかしながら、いやしくも国民の不信や疑惑を招くことがあってはならないという点もそのとおりでございます。 そういうことから、平成八年に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準において、所管省庁出身者の割合を理事現在数の三…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） この五年間ということで見ますと、平成八年が、国土交通省所管公益法人におります所管省庁の出身理事数ということで現在手元に資料ございますが、平成八年千百三十四人ということでございます。平成十三年が千六十七人というような形になっております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 平成八年千百三十四、平成九年千百五十、平成十年千百一、平成十一年千五十、平成十二年千三十六、平成十三年千六十七という数字を持っております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 各年度の個別の増減ということについては、それぞれ各公益法人等のいろんな事情等があってこういう数字になっているかと思いますけれども、我々としては平成八年から平成十三年という形で、総体として、全体として減少傾向にいろんな形でしてきているというところでございます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 御指摘のとおり、減らす努力をした結果、平成八年から平成十三年という形で千百三十四から千六十七という形で減ってきているところでございます。 ただ、先ほども言いましたように、各年度ごとにおいて、各それぞれこれだけの公益法人ございますので、トータルという形では多少年度によっては増えているというものがあるということでございます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 我々は公益法人に対する天下りが全く悪であるというふうには思っておりません。先ほど言いましたように、国家公務員が退職した後再就職することにつきましては、本人の行政経験あるいは専門知識、技術を生かすという方法もございます。特に、公益法人の場合には国にかかわるいろんな公益的な業務もやっておりますので、そういう点では再就職自体を全く否定するというものではないということは、我々としてもそういうふうに考えております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 国土交通省から公益法人に支出されております補助金あるいは委託費等の総額でございますが、平成十三年度で百十六法人に対しまして総額約三百五十億円でございます。 このうち、いろんな、先ほど百十六法人と申しましたように、かなりいろんなバリエーションございますが、主なものだけをちょっと申しますと、例えば民間による都市開発の支援措置であるとか、あるいは高齢者向けの公営住宅の整備等に対する支援措置、あるいは自動車事故被害者…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 今回の法案の趣旨は、従来、指定公益法人制度という形で、いわゆる公益法人にその一定の検査等の事務事業について独占的にやるということがいろいろ弊害が生じてくるんじゃないか、あるいはコストアップになるんではないか、あるいはサービスの水準の低下につながるんではないかということで、新しく登録法人制度という形で民間の方々の参入も認めようということで、今回、法律改正をしているわけでございます。そういう意味で、この登録機関に…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○安富政府参考人 今先生おっしゃいましたように、平成十五年の設計業務委託等技術者単価というのがございまして、これに基づいて土木設計の積算を行っておりますが、具体的には、例えば道路詳細設計など、それぞれの業務につきまして、技術者を職種ごとに区分して、その職種の技術者単価と当該業務を遂行する必要な職種ごとの人工を掛けていわゆる積算するというような形で、実情の業務態勢を積算に反映するという形になっておるところでございます。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○安富政府参考人 国土交通省の工事につきましての中小企業向け契約実績の比率は、平成九年度、四九・一％、平成十年度、四九・九％、平成十一年度、五〇・五％、平成十二年度、五一％、平成十三年度、五〇・一％という形で、五〇％前後になっているところでございます。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○安富政府参考人 先生が御指摘のとおり、地方経済は現在非常に厳しい状況にございます。その地域の経済、雇用を支えるという意味でも、地元の中小建設業者の振興、育成というのが我々は非常に重要だと思っております。 そのために、先ほど来よりお話が出ておりますが、官公需法というのに基づきまして中小企業者に関する契約の方針というのを定めまして、受注機会の確保に努めているところでございます。 さらに具体的に申しますと、例えば、一方ではコスト縮減という要…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（安富正文君） 今御指摘ございました、公共事業において環境負荷を低減する建設資材等の利用ということで、先ほど先生からもお話がありましたように、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法というのがございます。これについて我々としても積極的に取り組んでいるところでございます。 具体的に申しますと、平成十三年度にこのグリーン購入法が施行されまして、当初は十一品目でございました、公共工事関係に関連します特…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（安富正文君） いわゆる公共工事における調達目標、数値目標の設定についてお尋ねがございましたけれども、この数値目標の設定につきましては、やはり事業の目的であるとかあるいは工作物の用途、さらには施工上の難易度といったことで資材等の使用形態にいろいろ差が出てくる、さらには、実際に調達品目自身が調達可能な地域とか、あるいは数量等にもいろいろ限度があるというようなこともございますので、そこら辺の事情をいろいろ考慮しながら今後検討して…
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（安富正文君） 数値目標の設定につきましては、先ほど、いろいろ課題があるということを申しましたけれども、私、言い訳で言っているわけじゃなくて、ひとつ数値目標を設定するという方向でいろんな課題についてこれから検討していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、数値目標の設定という目標に向かって、我々としても、先ほど言いましたいろんな課題について、いわゆる実績等も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
第156回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（安富正文君） 現段階で、この四十一品目、更に追加される品目があるかと思いますが、全部についていつまでというのはなかなか申し上げにくいわけでございますが、ただ、先生おっしゃいますように、これは段階的に、やはりそれぞれの例えば品目に応じて調達目標を設定していく必要があると思いますので、我々としては、例えば、十五年度あるいは十六年度にも、できるものについては数値目標を設定するという形で順次やっていきたいというふうに考えております…