安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2004/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会 第16号
○安富政府参考人 我々としては、特定の職員の方の再就職のために、最初に営利企業に来てくれという形でやる事実はございません。
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○安富政府参考人 先日の建設省のいわゆる職員のＯＢの再就職の件でございますが、あっせんという言葉がございましたけれども、我々としましては、営利企業の方から、具体的にこういう技術あるいは才能を持った人をぜひ就職させたいということで問い合わせがございます、照会等がございます。それに対しましては、具体的に各職員に対して、特に退職が近い職員に対して、こういうことがある、そういう営利企業に対して、こういう職員がいるけれども、これについてどうかとい…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○安富政府参考人 先ほど来から大臣から申しておりますように、いわゆる押しつけ的あるいは強制的に、組織、地位あるいは権限を利用して、そういう形で我々が営利企業の方に職員を、いわゆる就職を、いわゆる議員の言葉で言うあっせん、そういうことは一切やっておりません。あくまで、営利企業側から、こういう才能、こういう人材が欲しいという話があったときに、それに対して情報を提供するということはやっているわけでございます。
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○安富政府参考人 あくまで、組織的という言葉がどういう意味かちょっとわかりませんが、先ほど言いました企画調整官、人事担当者がおりますけれども、これに営利企業の方から個別にいろいろ御相談があります。具体的にいろいろな照会等もあります。そういうことに対して、例えば、四月人事が非常に多うございますから、二月ぐらいには大体退職するメンバーがわかりますから、そういう人に、こういう人がいますよという情報提供をしているということです。あと具体的な条件…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○安富政府参考人 あくまで、いわゆる営利企業の方からの問い合わせに対して、我々として情報提供をしているということでございまして、組織的ということでおっしゃっている意味がよくわかりませんけれども、個別にやっておるわけでございます。
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○安富政府参考人 職務としてということにつきましては、当然いわゆる職員でございますから、職員の再就職について、具体的に職員の情報を持っているのは企画調整官が持っておりますから、営利企業の方から言ってきた場合には、それに対して情報提供するということでございます。ただ、具体的な、先ほどの条件とかそういうことについては、当然両者で話し合っていただくということでございます。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第31号
○安富政府参考人 今、瀬古委員の方から、六月にいわゆる公正取引委員会からの勧告が出る、それに合わせて、合わせてというか、逆に言うと、それをにらんで駆け足で発注をしたんじゃないかということでございますが、決してそういうことではなくて、具体的に、やはりそれぞれの公共工事の契約の実施を図るために、いわゆる年度当初というのは、ある意味では、いろいろな形で、実際の工事の予定価格等積算する必要がございますので、そのために、四月から五月、六月、そうい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○安富政府参考人 今、行政改革についてどういう方針でやっているかというお尋ねでございますが、我々としましては当然、先ほど来話が出ておりますように、財政再建あるいは行政のスリム化、あるいは行政の効率化、そういった形でいろいろな分野について改革を進めていかなきゃいけないということで、既に御承知のとおり、省庁の再編も含めまして、こういう形で国土交通省という大くくりの省庁として再編をされました。 さらに、行政改革の中で、特殊法人それから公益法人…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○安富政府参考人 政府全体の大きな方針ということになると、ちょっと私が述べる立場でもないと思いますが、少なくとも政府全体の、いわゆる行政改革の全体の方針の中で、今先生おっしゃいましたように、国土交通省として、特に特殊法人あるいは公益法人それぞれでございますが、それぞれの今やっている事業について、本当にこれが必要なのかどうか、先ほどもございましたように、本来国がやってもいいじゃないかという業務もございます。 その業務については、過去の今ま…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○安富政府参考人 今、関係法人の役員数等についてのお話がございました。 今回の法案に関係します十九法人の理事数の合計では、平成十四年十月現在で三百五十六人となっておりますが、うち常勤役員数は八十二人で、一法人当たりに直しますと、常勤としては平均四・三人ぐらいでございます。残りの二百七十四人は非常勤理事ということでございます。 何でこんなに非常勤理事が多いのかということでございますが、やはり公益法人ということで、公益法人が公益的な事業を幅…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○安富政府参考人 お答えいたします。 国土交通省の所管公益法人の数でございますが、現在、千百九十一の法人になっております。これは、本省の所管で申しますと六百四、地方の所管で五百八十七という数字でございます。 それから、今回の法律の対象になりますのは十九法人でございますが、いわゆる行政委託型の公益法人というのが、現在で七十一ほどございます。 現在までの推移でございますが、五年ぐらいちょっとさかのぼって申し上げますと、平成十年の当時はまだ国…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○安富政府参考人 今回の登録法人制に移行する公益法人、これは平成十四年の三月に、先ほど来出ていますように、閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の実施計画に盛られているものでございます。 これは、具体的に言いますと、国から検査、検定、講習等の委託を受けている公益法人、いわゆる行政委託型の公益法人について見直しを行うものでございまして、中身についてはもう既に議論されておりますので省きますが、登録法人制度という形でこれは改める…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○安富政府参考人 正確に言いますと、法律で措置すべきものがあと二つ残っております。住宅性能表示の関係のものと旅行業関係のものがございまして、これについては、関係者との調整がつき次第、できるだけ早く法律的に措置したいというふうに考えております。 それ以外の、五十六法人のその二法の法人以外は、すべて政省令で可能な措置でございます。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○安富政府参考人 国土交通省等から所管公益法人に支出されております補助金、これは委託費等も含んででございますが、平成十三年度で、百十六法人に対しまして、先ほど先生よりお話がありました三百五十億円ほど出しております。 この補助金等でございますが、例えば、都市再生に絡んだ民間都市機構に対する補助金であるとか交通安全対策に対する補助金であるとか、かなりいろいろな分野にまたがっておりますのであれですが、先ほど大臣からも言いました、いろいろなバリ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○安富政府参考人 公共工事の積算に用いる資材単価につきまして、公共建築工事積算基準あるいは土木請負工事工事費積算要領に、それぞれ、「物価資料等」を参考とするということで書いてございます。 この「物価資料等」ということは、先ほどから出ております、価格情報が掲載されているいわゆる刊行物、さらには、その刊行物に載っていない資材等については特別調査という形で、発注者側が調査を委託してやらせる場合がございますが、そういう特別調査、あるいは資材供給…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第30号
○安富政府参考人 先ほど物価資料等と申しましたように、必ずしも物価資料だけをというふうに書いているわけではございません。あくまで、物価資料も含めました特別調査あるいは資材供給会社からの見積もりといったようなことを参考にしてということでございます。 ただ、先ほど先生からも御指摘あったように、通常、この二社がかなり一般的に市場でそういう権威ある調査内容を持っているものですから、それについては、この両調査会がそれぞれ、先ほど来出ています、十年…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 今の御質問でございますが、公益法人に検査、検定等の事務を委託するに至った経緯につきましては、今回出ております各法人につきましても実際の時期としては非常にばらばらでございます。 古くでいいますと、船舶検査については昭和八年、戦前から指定法人制度といったものがございます。それから、そのほかのいろんな、例えば船舶検査、あるいはいろんな測量関係の専門教育とか国際観光ホテルの問題とか、昭和二十年代あるいは三十年代、それ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 済みません。昭和八年と申しましたのは、一番古いやつが昭和八年ということで、先ほど申しました昭和五十八年に第二次臨時行政調査会で、臨調というところで積極的な指定法人の活用を図るべきだということもあって、その後いろいろ増えてきたという問題がございます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 平成十四年の三月に閣議決定されました公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画、この中で、先生今おっしゃいましたように、委託等を受けて行っている検査、検定等の事務事業の見直しについては七十七、うちの関係でございまして、これは平成十七年度末までのできる限り早い時期に実施するとなっております。そのうち、法律改正を要するものについては原則として十五年度中に実施ということで、現在出しておりますこの法案に基づきま…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（安富正文君） 先ほど申しましたように、法律の改正を伴うものについて三十事業ということでございまして、残りにつきましては、ほとんど法律案で措置しなくても、政省令の改正等で措置が可能だということで、現在その作業等も進めているものでございます。 ただ、法律改正が必要なものも一部ございますが、これにつきまして、例えば住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきます住宅性能評価、これについては今回法律入れておりませんけれども、これにつ…