安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2001/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 先ほど大臣からもお話がございましたように、バリアフリー法に基づきまして、現在、我々としては積極的なバリアフリー化対策というのを講じておるところでございます。 現に、鉄道駅の関係につきましても、先ほど言いましたバリアフリー化のための補助制度がございまして、これは実質、国と地方が三分の一ずつ、事業者負担は三分の一ということになっておりますけれども、平成十三年度の予算でも約八十億ほど確保しております。これをベースにいたしまし…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 今先生の方から御指摘ありましたように、指針の中身は主なものが三項目ございます。 一つは、各会社間の連携協力を維持するということでございまして、まさに、これは国鉄改革当時の人がいなくなったら心配だというようなお話もございましたけれども、やはり、会社として、全国ネットワークを生かしながら、かつ各地域でＪＲが営業を続けていくためには、お互いの協力関係が必要でございますので、ここについては当然、我々としても十分確保されるように…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 鉄道路線の廃止に際しての具体的な、事業者あるいは地方自治体、住民の方々の意見を述べる機会、そういうものについてどうなるかということでございます。 先生が御指摘になりましたように、鉄道事業法で、一年前に届け出、事前届け出をするということになっております。こういう事前届け出をした場合に、我々としては、廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関してということで、関係地方公共団体、それから利用者等の意見を聴取することとしてお…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 現在の鉄道事業法の規定では、事前届け出をすると一年で廃止ということになります。しかしながら、先ほど私が言いましたのは、届け出の有無にかかわらず、その前に廃止の意思あるいは廃止したいという意向があった場合には、地元協議会を開催していろいろ調整を図るという道がまだ残されているという意味でございます。 その中で、具体的に、例えば二、三年様子を見てみよう、先ほど大臣からもお話がありましたように、可部線なんかは、一年間試験的にも…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 その場合には、国土交通省が主体となって地元協議会を設置していきたいというふうに考えております。ただ、その場合にどういう人選にするかということは、当然、自治体、事業者の意見を聞きながら適宜判断していきたいというふうに考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 陪審制と言われても、ちょっとそこら辺はなかなか難しゅうございますが、当然地元の有識者、それなりの学識経験者等も含めて、実際の人選に当たっては、どういう方が適任になるかということで、我々としても、自治体の意向あるいは事業者の意向、そこら辺を十分酌んでこの地元協議会の運営というものを考えていきたいと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 私が答えるのは本当はよくないのかもしれませんが、先ほど大臣からも話がありましたように、今回の法改正で、長期借入金あるいは事業計画、重要財産の処分といったいろいろな認可事項、これがなくなります。ただ、そうはいいながらも、指針制度というのを設けまして、これをどう運用していくかという業務もまだございます。さらには、もっと大きい話としては、三島会社、貨物をこれからどうしていくのか。先ほど来より、支援制度について何か考えられない…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 ＪＲ北海道、ＪＲ九州、ＪＲ四国及びＪＲ貨物につきまして、完全民営化に向けていろいろ努力してまいったわけでございますが、残念ながら、現在は非常に経営環境は厳しいという状況にございます。 この中で、先生の方から経営安定基金の運輸施設事業団による支援策についての質問がございました。この経営安定基金の支援策につきましては、低金利の長期化という、各社が必死の経営努力をしているにもかかわらず、その力の及ばない要因による経営の悪化と…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 先生の方から、今回完全民営化される本州三社に対する指針制度の中の正当な理由についてお尋ねがございました。 指針制度の中身は従来から既に話しているとおりでございまして、今後、本州三社において、指針に沿って適切な事業運営を行っていただけるようにということで期待しているところでございます。 したがって、本来ですと、当然そういう形で指針に沿って行われることになると我々考えておりますけれども、万が一そういうことが行われないという…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 赤字ローカル線の廃止とＪＲ貨物の貨物輸送との関係についてのお尋ねでございます。 ＪＲ旅客会社がＪＲ貨物も使用している赤字ローカル線を廃止しようという場合が、そういうことがないことを祈りますが、万が一そういうことが出てくるということになりましたら、御指摘のとおり、ＪＲ貨物としては経営的に非常に大きな影響を受けるということになります。 この場合に、この措置についてどういう対応策が考えられるかということは、そのケース、ケース…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 今、いわゆるアボイダブルコストルールについて並行在来線の第三セクターの場合に可能かということがございましたが、そもそもアボイダブルコストルールは、ＪＲ貨物がＪＲ旅客の線路を使用する場合の線路使用料ということで、国鉄改革の基本的な枠組みという形で決められたものでございます。 このルールは、旅客列車が主に走っている、そこに貨物列車が従という形で走る場合に、このＪＲ間における線路使用実態を踏まえて定められたものでございますが…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 今、いわゆる並行在来線を担う主体がいない場合にＪＲ貨物がどうなるか、あるいはその第三セクターに資本参加することが可能かという質問がございました。 まず、第三セクターに対する資本参加という問題でございますが、これはＪＲ貨物がその第三セクターに対して、営業上もいろいろ関係あるというようなこともあって、そういう経営判断をＪＲ貨物が行うということであれば、またそれを、当然のことですが、第三セクター側が受け入れるということであれ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 今、先生の方からもお話がございましたように、国鉄改革の考え方は、分割・民営化し、効率的な事業運営を実施することによって、結果として、地方ローカル線も含めて鉄道ネットワークを維持していこうというものでありました。この観点から、国土交通省としても、ＪＲ各社に対し、精いっぱいの経営努力により、できる限りの路線維持を期待しているところではございます。 具体的に、今回の法律の中で、いわゆる指針制度という形で、路線の適切な維持とい…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 本州三社について、分割・民営時に、当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように、幾つかの所要の政策措置を講じたという経緯がございます。したがいまして、基本的には、国鉄改革時の路線を維持していくことが望ましく、このためには、各ＪＲ本州三社が、増収努力であるとか合理化といった経営努力を行ってもらうということが大前提になります。 したがいまして、先生御指摘のとおり、指針の運用に当たりましては、当然、ＪＲ側の経営努…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 今先生御指摘のように、今回の法律ではＪＲの本州三社を完全民営化するということで法案を出させていただいております。 ただ、御指摘のように、ＪＲ北海道、ＪＲ四国それからＪＲ九州、ＪＲ貨物につきまして、我々としても当然この完全民営化ということを目指してやっていくということで、これらの四社につきましても、経営基盤等の条件が整い次第、順次株式売却を進めまして、完全民営化に向かって努力を続けていくということが基本方針でございます。…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 今回適用除外になりますＪＲ本州三社について指針を設けるということで、その指針を設ける期間として「当分の間」ということを規定しておるわけでございますが、先ほど指針を設けた趣旨については副大臣の方からもお話がございましたので重複は避けたいと思いますが、基本的に、公的な財産であった事業用資産の承継等を行わせたという経緯がございますので、本州三社については、このような国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営を行わせるということで、指針…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 いわゆるこのような制度による勧告、命令というのは私鉄にはございませんけれども、私鉄については、鉄道事業法におきまして、安全性あるいはサービス面、運賃面等でいろいろな規制がかかっております。 私鉄についてのそれらの問題について、何らかのいろいろな改善すべき事項がある場合には、鉄道事業法の中で事業改善命令というのがございまして、国土交通大臣の方から、運賃なりサービス、安全問題につきまして、それぞれ具体的な改善命令が出せる形…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 今先生がおっしゃいました完全民営化ということでございますが、我々としては、今回、特殊会社としてのＪＲ会社法の規制を外す。さらに、こういう規制、今現実に人事面あるいは財務面、事業活動面、いろいろな規制をＪＲ会社法でかけておりますけれども、こういうものを外すと同時に、現在鉄道建設公団で保有しておりますＪＲ株式をすべて売却するという形で純民間会社という形にしたい。そういう形で、いわゆる完全民営化ということを、純粋な形の、一〇…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 今、地域の交通の維持のお話がございました。 先生がおっしゃいますように、赤字ローカル線の問題がございますけれども、やはり地域地域で、その地域に合った交通手段、どういうふうな形でやっていったらいいのかということは十分議論して、地元でもいろいろ研究する必要があると思います。 先生がおっしゃいますように、単に鉄道じゃなくて、例えば、最近ではデュアルモードバスみたいなものが名古屋で行われております。あるいは、最近、ＬＲＴという…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 今、具体的に、ＪＲが既に運行している東海道本線とか東北本線とかと新幹線との関係、こういう意味では、当然新幹線というものは、いわゆる昔でいう特急ですね、速達性を重視した機関ということでやっておるものでございまして、それと、東海道本線といういわゆる在来線につきましては、地方のローカルあるいは都市間の交通機関ということで、現在、それぞれ役割分担を持ってＪＲ本州三社の中で運行されているわけでございます。 ただ、もう一つ、先ほど…