安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 今御質問のいわゆるプライスキャップ制でございますけれども、このプライスキャップ制というのは、いわば、行政が物価指数等の外生的な数字、例えば消費者物価指数といったようなものを用いて運賃改定率の上限を設定しまして、その設定した範囲内であれば事業者が自由に運賃設定をできるという仕組みでございます。 ただ、こういうプライスキャップ制という制度につきましては、ある意味で、運賃の設定、変更に関する事業者の自主性が非常に高いという意…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 先生御指摘のように、国鉄改革の際に、当時、国鉄で三十七・一兆の長期債務がございました。この中には、先ほども言いました青函連絡トンネル等の、新幹線も含めてでございますが、過去のいろいろな鉄道整備に対する債務というものも含めて入っておるわけでございますが、これを鉄道事業者、ＪＲに、先ほど参考人質疑でもございましたように、一部持たせる、さらには、新幹線保有機構でこれを引き取るという形でやっておりましたけれども、そのほかの権利…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 ちょっと今、一兆何千億というお話がございましたけれども、正確な数字はわかりませんけれども、平成十年の国鉄長期債務処理法の一つのスキームとしまして、国鉄長期債務のうちの有利子債務十六兆、それから無利子債務八・一兆につきまして、これを一般会計が承継する、この一般会計が承継した部分につきまして、財投資金の繰り上げ償還等も行いまして、発行しました国債については、六十年償還ルールに従って償還していくという形で現在進められていると…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 ＪＲ東海のいわゆる税制上の措置も含めた支援策については、大臣からお話ございましたように、まだ具体的な形で方策が固まっているわけではございません。 ただ、新聞記事にございますような、いわゆる準備金制度と申しますのは、民鉄線の複々線化とか線増をやる際に特特制度というのがございまして、この特特制度というのは、いわば運賃をプラスして、その分を準備金として利用者から取って、準備金としてためておく。その際に、そのためておく準備金に…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 指針に定める事項についてのお尋ねがございました。 今回の法律におきましては、先ほど言いましたように、国鉄改革の中からＪＲ本州三社が誕生したという経緯も踏まえて、いわゆる国鉄改革の趣旨を十分勘案した事業運営を行っていく必要があるという観点から、次の三項目を指針として定めることを考えております。 一つは、運賃制度、共用駅等に関する他のＪＲの会社等の間における連携協力の確保に関する事項、それから二番目として、国鉄改革の趣旨を…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 先ほど言いましたように、この指針の中の二番目の項目として、国鉄改革の趣旨を踏まえて路線の維持を図ってほしいということを具体的に書いておるわけでございます。そういう意味で、今回完全民営化ということで会社法の規制が外れることになりますが、当初、国鉄改革のときに不採算路線も含めて事業用資産をＪＲが引き継いだという経緯、さらには、国民の負担という形で長期債務処理を平成十年の際にやったという経緯、そういうものを踏まえまして、国鉄…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 安全にかかわる労使問題についてこの指針で担保するのかというお話でございましたが、先ほど大臣からも説明がございましたように、今回の指針は、あくまでＪＲ本州三社が、通常の民鉄とは違って特異な状況、いわゆる国鉄改革の中から誕生したという経緯の中で、その国鉄改革の趣旨という観点から、民鉄業者以上にプラスして設ける基準として指針を定めるものでございます。 先生おっしゃいますような安全性とかそういうものについては、鉄道事業法あるい…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 あくまで、交通分野につきましては、当然安全の確保というのが最重要課題でございますので、我々としては、常日ごろから、ＪＲに限らず、民鉄業者も含めて、鉄道事業法等の安全基準の法令でその安全性を確保しているわけでございます。 そういう観点の中で、労使問題というものが、労使問題だけに対して我々がどうこうと言うのは、これは基本的には会社の経営上の問題でございますので、直接労使問題に介入することは難しいと思いますが、安全性という観…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 国鉄労働組合の不採用問題、いわゆる一〇四七問題についてのお尋ねがございました。 この問題につきましては、政府として、いわゆる再就職促進法等に基づき、さまざまな職業訓練やいろいろな職業相談等を行ってきまして、国鉄改革の前後を通じまして、万全の雇用対策を講じてきたところでございます。 ただ、残念なことに、平成二年の四月に結果として国鉄清算事業団を解雇された者、いわゆる一〇四七人問題というのがございまして、実際に平成二年の四…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 今の御指摘の事案でございますが、少なくとも、ＪＲ会社法十条という形で規制の対象としておりますのはＪＲ会社でございます。そういう意味で、ＪＲ会社法十条の規定が直接的にキヨスクなりそういう別の子会社に適用になるかということについては、法律的には多分適用にならないと思います。 ただ、我々としては、ＪＲの子会社も含めて、やはり大企業という形で、ＪＲグループという形でやっておるわけでございますので、そういう問題については、個別に…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 今、大臣は別に悲観的ということで言ったわけではなくて、当然、基本的な考え方として上場を目指すということで、ＪＲ貨物自体もそうですし、我々自体も一生懸命努力していきたい。そのために、ＪＲ貨物としては、自分たち自身の経営努力として、当然のことながら営業活動による収入増を図る、さらにはコスト低減を図る、合理化を行うということが必要ですし、それは、もちろんＪＲ貨物にやっていただくと同時に、我々としても、現在でも進めておりますけ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 ＪＲ東海と現在リニアの技術開発をやっています鉄道総合技術研究所、一体という意味は、リニアの技術開発を協力して一体としてやっているという意味ではそうでございますが、もちろん、当然のことながら、主体は別でございますし、いろいろよってきた組織体も別でございます。そういう意味で、ＪＲ東海と鉄道総合技術研究所が協力しながら、それぞれの役割分担のもとに、現在リニアの技術開発について一体的に推進しているわけでございます。 具体的に申…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 鉄道総研は、先生御存じのように、昔、昭和六十二年の国鉄分割・民営化に際して鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所が合併して新たな財団法人という形でできたものでございます。ＪＲ東海とは法的な主体としては当然別でございますが、実際のリニアの技術開発を行うに際しては、山梨実験線において、先ほど申しましたように、ＪＲ東海が施設を整備し、その整備した施設を使いながら鉄道総研が技術開発を行うという形で、山梨実験線という形では一体的に現…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 あくまでリニアの技術開発についてＪＲ東海と鉄道総研が一体、まあ一体と言うとまたちょっと語弊がありますけれども、一つの場所で、山梨実験線というところで行うわけですから、共同開発という形で一緒にやっていこうということだと思います。 あくまで、経営的に一元という意味じゃなくて、技術開発を一元的に実施していくという趣旨ではないかと思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 先ほどもちょっと、開発体制についての説明をしたときにも申し上げましたけれども、我が方のこの補助金は、あくまで鉄道総研が行っている実験の事業に対して行っているものでございます。ＪＲ東海に対して直接補助金をやっているものではございません。したがいまして、ＪＲ東海が民営化しても、現在の体制について、さらには現在の我々がリニア技術開発に対してやっております補助の体制についても何ら変更はないというふうに考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 具体的には、ＪＲ東海が、これはＪＲ東海だけではなくて東日本、西日本もやっておりますけれども、負担金という形で鉄道総研の事業運営のために金を出しているのはございます。ただ、鉄道総研は、リニア技術開発だけじゃなくて鉄道のいろいろな技術研究を行っておりますので、それらに対するいろいろな運営費という形で、ＪＲ東海も含めてＪＲ各社がこの鉄道総研に対して負担金を出しているという事実はございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○安富政府参考人 この鉄道総研に対する負担金は、国が何らかの形で、こう出せと言って出させているものではなくて、あくまでＪＲが自主的にこの鉄道総研に対して負担金という形で出しているものでございますから、民営化しても、逆に言うと、しなくても、今後民営化してもこの問題については従来どおり負担金という形で出していただけるものと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○安富政府参考人 静岡空港につきましては、かねてから地元から空港周辺に新幹線新駅を設置してほしいとの要望があるということは承知しております。昨年の八月末に、地元で、新幹線新駅の候補地ということで、空港ターミナルの直下に一応地元の要望ということで決定したということです。 新駅をつくるかどうかについては事業者が経営判断として行うわけでございますが、先生今御指摘になりましたように、ＪＲ東海は昨年の七月付で文書を出しておりまして、現在のところで…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○安富政府参考人 今先生の方から具体的な数字で、現在の十三年度予算の七百五十億がそのまま維持された場合に、計算上、七、八年でできるんじゃないかというお話がございました。 この七百五十億が維持された場合に、我々としても、先ほど大臣からお話がございましたワーキンググループの中でいろいろ試算をしてまいりまして、各、新規着工する区間、既に着工している区間の工事量等を把握しまして、これらが、この七百五十億で十二、三年、十二年強という開業時期の区間…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○安富政府参考人 先生の方から、新幹線と在来線とのアクセス性の向上についてのお尋ねがございました。 新幹線の持つ速達性を、いわゆる新幹線の沿線地域ではなくて、非沿線地域に及ぼす、広く享受してもらうという点で、このアクセス性の向上というのは非常に重要であるというふうに考えております。 具体的には、例えば運政審答申、実は、今後の鉄道整備に関する基本方針を取りまとめた運輸政策審議会答申というのがございますが、この中におきましても、幹線鉄道整備…