安富正文

第151回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（安富正文君）鉄道のインシデントにつきましては、今回の法改正で、先ほども言いましたように、鉄道事業法十九条の二を新たに追加いたしまして、事故調査委員会の調査対象となります重大インシデント以外のインシデントについても、今後鉄道事業者からその発生状況であるとか内容等について国土交通大臣の方に報告させることとしております。また、我々としては、これとあわせて、列車の遅延等の輸送に障害を生じた事態につきましても、事故インシデントに準…

第151回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（安富正文君）まず、先ほど航空事故調が行う事故の対象についてのお話がございましたけれども、あくまで航空・鉄道事故調査委員会の今回の事故調査対象としては限定して我々としては考えております。ただ、実際に、いろんな事故、あるいは運転阻害も含めた先ほどのインシデントについてでございますが、こういうものについては、我々の方である程度調査、事故分析等を行い、もちろん全体的な、マクロ的な分析になる場合もあるかと思いますが、そういうもの…

第151回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（安富正文君）国土交通省では、事故調査検討会の最終報告を受けまして、昨年十月二十六日に全国の鉄道事業者に対して、平成十三年末までに再発防止対策を実施するよう、またそのための実施計画を平成十二年末までに提出するよう通達したところでございます。この通達の中で、静止輪重の管理につきまして、管理値を一〇％という形で努力目標として定めまして、これを具体的にそれぞれの事業者が輪重を直接測定して、アンバランスが管理値を超えるものは調整を…

第151回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（安富正文君）航空事故、鉄道事故についての……

第151回参議院国土交通委員会第8号

○政府参考人（安富正文君）鉄道において御指摘の線区を一元的に監視するコントロールシステムができないのかということでございますが、新幹線ではいわゆる列車運行管理システムというのがこれに該当するのではないかというふうに考えております。これは、例えば東海道新幹線ではコムトラックと呼ばれておりますが、列車運行管理システムとして列車の進路制御あるいは車両の運用管理などを行うシステムでございます。さらに、新幹線ではＡＴＣと呼ばれる自動列車制御装…

国土交通省鉄道局長2001/04/02

第151回参議院決算委員会第2号

○政府参考人（安富正文君）駅のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、昨年十一月に施行されました交通バリアフリー法に基づきまして現在推進しているところでございます。この基本方針の中で、我々としては、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅につきましては、原則としてすべての駅を平成二十二年度までにバリアフリー化するということを目標として現在進めているところでございます。それから、先ほど先生の方から話がございましたように、エスカレー…

国土交通省鉄道局長2001/04/02

第151回参議院決算委員会第2号

○政府参考人（安富正文君）先ほど新大久保駅を契機としましたホームの転落防止対策についてのお話がございましたけれども、我々としてもこのホームの転落防止のために、現在事業者に対しまして停止ボタンであるとかあるいは退避スペースの確保といったようなことでいろいろ指導をしているところでございます。お尋ねのホームドアや可動式ホームさく、これは当然落ちること自体を防止するわけでございますから身障者の方も含めて非常に効果があるわけでございますが、現…

国土交通省鉄道局長2001/04/02

第151回参議院決算委員会第2号

○政府参考人（安富正文君）今、先生の方から点字ブロックのいろんな表示の仕方、さらには手すり、階段のところからホームに行くところの手すりの長さ、それからそういう従来の身障者に対するいろんな施設上の基準、これにつきまして省令上の基準は現在設けておりますけれども、さらに細かいガイドラインというのをつくって現在進めております。このガイドラインについては、我々としても適時適切に見直していきたいというふうに考えておりまして、その際にはぜひそうい…

第151回衆議院国土交通委員会第9号

○安富政府参考人諸外国の事故調査機関の調査をやったかということでございますが、これまで、職員をイギリス、ドイツ等の事故調査機関に派遣しまして実情把握を行ったほか、今回の法改正に当たりまして、諸外国の事故調査機関の現状につきまして、大使館等を通じまして最新の情報を入手するといったようなことでいろいろ調べております。また、ＮＴＳＢを初めとする諸外国の政府機関等に対しても現在の調査委員会の調査官を派遣して、具体的な事故調査の体制、手法といっ…

第151回衆議院国土交通委員会第9号

○安富政府参考人今回、航空と鉄道という二つのモードについて事故調査を同一の機関で行うこととした理由の一つとして、航空と鉄道の事故調査を行う上で必要な専門事項のうち、例えばヒューマンファクターであるとか金属疲労の問題であるとか、あるいは自動制御システムの問題といったような幾つかの共通の分野があるんじゃないか。さらには、調査のやり方、調査の手法、分析手法といったことについても幾つかのノウハウの共有というのが可能ではないかということで、今回…

第151回衆議院国土交通委員会第9号

○安富政府参考人今回の航空事故調法での事故及び事故の兆候の範囲については、委員御存じのとおり、第二条の二の定義の中で書いてございますが、基本的に今回、こういう事故に当たるものについて、あるいは事故の兆候に当たるものにつきましては航空事故調で原因究明をしていただくということになるわけでございます。これに当たらない事故の兆候、例えば鉄道事故で申しますと、事故の兆候のうちの極めて重大なインシデントについて事故調でやっていただくということに…

第151回衆議院国土交通委員会第9号

○安富政府参考人鉄道事故に絞って申しますと、先ほども申しましたように、鉄道の方で報告しておりますいわゆる鉄道事故、この中の列車衝突事故あるいは脱線、火災、これは当然事故調の調査対象になってまいります。ただ、例えば踏切障害とかあるいは運転阻害とか、そういう問題につきましては、当然それも報告に上がってきますが、事故調が対象とするものについては、例えば、今考えておりますのは、乗客、乗員に死亡が生じたであるとか、あるいは五人以上の死傷者が出…

第151回衆議院国土交通委員会第9号

○安富政府参考人事故の被害に遭われた方あるいは遺族の方々に対する支援というものにつきましては、原因究明とともに非常に重要な問題だと我々も認識しております。こういう観点から、従来から国土交通省の方で、事業監督という立場から、事業者に対して、被害者やその遺族に対して適切な対応をとるようにという指導を行うとともに、事故の被害者に対する必要な情報の提供であるとか、場合によってはカウンセリングを適切に実施する機関の紹介であるとか、そういうこと…

第151回衆議院国土交通委員会第9号

○安富政府参考人先生おっしゃいますように、鉄道事故の場合には、特に事故が起きた際、どのようにすれば被害が軽くて済むかという、いわゆるサバイバルファクターの検討というのが重要な課題だというふうに認識しております。これにつきましては、現在、調査委員会という形ではございませんが、先般の日比谷線の事故調査における最終報告でも、今後の検討課題として、具体的に、乗客の被害の軽減を図るための、例えば衝突の際の車体構造の研究を行う必要があるという旨…

第151回衆議院国土交通委員会第9号

○安富政府参考人委員会の独立性と権限についてお尋ねがございました。事故調査は、当然のことながら、科学的、公正な見地から行う必要があるということで、委員会の独立性を十分に確保するということは当然必要だというふうに考えております。このため、この事故調査委員会法の第四条におきましても、委員会の委員は独立してその職権を行うこととされるとともに、法第六条におきまして、委員の任命は両議院の同意を得た上で国土交通大臣が行うという形で、独立性の担…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○安富政府参考人これまでの鉄道における事故調査でございます。先ほど先生の方から幾つかの事例が出されましたが、従来、基本的に、鉄道事業者に対して国土交通省の方から具体的な原因究明とか再発防止対策について指示をしまして、それを報告するということをしておりましたし、さらには、特に重大な事故の場合には臨時の調査組織を立ち上げるというようなことをやってまいりました。ただ、やはり公平中立の立場から国が直接事故等の調査分析等を行う必要があるとい…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○安富政府参考人今先生の方から御指摘ございましたように、これまでの鉄道における事故調査は、今の航空事故調査委員会のような常設、専門の体制ということではなくて、基本的には、従来は、鉄道事業者に対して、国土交通大臣の方から具体的に事故調査あるいは事故原因究明について指示をする、それに基づいて各事業者がそれぞれ原因究明あるいは再発防止対策についていろいろ検討して、それを大臣の方に報告してくるという形をとっていたわけでございます。ただ、その…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○安富政府参考人今先生の方から御指摘がございましたように、鉄道事故につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生する場合が多いということがございます。そのためには、専門的分野について多角的な検討が必要でございますし、特に最近の鉄道事故については、最先端の鉄道システムといったようなことで運営されておりますので、高度な専門知識が必要となってまいります。したがいまして、今度、鉄道も含めました新しい航空・鉄道事故調査委員会におきまして…

第151回衆議院国土交通委員会第8号

○安富政府参考人今回、航空・鉄道事故調査委員会が行います鉄道の重大インシデント、具体的には、例えば、列車衝突事故には至らなかったけれども危うく衝突しそうになったケースであるとか、あるいは列車の走行中に、事故にはならなかったんですが、調べてみると台車に重大な亀裂が発生していたとか、いろいろなケースがあるかと思います。こういうものについては、一歩間違えれば事故につながるというようなものでございますので、今回の法律に基づく省令におきまして、…