安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2001/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 先ほど先生からお話がございましたように、昨年十月の事故調査検討会の報告書におきまして、いわゆる競合脱線ということで事故原因をある程度推定しまして、いろんな対策を講じているところでございますが、さらにこの報告書の中で、急曲線における低速走行時の安全性をさらに向上させる必要があるということから幾つかの検討課題の指摘をいただいているところでございます。 一つは、急曲線や衝突を考慮した車両の設計のあり方、それから二番…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 先生御指摘のように、五項目について各事業者に指示を出して、現在対策を講じているところでございますが、具体的にちょっと営団について申しますと、例えば静止輪重の管理につきましては、現在、対象車両数が二千四百四十七両、対応する車軸九千七百八十八軸でございますが、このうち約九八％につきまして静止輪重の管理値を一〇％以内と調整することが終了しております。残りにつきましても、可能な限り早期に終了する予定でございます。 そ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） この報告書を受けまして各鉄道事業者に具体的に指示をいたしまして、最終的に幾つかの項目についてそれぞれ対応していただくことになっておりますけれども、最終的な対応として、推定脱線係数比というのを設けまして、一・二未満になっている区間について、各鉄道事業者においてそれぞれ推定脱線係数比を出しまして、それぞれについて一・二未満になっているところについては脱線防止ガードレールをつけるようにと現在指導しております。 必ず…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） この推定脱線係数比の計算方法につきましては、確かに私自身も余りよくわからないということで、かなり専門的な分野になるかと思います。 ただ、現実にはどういう形でやっているかと申しますと、我々としては計算方法につきましてプログラムをつくりまして、このプログラムで、ある程度数字を入れていけば簡便な手順で計算が可能となるプログラムをつくりまして、これをフロッピーディスクにおさめて、これを各鉄道事業者に送付して、すべての…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） この覚書に関する件でございますが、事故調査委員会の実施する事故調査の目的は、先生おっしゃるように、原因を究明して事故の再発の防止に資するということでございます。ただ、もう一つ、刑事責任を追及するという形で犯罪捜査というのが行われるわけでございますが、両者それぞれ原因究明と犯罪捜査ということで目的が異なっております。このため、たとえ両者が競合する場合でも必要な原因究明が行えるように、捜査機関と十分調整の上、調査…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 鉄道の事故調査官につきましては、現在この法律の改正に当たりまして、全体を統括する首席事故調査官を含めまして六人の調査官を増員するということで体制を組んでおります。これらの事故調査官は、鉄道の基礎的な技術分野であります土木、電気、あるいは車両、運転といったようなそれぞれの専門分野について必要な知識を有する者を職員として配置するということで考えております。 また、具体的な今後事故が起こった場合でございますが、事故…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 予算についてのお尋ねがございましたが、今回、航空・鉄道事故調査委員会に必要な経費につきましては、平成十三年度予算で九千六百万円を一応確保しているところでございます。これは十二年度と比べまして約三千四百万円の増額となっておりまして、当面必要な予算を確保できたものと我々としては考えております。 しかしながら、実際に事故が発生した場合、あるいは件数がふえた場合、その内容によりましては必要な経費がさらに増加するという…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 平成十一年度における鉄道の運転事故が九百二十七件ほど発生しております。このうち、人身障害事故として挙げられておりますものが三百五十六件発生しており、これによって百九十七名の方が亡くなり、百六十七名の方が負傷するということになっております。また、人身障害事故の主な原因別の内訳を見ますと、線路内に立ち入ったものが百九十七件で約五五％、ホーム上での接触が八十八件で約二五％、いわゆるホームからの転落が四十七件で約一三…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 今回の新大久保駅転落事故の発生にかんがみまして、平成十三年の二月十九日付で、ホームにおける安全対策の実態把握の結果を踏まえまして緊急に実施すべき安全対策を定めて、全国の鉄軌道事業者に指示したところでございます。 具体的な安全対策の内容でございますが、列車速度が高く、かつ一時間当たりの運転本数の多いプラットホームを中心としまして、一つは、非常停止押しボタンまたは転落検知マットの整備を行う、それからプラットホーム…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 先般、交通バリア法を制定していただきまして、いわゆる高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を図るということで現在進めているところでございます。 これは、当然のことながら健常者にもそれなりに安全性の確保ということで非常に効果があるというふうに考えておりますが、ただ、具体的にはこの交通バリア法では、直接的に施設の新設、大改良を行う場合には、事業者がエレベーターまたは傾斜路等で段差を…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） アクセスについてのお尋ねがございましたので申し上げます。 いわゆる成田のアクセスにつきましては、北総・公団線、いわゆるＢルートでございますが、運政審の東京圏における鉄道整備計画において、二〇一五年までに開業することが適当である路線と位置づけられたところでございます。 このような動きを受けまして、平成十二年三月に千葉県を中心とする事業化推進検討委員会が設立され、県、空港公団、それから国等の関係者で事業化に向けて…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 今回の航空・鉄道事故調査委員会の調査対象とする鉄道事故及び鉄道事故の兆候、いわゆるインシデントにつきましては、具体的に国土交通省令で定めるということになっております。 現段階で具体的にどういう形で定めるかということにつきまして、これから検討することでございますが、一つの例としてお聞きいただきたいと思いますが、まず、当然のことながら、列車脱線事故、それから列車衝突事故、列車火災事故、これを定めたいというふうに考…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 航空と鉄道を同一の組織、調査体制とすることについてのお尋ねがございました。 今回、新しく鉄道の事故調査体制を整備するに当たりまして、我々としてもいろいろ内部で検討したわけですけれども、いかに効果的かつ効率的な組織とするかという観点で検討を進めてまいりました。このような観点から、航空事故とそれから鉄道事故の調査を同一の組織で行うこととしましたのは、一つには、航空、鉄道ともにいわゆる複雑なシステム、一つのシステム…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 平成十一年にできました事故調査検討会と今回の航空・鉄道事故調査委員会の両方についての調査の手法の違いということでございますが、基本的には調査を実施する調査手法等については、当然のことながら鉄道分野におけるそれぞれの専門的な分野、例えば土木、電気、車両、運転といったようなところの専門家を集めて、これからも事故調査委員会において体制を組んでやっていくわけでございますし、いろんな調査手法についても同じだと考えており…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 先生御指摘のように、鉄道事故はさまざまな要因が複雑に絡み合って発生する場合が多いということは事実でございます。したがいまして、その原因究明には多くの専門的分野からの多角的な検討がなされるということが必要不可欠になってまいります。さらには、最先端の鉄道システムに対する高度な専門的知識が必要ということが要求されてまいります。 このため、事故調査を効果的に行うため、現在、我々として、鉄道に関する委員の分野としまして…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 先生御指摘のとおり、事故調査に当たりましては、事故調査の公平性、公正性の確保とか、あるいは被害者、遺族への心情への配慮といったようなことから、さらには早急な再発防止対策を講じていくという必要性のためにも、必要に応じまして調査経過について適宜報告を行い情報公開に努めていくべきだと考えております。 しかしながら、調査経過において得られた事実を断片的に公開するということになりますと、一つは無用な憶測を招くといったよ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） まず、事故調査の情報公開でございますが、これにつきましては、当然調査の透明性確保とか、あるいは早急に緊急な再発防止対策を講ずるということが必要でございますので、経過報告など適宜情報公開に努めていくべきだと考えております。 ただ、先ほどもちょっと申しましたが、余り断片的な事実をいたずらに出すということになると憶測等、あるいは不適切な世論を形成するということもございますので、そういう点についても十分注意しながら、…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 事故調査委員会の実施する事故調査の目的は、当然のことながら、原因究明することによって今後の事故の再発の防止を図るということでございます。そういう意味では、刑事責任を追及する犯罪捜査とは基本的に目的が異なるというふうに考えております。 ただ、実際の事故が起こった際に両者がそれぞれの目的でそれぞれ調査を行う、これはどちらが優先するというものでもないかと思いますが、両者が競合する場合であっても、我々として必要な原因…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 現在、例えば航空事業者、鉄道事業者、あるいは車両メーカーといったところに対する再発防止対策の指導につきましては、航空法、鉄道事業法に基づく命令、あるいは行政指導に基づいて国土交通省において行っているところでございます。 御指摘のように、勧告の対象を例えば事故を起こした事業者直接であるとか、あるいはその関係の者に拡大させるというようなことにした場合には、言ってみますと、事故調査委員会と国土交通省の両方が事業者等…
第151回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（安富正文君） 先生御指摘のように、鉄道における重大インシデントにつきましては今まで報告等をとっておりませんでした。したがいまして、今回の法改正により、鉄道事業法第十九条の二を新たに追加いたしまして、例えば所定の取り扱いを行わずに列車を運行させた、事故にはならなかったけれどもそういう運行があった。さらには、進路に支障があるにもかかわらず、信号が誤表示をして青信号を表示したとか、あるいは車庫等で車両が脱線してしまったとか、そう…