安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2001/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 中央労働委員会は別にしまして、東京地裁を初め東京高裁における一連の判決については、国鉄の名簿の作成の過程でいわゆる不当労働行為があった場合においてもＪＲが法的責任を負うべきか否かというのが争点になっているものでございまして、当該不当労働行為があったか否かの点については、裁判所として判断するまでもなく、国鉄が行った採用候補者名簿の作成については、ＪＲがあくまで不当労働行為責任を負わないということを判示したにすぎないという…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 申しわけございません。覚えていません。また調べて御報告したいと思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 今先生がお手元で読んでおられるような却下決定があったものと思いますが、また確認したいと思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 さきの参考人質疑の中で、先ほど先生が御指摘になりましたように、ＪＲ東日本の大塚社長が、今回の国鉄改革の一つの大きな成果を上げた理由として、いわゆる経営者及び職員の意識改革ということをおっしゃいました。我々もまさにそのとおりだというふうに考えております。単にサービスの向上、あるいは運賃値上げをしないとか、そういったことを行うについても、ふだんから各経営者それから各職員が一丸となってそういう形に邁進しないと、なかなか達成で…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 いわゆる完全民営化ということをやっていくためには、基本的に二つの必要な要素があるかと思います。一つは、国有国営という企業形態から完全に脱却するということでございます。それからもう一つは、民有民営の株式会社形態にするということでございまして、今回ＪＲ会社法の改正案を出しましたのは、まさに特殊会社法であるＪＲ会社法の適用対象から除外して特殊会社でなくする、いわゆる特殊法人でなくするということでございます。さらに、この法律が…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 我々としては、この指針制度につきまして、今回、三点について法律の中で設けておるわけですが、あくまでこの三点については、国鉄改革の趣旨という観点から考えたときに、当然考慮しなければいけない事項だというふうに考えております。 そういう意味で、我々としては、本州三社が具体的な事業運営を行う場合には、あくまで本州三社の経営的な自主性というものを阻害することがないように、十分気をつけて留意していきたいというふうに考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 先ほども申しましたように、国鉄改革におきまして、ＪＲ各社が健全な事業経営が行えるようにということで、公的な財産であった事業用資産の承継等を行わせたという経緯がございます。そういう意味では、ＪＲ会社は、他の鉄道事業者とは若干性質が異なるものではないかというふうに考えております。 今回、ＪＲ会社法の規制から適用除外されて完全民営化されることになるわけでございますが、このような経緯を踏まえた事業経営を行う必要性があるというこ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 先般の参考人質疑の際に、藤井先生の方からそういうお話がございました。一つの考え方だというふうに思います。 ただ、具体的には、いずれにしましても、この「当分の間」をどういう形でどの時期まで運用していくかということは、その時々の、先ほど言いましたいろいろな判断材料をベースにして考えていかなきゃいけないと思いますので、また、実際に、この「当分の間」をなくすといいますか、削除する際の議論としては、一号、二号、三号、いろいろあり…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 今回の会社法の改正の中で、指針において定める関連事業分野による中小企業者への配慮に関する事項ということを設けております。 これは、国鉄改革の経緯を踏まえまして、現行法の第十条にも同様の趣旨の規定がございまして、ＪＲ本州三社と地元中小企業者との間の紛争を未然に防止するために、ＪＲ本州三社が関連事業を行う場合に地元中小企業者へ配慮することということを今回指針制度の中で定めようとするわけでございますが、今申しましたように、こ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 本州三社の株式の売却のタイミングについてのお尋ねでございますが、この法案につきましては、交付の日から六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行するというふうになっております。したがって、この時点をもってＪＲ本州三社はＪＲ会社法の各種規制から適用除外されることになるわけでございまして、適用除外された後、株の売却を行っていくということを現在考えておりますが、その具体的な日程はまだ未確定でございます。 先ほど先生の方からあ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 先生御指摘のように、いわゆる三島会社それからＪＲ貨物、国鉄改革当初は割と順調な経営を行っておりましたけれども、最近、輸送需要が減少するとか、今般の低金利の状況で経営安定基金の運用益が減少するということで、非常に経営環境は厳しくなっております。 そういう中で、特にＪＲ貨物につきましては、その一つの経営を支える柱としてアボイダブルコストルールという線路使用料のルールがございます。これについては、ほかのＪＲ各社の協力のもとに…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 先ほど言いましたように、三島及びＪＲ貨物の経営状況というのは非常に厳しいものがございまして、そういう観点から、現在まだＪＲ三島、ＪＲ貨物についての上場の見通しというのが立っていない状況でございます。 ただ、現在においても、我々としては、特にＪＲ三島会社につきましては、経営安定基金の運用益を確保していくための措置、さらには税制上の措置、さらには貨物会社に対しても、いわゆるインフラ補助等の助成制度、さらには税制上の措置とい…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 先生から今御指摘ありましたように、鉄道事業法におきまして、路線の廃止を行おうとする場合、一年前に当該事業者が国土交通大臣に届け出をすることによって実施されるという手続になっております。 これは、ＪＲも民鉄事業者も同様の手続で行われるということで、同じような法規制がかかるわけでございますが、今回の指針は、いわゆる国鉄改革において、不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように、各社の収益調整であるとか、あるいは経営安…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 赤字ローカル線、不採算路線につきまして、もちろん、一般論として申しますと、非常に大きく需要が減少しまして、いかなる増収努力や合理化によってもなかなか改善が期待できない、したがって、いわば鉄道特性がなくなったというような場合も考えられるわけでございますが、そういう場合に、鉄道事業の運営をあくまで強制するというわけにはいかないということはあり得ると思います。 ただ、今回の指針につきましては、先ほども申しましたように、国鉄改…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 今ＪＲ会社法の法律でもできないのにとおっしゃいましたけれども、ＪＲ会社法における多分三億円以上の財産の処分についての認可というところでチェックされるのではないか、こういうお話を前提としてではないかと思いますが、あくまで、この三億円以上の財産の処分についての大臣認可といいますのは、その路線を廃止した後において具体的にその廃線敷を処分する場合に必要となる手続でございますので、路線を廃止しようとする場合には、従来から鉄道事業…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 今先生からお話がございましたＪＲ東日本の中期経営構想、いわゆるニューフロンティア21として、ＪＲ東日本が、二〇〇一年から二〇〇五年までの五年間、ＪＲグループとしての経営目標というものを定めたものでございます。 お客様志向、それから、信頼される生活サービスグループというものを目指して作成したものでございまして、その中で、駅の総合的な開発という観点から、今後駅という非常に潜在的な空間を活用して生活の向上に役立てたいという形…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 今、当初の国鉄改革の枠組みが破綻したのではないかというお尋ねがございましたけれども、ＪＲの完全民営化につきましては、国鉄再建監理委員会の意見におきましても、「経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社に移行する。」とされております。そういう意味で、国鉄改革のときから、条件の整った会社から順次完全民営化を進めていくという一つの考え方が予定されていたものでございます。 先ほど来お話がござ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 三島ＪＲ会社それからＪＲ貨物につきましては、先生今御指摘のように、輸送需要の減退による収入の減少であるとか、低金利の長期化によります経営安定基金の運用益が非常に減っているというような問題がございまして、経営環境は非常に厳しい状況でございます。したがいまして、現在、各社において経営基盤の安定に向けてそれぞれ努力をされておりますし、我々としても各種の経営支援措置を講じているところでございます。 ただ、先ほどいわゆるＪＲグル…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 ＪＲ貨物に対する支援策についてお尋ねがございました。 我々としても、鉄道貨物輸送につきましては、いわゆる大量輸送機関としての鉄道貨物の特性もございますし、ある意味で環境面ですぐれた輸送機関として、これからいわゆるモーダルシフトという形でいろいろな施策を講じていく必要があるというふうに考えております。 そういう意味で、現在でも、先ほど門司貨物拠点整備事業という話もございましたし、あるいは京葉線、武蔵野線の流通のシステム化…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○安富政府参考人 先生御指摘のように、ヨーロッパ各国でいろいろな形での民営化が進められております。 その基本となりますのは、ヨーロッパ共同体、ＥＵの方で、共同体の鉄道発展に関する閣僚理事会指令というのがありまして、この中で、鉄道事業者は国から独立した地位を保障され、みずからの責任で民間企業の経営原則により経営を行うこととされているということで、各国はこれに従って、それぞれ各国の事情によりながらいろいろな民営化の方式を現在とっているところ…