安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2001/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生御指摘の点でございますが、ＪＲの三島、貨物会社については、経営基盤の安定ということで、財政的支援措置とともに税金の特例措置を設けております。一方、ＪＲ本州三社については、公共性の高い鉄道輸送に着目して鉄道一般、民鉄も含めた鉄道一般に認められている税制措置はもちろん適用になりますが、特段、ＪＲ本州三社であるからといって特別の措置はございません。 ただ、今回、御指摘のように、この会社法の中で税制関連法の改…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） まず、十条に関連します中小企業配慮規定の関係で、中小の鉄道あるいは中小のバス、場合によっては中小のタクシーも含めて考えるべきではないかというお話でございますが、今回の会社法で、現行法十条の趣旨を指針という形で、新しく指針制度によって担保していこうということを現在考えておるところでございますが、先生御指摘の業種につきましては、我々としては競争関係という面ももちろんあると思いますが、ある部分では相互に補完する関係…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 取締役と申しますのは、当然、この新会社の何といいますか取締役でございまして、当該命令違反の行為、実質的には、その行為を行うあるいは決断をした取締役ということになるかと思います。
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 私の理解が十分ではございませんでした。代表取締役だそうでございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） おかげさまで、ＪＲが国鉄分割・民営化して非常に効率性がよくなったということは言われておりまして、現にそうなったと思います。 その非効率な部分、具体的にどこかと言われると私もまだ現実に一つ一つの事項で指摘することはできないかと思いますが、民鉄事業者のように、ある意味では長い間いろんな形で関連事業も含め、もちろん鉄道事業も含めてやってきているものがございますので、これからＪＲ各社が本当の民鉄事業者並みの完全民営化…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 物流の関係でモーダルシフトということで、貨物につきまして、海運それから鉄道を含めて、これをトラックからモーダルシフトにやっていこうということで、今国土交通省でいろいろやっておりますけれども、その中でＪＲ貨物の果たす役割というのは非常に大きいと思っています。先生からもありますように、今後のいろんな環境問題、日本の将来を考えますと非常に省エネルギーでもあるし環境にも非常に優しいということで、鉄道貨物についてこれを…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） ＪＲ貨物については現在でも、先ほども言いましたように、いわゆる経営近代化という形で新しいコンテナ貨物拠点駅を整備する、さらには京葉線、武蔵野線の直通短絡路線ということで整備事業をやっておりましたけれども、そういうものに対して国の方で三割の補助という形でいろいろそういう新しい合理化、近代化をするためにいろんなインフラ補助をやってきております。 これは、今後、我々としてもさらにトラックとの関係での競争力を高めるた…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） ＪＲにおける運転事故件数、先生御指摘のように、国鉄改革直後の昭和六十二年が九百二十七件ございましたが、平成十一年度で五百三十一件と四割減少していると、既にもう何回か言っていることでございます。 その理由としましては、この事故の中身をいろいろ分析してみますと、踏切事故が約六割ほど減っております。そういう意味で、立体交差化による踏切の除去といったような施策、あるいは保安設備の整備などによって踏切事故の防止対策がか…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） ＪＲ本州三社の株式につきまして、これまで数回にわたって既に売却してまいりまして、総計六百二十二万株を売却しております。売却総額は約二兆七千億円でございました。その結果、現在、日本鉄建公団が保有する未売却株式は二百二万株となっておりまして、これは本州三社の株式全体の約二五％に当たります。 今後、この法律の施行に伴いまして、施行されました後、順次この未売却株式について売却していく方針でございますが、具体的な売却の…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） ＪＲ各社の労働条件、賃金条件についてのお尋ねでございますが、これはなかなか一概に比較するのは非常に難しいと思いますけれども、これはそういう意味でちょっと非常に単純な計算でございますが、例えば平均年間賃金ということで平成十一年度の実績をはじいてみますと、大手民鉄十五社平均で四十・一歳で約七百九万円でございます。これに対しまして、ＪＲ東日本は四十二・四歳で六百九十四万円、ＪＲ東海が四十一・四歳で約七百十七万円、Ｊ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 今申しましたように、単純に比較するのは非常に難しいと思います。例えば、大手民鉄というのはどうしても首都圏あるいは近畿圏というような都市圏に住んでいる職員が多いと思います。そういうところと、ＪＲ東みたいに東北から始まって首都圏にわたっている部分もございますので、一人当たりの平均年齢あるいは平均賃金で比較するとそう遜色はないということでございますので、一概にじゃＪＲの方が民鉄に比べて低いとか遜色ないのかというのは…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 指針の制度を今回設けましたのは、国鉄改革においてＪＲ各社が健全な事業経営ができるようにということで、いわゆる公的な財産であった国鉄の事業資産を承継する、さらには長期債務についての処理を行うといったようないろんな経緯がございます。そういう観点から、いわばＪＲ各社というのは民鉄のような他の鉄道事業者とは基本的に異なる経緯を有しておるということから、今回民営化する本州三社につきまして、このような国鉄改革の趣旨、経緯…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） この指針の制度の期間でございますが、法律上は「当分の間」ということで言っております。 この「当分の間」については、先ほど来話がございますように、なかなか特定するということは難しいかと思います。我々としては具体的な年数を言うことがなかなか難しゅうございますけれども、基本的には、この指針の運営の実態であるとか、さらには今回本州三社だけが完全民営化になりますけれども、ほかのＪＲ各社、三島、貨物も含めた完全民営化の状…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 今回の指針制度の中では、先ほど申しました経緯がございますので、具体的には、一つはＪＲ各社間の運賃・料金の通算制といったようなそれぞれの会社間の協定によって現在確保されている事項、これを引き続き維持していただきたい、そうしないと利用者に非常に不便になってくるというようなことがございます。 それからもう一つは、旅客会社と貨物会社との間で決めておりますアボイダブルコストルール、こういうものもいわば協定、取り決めで決…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 今回の指針におきまして、一つの柱としてローカル線の維持という問題、いわゆる「路線の適切な維持」ということで事項に書いてございますが、この指針にございますように、国鉄改革後の輸送需要の動向その他新たな事情の変化を踏まえた路線の適切な維持に関する事項ということを定めることにしております。 そういう意味で、路線の廃止に当たりましては、国鉄改革後の状況変化について、やはり地元に対して地元協議会等も含めて十分な説明責任…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 国鉄改革の際に、いわゆる特定地方交通線ということでＪＲから経営分離されました路線、それからバス転換された路線がございますが、このうちバス転換された路線が四十五路線、それから鉄道として存続し、第三セクターや民間の鉄道事業者に経営が移管された路線が三十八路線ございます。 このうち、バス路線に転換された四十五路線については、平成八年度までは事業運営費補助によりましてバス路線の維持に努めるという形をとっておりますし、…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 先ほど、バスに転換された路線についての補助制度、これは当初、国鉄改革のときに特定地方交通線の転換バス事業運営費補助金ということで、事業開始から五年間ということでやってきたものでございます。ただ、その五年間を過ぎた後でも、やはり地元の足として必要だということになりますと、現在でもございます一般的な制度として、地方バス路線維持費補助というのがございますから、その補助制度を受けて存続することが可能だということでござ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） ＪＲ西日本の可部線の廃止についてのお尋ねでございますが、ＪＲ西日本は可部線の一部、可部—三段峡間四十六・二キロをバス転換したいということで、これは当然輸送密度が、要するに乗車人員が非常に少なくなっているという状況から、これをバス転換したいということを地元に提案したわけでございますが、平成十年九月に地元の方に表明しておりました。 ただ、その後、地元との協議を重ねておりました結果、ＪＲ西日本は、昨年十一月から約三…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 現行のＪＲ会社法第十条の中小企業配慮規定と今後新会社に適用される指針の効力に違いがあるかどうかということでございますが、我々としてはこの十条の趣旨を今回指針の中で十分反映していきたいと。 具体的には、現行法第十条と同じような規定をこの指針の中に盛り込んでいくこととしておりますので、基本的に今回の法律に基づく指針においては現行法第十条と同等の効力を有する同様の趣旨の規定を盛り込むという考え方でやっております。そ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） ＪＲ北海道、四国、九州の完全民営化の可能性と時期の見通しということでございますが、残念ながら現在の状況は、輸送需要の減退といったようなことから収入の減少、さらには三島会社の場合、経営安定基金の運用益が減少しているという、そういう厳しい環境にあるという状況でございますが、今後どうしていくかということでございますが、我々としては、当然この三島会社の完全民営化については十分まだ可能性があるというふうに考えております…