安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2001/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 大規模な自然災害を受けた場合に、鉄道線路等の施設を復旧するということにつきましては、災害復旧事業について国民生活に障害が生じないように速やかに実施するという建前から、鉄道軌道整備法に基づいて現在補助を行ってきたところでございます。 これまでも台風や集中豪雨によって被害を受けましたくま川鉄道であるとか長良川鉄道等の第三セクターに対して補助を行ってきておりますし、そういう意味で、今後とも第三セクター鉄道が自己の資…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 新幹線の後の並行在来線の際のＪＲ貨物の線路使用料の問題でございますが、具体的に言うと東北新幹線の盛岡—八戸間で並行在来線の経営分離がございまして、その際に、当然第三セクターを運営する三セク側としてはフルコストとして線路使用料をいただきたいと、こういう話がございました。 ただ、それをやりますとＪＲ貨物が非常に受損する、損を受けるということがございますので、この問題につきまして関係者間で調整を行った結果、貨物列車…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 我が国の鉄道、新幹線に代表されますように、世界最高速度で、あるいは時速三百キロの営業運転を行うとか、あるいは開業以来新幹線乗客の死亡事故がほとんどないといったようなこと、そういうことから、こういう新幹線以外の在来線や都市鉄道についても高速、高密度でこういう形で運転しているという状況につきましては、我が国特有の環境の中で、それぞれの安全性、定時性の確保というのがかなり世界じゅうの人から評価されているんではないか…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 先生御指摘の、多分ホーム転落事故等のことを指しておられると思いますが、この問題につきましては、平成十三年二月十九日付で緊急に実施すべき安全対策ということで全国の鉄軌道事業者に指示したところでございます。 この中身としては、具体的には、運転本数の多いプラットホームにつきまして、非常停止押しボタンであるとか、あるいは転落検知マットの整備を図る。さらには、逃げる場所がないということが問題でございましたので、プラット…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） まず、当初の国鉄清算事業団が引き継いだ旧国鉄用地の保有面積でございますが、事業団が約九千二百ヘクタールを承継いたしました。このうち、十二年度までにその九四％に当たります八千七百ヘクタールを既に売却しております。この結果、平成十三年度の首で残る旧国鉄用地が約五百ヘクタールになっているところでございます。 先生御指摘のように、この処分の件数は平成十年ぐらいからだんだん減少してきております。これは確かに御指摘のとお…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 鉄道事業法の二十三条におきまして、「利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、」事業改善命令を発することができるとなっていまして、運行計画もその中身になっております。 実は、この事業改善命令、今まで発動された例はございません。そういう意味で、運行計画の具体例という意味では想定せざるを得ませんが、例えば駅周辺の宅地開発で駅の利用者が非常に急増したと。ただ、それにもかかわらず適切なダイヤ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 諸外国におきまして、高速鉄道システムの受注に対する取り組み状況でございますが、まず中国の北京—上海の高速鉄道プロジェクトがございまして、これにつきましては、輸送需要等から見て大量高速輸送の実績を持つ我が国の新幹線システムが非常に適しているのではないかということから、昨年の十月に行われました日中首脳会談において森前総理からも、中国からの要請があれば新幹線システムにかかわる最新技術の移転に関して積極的に協力してい…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生御指摘のように、ＷＴＯの政府調達の規制でございますが、当然、従来はＪＲ三社とも特殊会社ということで規制の対象になっておりました。ただ、今回こういう形で法律を出させていただいて完全民営化ということになりますので、我々としてはこれを外す方向で関係者といろいろ調整してまいりたいというふうに考えております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 指針を設けました趣旨についてはもう先ほどからるる申しておりますので省略いたしますが、いずれにしてもいろいろな経緯から、この指針によって本州三社が国鉄改革の趣旨を踏まえた経営をやっていただきたいということで指針を設けるものでございますので、指針を解除する時期につきましてはなかなか定量的にはいかないなと。我々としては、やはり定性的にいろいろ考えていかなきゃいけない。 具体的な年数を今ここで言うのはなかなか難しゅう…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 今、財産の処分について何らかの規制なり認可なりがあるのかという話でございますが、今回の会社法の改正によりまして、いわば従来この本州三社につきましては特殊会社ということで規制を加えておりました。これは人事面とか財務面とかいろんな面で規制を加えておったわけですが、その中に重要財産の処分の認可というのが従来ＪＲ会社法の第八条でございまして、これについてはＪＲ各社が重要な財産を譲渡する際には国土交通大臣の認可を受けな…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 当然、ＪＲ会社法ができた経緯からいきまして、国鉄改革の趣旨にのっとって、ＪＲ会社が特殊会社として旧国鉄から引き継いだ事業資産をちゃんと管理し運営していかなきゃいけないという責務を負っているわけでございます。 そういう意味で、これを従来、ＪＲ会社法の中では重要財産について、特に省令上では三億円以上の重要財産ということになっておりますが、そういう大きな財産については、国鉄改革の趣旨からいって、当然会社法の中で規制…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） ＪＲ会社全体としての土地売却の内訳については、実は詳細には把握しておりません。もうあくまで先ほどから議論になっております現行法の八条による重要な財産の処分で、大臣の方から認可をしたものについてお答えしたいと思います。 ちょっと長くなりますが、まず、ＪＲ北海道は土地売却面積で三百二十一万平米、売却額が九十五億円、簿価が三十六億円でございます。それからＪＲ東日本、百六十三万平米、売却額四百六十五億円、簿価は百三十…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生から御指摘を受けました土地の売却額及びその今までの面積について御説明申しましたけれども、我々がこの八条に基づいて認可を行う際には当然、個別事業ごとに適法性であるとか合理性であるとか妥当性というのを判断してやってきているわけでございます。 具体的に申しますと、例えば鉄道事業、駅を中心としていろんな鉄道施設を持っておりますが、町づくりと密接に関係しております。そういう関係から、例えば各種の土地区画整理事業…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 現在の会社法の第十条の規定でございますが、現在は、「会社は、その営む事業が地域における経済活動に与える影響にかんがみ、その地域において当該会社が営む事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮しなければならない。」と、こう規定しております。今回、指針制度の中にこれを盛り込むに際しましては、指針に掲げる事項ということで、法案の中にございますように、「…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 当然、十条の趣旨は、先生今おっしゃいましたように、ＪＲが非常に大きな企業であるということ、それから特に駅という非常にお客が、たくさんの利用者が集積する場所を持っているというふうなこと、そういうことを配慮して、やはり大企業であるということから、地元の中小企業者に対して十分配慮して、いわゆる地元地域と共生して、さらには地域経済の発展、活性化に寄与するんだという意気込みでやっていただきたいということで十条の趣旨を盛…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 小名木川貨物駅の面積約十万平米、十ヘクタールの帳簿価格でございますが、約七千八百万円でございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 具体的に売ろうとしている場所でございますが、明和地所の第三街区だと思いますが、その部分について幾らで売ろうとしているかということは、まだ私ども具体的にＪＲ貨物の方から正式に聞いておりませんけれども、現在その数字を今持ち合わせておりません。
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生の方からいろいろお話がございましたように、小名木川駅、従来コンテナの取り扱いを行っておりましたけれども、隅田川への機能移転に伴いましてことしの三月に駅の廃止をいたしました。その跡地を有効に利用するため、ＪＲ貨物において現在再開発事業に取り組んでいるところでございます。この問題につきましては、当然、小名木川貨物駅再開発事業について、現在ＪＲ貨物において地元自治体や地元商店街と事業実施についての調整を行っ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 地元の中小企業者の皆さん、あるいは商店街の皆さんとお話することは当然でございますが、やはりこれだけの再開発をするということになりますと、全体のいわゆるその地域との関係、特に環境問題であるとか道路の問題であるとか、いろんな点で関係してまいりますので、当然地元の自治体とも協議を重ねながらこれは進めていかなきゃいけないというふうに考えております。 ある意味で、両方ともちゃんとそれぞれ協議しながら、お互いこの再開発事…
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 国鉄時代の技術、鉄道技術、これをどう継承していくかということで、六十二年四月の当時も、国鉄の分割・民営化に伴って、それまでの鉄道技術に関する試験研究業務等を引き継ぐためどうしようかというさまざまな議論がなされたところでございます。 そういう中で、もちろんＪＲ自身が、七社に分割することによって、それぞれの現場において鉄道技術の継承という形でそれぞれの保線、電気等についての継承を行っていくことは当然でございますが…