安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2001/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生御指摘のとおり、この三島の会社の経営安定基金、低金利が非常に長期化しているということもございまして、平成四、五年ごろから減少傾向にございます。そういうことがございますので、今後この経営安定基金の運用益の改善の見通しということでございますが、こういう低金利の長期化というのは、言ってみれば各会社の経営努力の及ばない要因でございますので、なかなか難しい面がございます。 そういう意味で、国土交通省としても、従…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○安富政府参考人 ＪＲ各社の経営状況と運賃でございますが、ＪＲ本州三社につきましては、おかげさまで、国鉄改革以後、順調な経営を維持しておりまして、既にお話ししていますように、毎年法人税等千五百億円を払うまでに至っております。ただ、三島及び貨物につきましては、依然として非常に厳しい経営状況にあるということでございます。 その間、そういう関係もございまして、国鉄改革以降の運賃改定の状況でございますが、平成元年の四月一日の消費税導入時におきま…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○安富政府参考人 将来どういう事態になるかといういろいろな予測はございますが、確かに、利用者がなかなかふえないといったような問題、あるいはいろいろなことからＪＲ本州三社の経営がうまくいかないという事態も想定されるわけですが、我々としては、やはり本州三社が完全民営化という形で純粋の民間会社という形になった以上、長期債務の問題はございますけれども、できるだけ、各社ともそれぞれ、経費節減等経営努力をしていただく、さらには、社会情勢、時代に合っ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 今先生御指摘のように、運賃の問題あるいは路線維持の問題、それから協定の問題、こういう問題については確かに鉄道事業法にそれぞれの規定がございまして、例えば運輸に関する協定ですと届け出という形をとっておりますし、鉄道線路の使用条件については認可という形をとっています。それから、路線についても、廃止の届け出ということです。 ただ、これはあくまで手続的にこういう規定があるということで、今回、指針の制度で我々が考えていますのは、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 まさに先生おっしゃるように、今回、完全民営化ということで本州三社が全く会社法の規制を外れるということでございまして、今後は、まさに自己の責任においてみずから経営をやっていただくということでございます。 そうは申しましても、ただ、普通の民鉄事業者とは違う面がある。国鉄改革という中から生まれてきたということから先ほど言いましたような指針を設けていますので、この法律の中でも、この指針で盛り込む事項については制限的に書くように…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 先生御指摘のように、法律によっては当分の間ということでずっと長く続いているのもございます。したがいまして、我々はそういうことがないように気をつけなきゃいけないとは思います。ただ、問題は、現在、当分の間というのを何年というふうに具体的に切るのは非常に難しいと考えております。 と申しますのは、先ほど来申しておりますように、国鉄改革の趣旨をどう体現するかということでこの指針ができ上がっておるわけでございますから、今後のＪＲ会…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 先生御承知のように、ＪＲ北海道、四国、九州、それから貨物、いずれも十三年度に上場したいということで、関係者は必死の努力をしてきたわけでございますが、ただ、現実問題として、輸送需要の減退による収入の減少であるとか、先ほど先生もおっしゃいましたように、低金利の長期化によって経営安定基金の運用益が確保されないといったような、非常に経営環境が厳しい状況になっております。 したがいまして、我々としては、今後、この経営安定基金の運…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 経緯についてはもう先生御存じだと思いますので省略しますが、ＪＲ東海が、四・五倍という非常な長期債務を抱えているということから、税制措置を含めて何らかの措置を国に要望したいということをおっしゃったわけでございます。そういうことで、これから具体的な制度の検討を行っていく必要があります。 新聞に出ているような制度、これは、一つのアイデアとしてはいろいろ考えられる。例えば、我々のところでも、民鉄関係では特特制度とかいうような制…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 先生お尋ねの運転阻害事故でございますが、ＪＲ各社より報告がありました運転阻害事故のうち、部内原因によるものにつきまして申しますと、一九八七年に七百八十五件、一九九九年では千二百六十件発生しております。分割・民営化当時の件数と比較すると増加の傾向を示しておりますけれども、一九九二年以降は、ほぼ千二百件前後で推移しているという状況になっております。 ＪＲ発足以後、運転事故については減少傾向を示しておりますが、阻害事故につい…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 先生御指摘のように、現在、ＪＲ東日本につきましては、保守点検作業につきまして、中期経営構想等を踏まえまして、メンテナンス体制の再構築ということで現在検討しております。 この辺につきましては、近年の保守点検作業が、より専門的で高度な技術になっているということから、これへの対応をより柔軟に行えるような体制を築きたいということ、あるいは、グループ会社全体として、技術の維持、継承が確実に行える体制を構築する必要があるということ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 御指摘の事故でございますが、今お話がございましたように、三月十七日午前四時五十一分ごろ、東海道線の鶴見駅構内で発生したものでございます。 我々としては、事故後、関東運輸局の方から担当官七名を現地に派遣させまして調査を行いますとともに、ＪＲ東日本に対して、事故の原因究明と再発防止対策を講ずるように警告書を発出したところでございます。 具体的な事故の原因については、まだ詳細な調査が必要かと思いますが、本件事故の原因につきま…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 十一年ですか、中間報告が出ましてから、我が方としては、これに対して追加情報という形で幾つかの情報を提示してまいりました。 具体的に申しますと、国鉄改革についての職員の合理化の状況であるとか、あるいは職員採用手続の仕組みとしてどういうふうになっているかという問題、さらには設立委員と国鉄との関係、さらには国鉄清算事業団における雇用対策としてどういうことをやってきたかという問題、そういう問題について幾つか、細かく言いますとあ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 我々が追加情報という形で提供した内容について公表しろということでございますが、我々としては、あくまでＩＬＯ事務局に対していろいろな審査を判断する際に適宜適切にやっていただきたいという観点からやっているものでございますから、これは広くオープンにするというよりも、それを受けてＩＬＯの勧告内容がオープンになっているものと認識しております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 正式な規定は別にしまして、ＩＬＯの内規で、基本的に、ＩＬＯの事務方に政府が出したものについては公表しないということになっていると聞いております。また正式に調べます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 広域異動に非協力であったから採用率が低くなったということのお尋ねがございましたけれども、我々としては、ＩＬＯへ申し立てた労組の主張によれば、北海道における所属組合員の採用率が他労組に比べて著しく低いと指摘されておりますが、これは、原地原職にこだわらずに事前に広域異動に応じたほかの労組の多くの組合員の数というものを全く考慮していないものであるというようなため、地元ＪＲへの採用率を考えるに当たっては、当然、このような広域異…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 ＩＬＯ勧告では、具体的にそういう広域異動に協力したかしなかったかということで採用率に違いが生じたということではなくて、そういうことを明確に言っているというふうには考えておりません。 我々として、あくまで広域異動というものも含めて採用率の違いといったものについては考慮すべきだということをＩＬＯ事務局に言ったということでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 そういう理解で結構でございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 我々は、実際に北海道に残っている人たちがどのくらいの採用率になったかということだけではなくて、全国的に、広域異動に応じた人も含めて、最終的に、組合員全体の中で、全国のといいますか、各ＪＲにどういうふうな採用になったかということも含めて考えるべきではないかということを申しているわけでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 実際のＪＲへの採用が、いわゆる協力的かどうかということで採用されるかどうかは別として、具体的に、広域異動について協力的な組合あるいは非協力的な組合があったことは事実でございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○安富政府参考人 あくまで、当時のＪＲへの採用ということについては、国鉄の方から、年齢、健康状態、勤務状況等の項目を採用基準として、この基準に従って国鉄が客観的かつ公正に採用候補者名簿を作成することにより採用を実施したということでございまして、このことはＩＬＯの事務局にもそういうふうに報告しております。