安富正文
会議録に記録された「安富正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通大臣官房長
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会76 件・76%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 財政金融委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（安富正文君） 先生のお尋ねの趣旨が船舶安全法の小型船舶検査機構にかかわる部分で変わったところという趣旨でございましたらば、一つは出資金の規定が排除されましたし、もう一つは理事長の選任を運輸大臣の任命制から認可制に変更する、さらには資金の借り入れ等の運輸大臣の認可制の廃止を規定して改正されております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（安富正文君） 現在、現地の中部運輸局、それから本省からも専門家を派遣して現地調査中でございます。ただ、現在のところまでにわかっている状況を申し上げますと、幾つかの原因が考えられたわけでございますが、一つは、信号についていわゆる故障なりなんなり障害があったのではないか、こういう点について見ておりますが、少なくとも現在までのところ信号についてのふぐあいというのは確認されておりません。 それからもう一つは、前回の事故でございまし…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（安富正文君） 前回、いわゆるブレーキ装置について、車両のブレーキ装置のロッドに破断が生じたということが原因で衝突事故を昨年十二月に起こしたわけでございますが、このことを受けまして、京福電鉄については保安監査も実施しまして、いわゆる車両の検査管理体制について改善を指導してきております。 さらには、京福電鉄と同じように、事故車両と同種のブレーキ構造を有する車両、これは全国に幾つかございますので、こういう事業者に対してもブレーキ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生から御指摘を受けましたように、鉄道事業者にとってはまず何よりも安全というものを第一に考えなきゃいけないということはこれは申すまでもないことでございます。 そういう意味で、いわゆるローカル線が経営が非常に厳しいという中でこういう安全対策について手を抜くんじゃないかという御危惧だと思いますが、我々は絶対そういうことがあってはならないというふうに考えております。そういうことのために、現在でもいわゆる近代化補…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生御指摘の旧国鉄用地の売却でございますが、旧国鉄から承継した約九千二百ヘクタールの用地がございます。これにつきましては平成十二年度までに鋭意その売却に努めてまいりましたが、現在九四％に当たります八千七百ヘクタールを既に売却しているところでございます。この結果、平成十三年度の首で残る旧国鉄用地が約五百ヘクタール余りとなっております。 この残された土地につきましては、先生おっしゃいますように、梅田、吹田の問…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 今、駅ビル建設あるいは新幹線の整備等による三島会社についての経営安定化というお話がございました。 御存じのとおり、北海道、四国、九州ともに現在非常に輸送需要が減退しているという問題、さらには長期の低金利ということで経営安定基金の運用益が減っておるというような問題から、非常に厳しい経営環境にございます。 もちろん各社ともいろいろな努力をしておりまして、その中で、先生御指摘のように、各会社が地域に密着してさらに地…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） ＪＲ貨物の経営見通しというお尋ねでございますが、今回の会社法の枠組みの中で、いわゆるＪＲ貨物の経営の根幹になりますアボイダブルコストルール、これについては今回法律改正によって設けることになります指針制度の中で、いわゆる会社間における連携協力の確保という観点からこれをこのまま今後とも続けていくということで、いわゆるＪＲ貨物の経営の前提としてこれを維持していきたいというふうに考えております。 したがいまして、そう…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 第三セクターの鉄道の経営状況でございますが、先生御指摘のように、現在三十八社ございますが、これの平成十一年度の輸送人員が対前年度でも〇・三％減というような形で減少しております。さらに、最近は少子高齢化とかいった形で通勤通学利用者の減少により、非常に輸送人員の減少傾向が続いておるわけでございます。その中で、この三十八社中、黒字会社は五社で、赤字が三十三社という非常に経営状態が厳しい状況でございます。 これに対し…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 今、先生の方から上下分離方式のいわゆる効果ということでお話がございました。我々としても、当然第三セクター初め地方鉄道においていわゆる上下分離という形で施設を公的に主体する、特に地方公共団体が中心となってそういう形で負担していただいて、それに対して運営を民間事業者がやればいい、第三セクターがやればいいという方式、これは非常に有効な方式だというふうに考えております。 ただ、運行費補助、これがどういう意味かでござい…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 先生御指摘のように、ＥＵ諸国における国鉄の民営化につきましては、いわゆる共同体の鉄道発展に関する閣僚理事会指令というものがございまして、この中で、鉄道事業者は国から独立した地位を保証され、みずからの責任で民間企業の経営原則により経営を行うということとされております。これが基本となっておりまして、各国においてこの指令に基づきましてそれぞれのやり方で民営化が進められていると承知しております。この指令は関係する加盟…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） リニアモーターカーにつきましては、平成九年から山梨のリニア実験線で本格的な走行実験を開始しております。平成十一年四月には、有人による最高速度五百五十二キロを達成いたしましたし、また同年十一月には、二編成によるすれ違い速度千三キロを達成いたしました。五月末現在、その累積走行キロは約十四万キロに達しております。この間、累積の試乗者を含めまして一万九千人が乗っておるという状況でございます。 現在、このリニアの技術開…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） フリーゲージトレーンの技術開発についてでございますが、平成九年度から本格的に進めておりまして、平成十一年四月からは試験車両をアメリカのプエブロ試験線に搬送いたしまして高速走行試験を実施したところでございます。この結果、累積の走行キロ約六十万キロを達成いたしました。平成十三年一月にプエブロでの走行試験を終了して、現在は試験車両を日本に持ち帰りまして、国内走行試験の実施に必要となります車両の改造工事等を行っている…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 指針の制度につきましては、もう先ほど来大臣からもお話がございますので省略いたしますが、ちょっと一言で申しますと、やはり他の鉄道事業者とはこのＪＲが基本的に違うと。 その経緯というのがございますので、その経緯を踏まえた上でこの指針制度等を設けたわけでございますが、あくまで純民間会社化あるいは完全民営化ということでございますので、我々としてはこの指針は最小限にしなきゃいけない。一方、鉄道事業に対する法規制としては…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 国鉄改革は、先ほどからございますように、全国一元の公社制を廃止して適正な規模で分割して、自立的な経営体制のもとに効率的な経営をやっていこうということで行われたものでございます。 中でもＪＲ北海道、四国、九州、この三島については、その当時から営業損益は赤字であるということが盛り込まれて、いわゆる前提になっておりました。そのために経営安定基金を設けまして、その運用益で収支を相償うというスキームになっているわけでご…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） いわゆるアボイダブルコストルールにつきましては、ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社の線路を使用する際の使用条件でございまして、これは国鉄分割・民営化以降、ＪＲ会社間で具体的に協定を結んでこのアボイダブルコストをそれぞれ決めておりまして、いわゆるＪＲ会社法の枠組みの中で現在まで維持してきたところでございます。 ただ、今回の完全民営化によって本州三社が会社法から除外されるということになりましたので、この指針の中で、一項めにご…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 先生、今御指摘のように、去る五月二十七日の東海道新幹線において、走行中の車両のブレーキディスクの方の取りつけボルトが毀損しまして、ナット部分が民家の雨戸に当たるという事故が発生しました。これは非常に我々としても深刻に考えておりまして、早速ＪＲ東海等に指示しているところでございますが、この毀損したブレーキディスクはいわゆる十二本のボルトで固定されておりまして、そのうちの一本がナット部分が飛んで民家に当たったとい…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 三月十一日に発生した台車の問題でございますが、現在具体的に調査を進めているところでございますけれども、主電動機に取りつけられました継手、継ぎ手のところにゴム製のＯリングがございまして、そのねじれがあったために時間の経過によりＯリングが浮き上がって取りつけ時に油切りと筒の間に挟まったというようなことで原因が一応想定されておりますので、現在、油切りのＯリング装着時に潤滑油を塗布することでねじれが生じないように措置…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） まず、経営安定基金の運用益でございますが、これは先ほど先生がおっしゃいましたように、平成十二年度までの運用益、各年度ございますが、三社合計で一兆六百七十億円になっております。さらに、平成九年度から平成十三年度までのいわゆる運輸施設整備事業団への貸し付けによる経営安定基金の運用益でございますが、ＪＲ北海道がこの貸し付け……
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） わかりました。では簡単に申します。平成九年度から十三年度の合計見込み額、三社合計で運用益千百六十六億円となっております。 それから、三島に対する減税措置でございますが、これについては三島のいわゆる三島特例という減税措置、それから承継特例という減税措置がございますが、これにつきましては平成十一年度までの過去五年間の減税額の合計が四百十八億円というふうになっております。 それから、もう一点ございます。幹線鉄道等活…
第151回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（安富正文君） 今、上下分離方式の問題についてお尋ねがございましたが、御承知のように、従来、民間で鉄道事業をいろいろ整備していくということがなかなか難しくなってきている、あるいは地方公営企業、地下鉄による整備もなかなか難しいという場合に、一つの整備支援方策として上下分離方式の採用ということを運政審の答申でも言われているわけでございます。 これは、上下分離方式を採用するについては、おっしゃるように事業の種別によって違います。例…