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日本社会党衆議院
総発言数
4,178 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1964/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会63 件・63%
  • 予算委員会第一分科会37 件・37%

※ 全 4,178 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,178 件中 20 件を表示
日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 これは両方の会社の競願の問題であっせんに乗り出そうとしたなんて、あなたのほうがあっせんに乗り出すのはおかしいんですよ。あっせんに乗り出すなんて、裁判官じゃあるまいし、そんなことはあなたのやる役目ではないのであって、たとえば一方の会社に不利なことをやったようだということはあなたも認めているようです。それはわかりました。あとでお伺いいたしますが、この点によって、私は山が動いたという表現をとったのですが、蔵王という山が少し移動し…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 それでもあなたの任務は違っておると私は思うね。それはあなたのほうは行政をやる側の、たとえばその場合にはこのケーブルを許可する陸運局、それから国有林を使ってもよろしいという林野庁との間にそういう二つの官庁、あるいは県、そういうところに一方に不親切で不当な何か差をつけたということをお認めになっておる以上、なぜ差がついたのか、どういうことをどういう役人がしたのか、こういうことを監察するのがあなたの任務ではないですか。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 さらにお伺いしますが、つまり片一方に不利な取り扱いをしたという問題は依然として残っておりますね。そのことをお認めになりますか。 それからもう一つは、円満解決をしたと言うけれども、工事に着手し得る状態になったというだけであって、この北都開発という会社は県、営林署等を被告として公務員の職権乱用、それから業務妨害ですか、そういう理由でいま裁判ざたにしているのです。五千万円以上の損害をこうむった。それはそうですよ。そういうことで現…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 あなた、局長うそを答弁したら困りますよ。あなたのほうの重要報告には明らかに、「リフト建設に関する許認可について。北都開発と山形交通は、ほとんど同時期に隣接地に同種のリフト建設計画をたて、これに必要な許認可の申請を営林署、県、陸運局に対して行ったのに対し、各機関の取扱いは、山形交通に有利となっているため、北都開発の苦情を招く結果となった。」ちゃんと判定を下しておるではないですか。そこまで調べなかったというのはうそです。その次…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 だからそういう一方に片寄った行政措置が行なわれたということを、あなたのほうでは調べておりませんでしたじゃなくて、ちゃんと調べたでしょうと言っているのですよ。どうなんです、はっきりしてください。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 そういう趣旨の重要事項を報告として——あなたは一番先に言いました。重要事項報告として山形監察局から報告を受けております。そういうことを認めた上でそういうことがありましたという報告をあなたのほうは受けておるのです。片方の会社から聞いただけであとは何もしなかったなんてうそです。その報告は権威のないものですか。山形の監察局長がそういう報告をしたのをあなたは認めないというのですか。報告しているでしょう。報告を受けておりますというの…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 それでは林野庁の方にちょっとお伺いしますが、あなたのほうの下部機構である山形営林署は、このリフト、つまりケーブルの建設にあたって、いろいろな申請を、北都開発という会社がおおむね山形交通の会社と同じ時期に申請を出しているのですが、片一方は青森営林局管内の白石営林署、片一方は山形営林署に出しておる。ところが、山形営林署の署長が秋田営林局に伺いを立てたり、いろいろなことがあるようです。あるようですが、その場合には競願があるからこ…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 それから、運輸省の方どなたかおられますか。——あなたのほうでこういう種類の何かトラブルというのは、従来まで相当あったでしょうか、ちょっとお伺いしたい。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 そうすると、ちょっと両方の方にお伺いをしますが、こういう場合には、国有林に入林することを許可したり貸し付けをすることを許可したりするのは営林局の権限、それから、そういうリフトをつくる、ケーブルをつくるというのは、その免許をやるのは陸運局、こういうことになっているわけですが、たとえば先ほど私が言ったように片一方で県に対して陸運局が照会を発して、そして許可していいものだろうかどうだろうかといったら、県のほうでは自然公園の、何と…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 もう最後に入りますが、いずれにしても私はおかしいと思うのです。あなたが答えたことは、まだ国定公園ですか何かになっておりませんという返事でありましたけれども、そのあとをあなたは抜いて答弁しているのですよ。なっておりませんが、そういう予定ですから同意できないということを回答しているのですよ。そういうふうに回答したということは、行政管理庁の報告にも載っているのです。ごまかさないでください。私知らないと思って。あなた、いいですか。…

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 やるのか、やらないのか、はっきりしてもらいたい。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 ひとつ主査を通じてお願いがあるのですが、重要事項として報告した内容を、私どもあほうにぜひ提出してもらわないと、これはあとで取り上げる場合に——あなたがやらないときは私が取り上げなければならないから、それをぜひ出してもらうように要求します。あなたのほうでひとつ頼みます。もしなんだったらこっちのほうで相談してやってください。私個人でやってすっぽかされたらいかぬので、これはぜひ出してもらわぬと困る。いいでしょう、それは。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 それは出せるはずですよ。新聞発表までしているのですから。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 御期待に沿えるか沿えないかわからないじゃないですか。報告した全文を下さいと私は言っておるのです。公文書などといって、役所の文書で公文書でないものは何がある。役所の資料は公文書にきまっておる。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 そのものです。

日本社会党1964/02/21

第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号

○安宅分科員 あなたが率直に私に答えてくれたらそんなことは言わないのだけれども、調査しているのに調査していないと言うてみたり、そういううそを言うし、何を言っているかわけがわからないから、今度委員会で取り上げるのに取り上げようがない、これは出してもらわなければ困る。さっきこういうことを調査してあなたのほうに報告しておるはずだと言われたら、報告しておりますと言うたが、それまではうまくあっせんしようと思ったところが、話はついたのでそういう調査…

日本社会党1964/02/13

第46回 参議院 内閣委員会 第6号

○衆議院議員(安宅常彦君) ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由並びにその概要について御説明申し上げます。 日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社が、いわゆる三公社として発足いたしまして、その職員は、国家公務員法、一般職の公務員の給与に関する法律などの適用を離れ、賃金をはじめとする労働諸条件については労使の団体交渉により決定するという公共企業体等労働関係法の適用を受け、もって企…

日本社会党1964/02/12

第46回 衆議院 大蔵委員会 第6号

○安宅議員 ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由並びにその概要について御説明申し上げます。 日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社が、いわゆる三公社として発足いたしまして、その職員は、国家公務員法、一般職の公務員の給与に関する法律などの適用を離れ、賃金を初めとする労働諸条件については労使の団体交渉により決定するという公共企業体等労働関係法の適用を受け、もって企業の民主的、自主的…

日本社会党1963/07/04

第43回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○安宅議員 質問者のおっしゃっているとおりでありますが、なお、ふえんして申し上げるならば、国家公務員等退職手当法というのは、主体が国家公務員であらなければならないということで、そういう法律があるわけであります。そこの中に、公共企業体の職員が、本来、公労法の関係で団体交渉によって労働条件を律すべきはずなのに、国家公務員と一緒に、一つの基準できちっときめられておるということは、団体交渉権そのものを否認する考え方で、これは非常にまずいのじゃな…

日本社会党1963/07/04

第43回 衆議院 大蔵委員会 第42号

○安宅議員 これは、普通の労働組合を持っている企業体では当然そのようになっておるので、どういう事象があるかということになると、たいへんこまかくなりますが、一般的にはそれがあたりまえだ、こういうふうに考えております。