安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1974/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第25号
○安原政府委員 そういう矯正協会というか、そういう売店のようなものがあって、それが職員の厚生費捻出の財源になっているということは承知しておりますが、そういう金の使途の詳細は存じませんので、接待費に使われているかどうかは遺憾ながら存じません。
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○安原政府委員 お答えいたします。 先ほどの「重い刑罰」とは何かということでございますが、条約自体も何をもって重しとし、何をもって軽しとするということはきめておりませんで、条約自体がそれぞれの国の刑罰体系の上で重いとする刑罰を科することを義務づけているわけでございまして、そういう意味において各国の判断にまかせておるわけでございます。したがいまして、わが国にとりましては重い刑罰といえば一番重いのは死刑であるということに相なるわけでございま…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○安原政府委員 御指摘のとおり、従来航空法では十万円であったものを今度の法律で二十万円に上げたわけでありますが、端的に申しましてこれは刑法の百二十九条に過失住来危険罪、汽車、電車、艦船の関係で転覆とか破壊とかいうことが過失によって起こされた場合に、業務に従事する者につきましては現在法文の上では千円となっておりますが、罰金等臨時措置法の関係でこれは二十万円以下の罰金ということに読みかえるべき事柄でございますが、この百二十九条と今回の過失に…
第72回 衆議院 法務委員会 第21号
○安原政府委員 先ほど警察の局長が申されましたように、平和な国民生活にとりまして暴力、特に暴力団のばっこということは最大の敵でございますので、検察庁といたしましてもすでに各地に地検に暴力係検事を置きまして、常にその管内における暴力団の情報収集につとめますとともに、一たん事犯が起こりましたときには、単なる表面的な事件の処理に終始することなく、その背後関係を剔抉するということによって事犯の根源を突く捜査をやるということを一つの方針としており…
第72回 衆議院 法務委員会 第21号
○安原政府委員 いま御指摘の日沖正常は、三月の二十三日に警察官により逮捕されまして、二十五日に検察庁に送致され、いま勾留中でございまして、まだ捜査中でございますので事実が確定したということではございませんが、一応被疑事実といたしましては次のような被疑事実で逮捕されていることになっております。 被疑者の日沖正常は昭和四十四年四月十六日から四十八年の三月十五日までの間名古屋の刑務所の分類審議室長というポストで勤務をいたしまして、受刑者の資質…
第72回 衆議院 内閣委員会 第15号
○安原政府委員 受田委員、御指摘の青年層を設けるということを基本的な骨格といたします少年法の改正につきまして、法務省では、これを骨格とする要綱をつくりまして、昭和四十五年の六月十八日に、法務大臣から法制審議会に諮問がなされまして、少年法を改正する必要があると思われるので、別紙要綱について意見を承りたいという諮問でございますが、その要綱は、いま御指摘の青年層を骨格とする少年法の改正要綱でございますが、それにつきましては、自来、法制審議会の…
第72回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（安原美穂君） この名取市の市長選挙、昭和四十二年の四月の選挙、それから市会議員の四十三年一月十八日の選挙、二つの選挙につきまして先ほど御指摘のように、それから五年たちました四十七年の二月二十三日に市長選で落選をされました丹野さんから告発がございまして、検察庁におきましては約一年間にわたりまして捜査をいたしましたが、いずれにつきましてもその告発の事実は、主たるものは、名取市長の選挙の際におきまして、開票所において選挙長丹野氏が…
第72回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（安原美穂君） お答えいたします。 いま大臣の申されましたとおりでございまして、母体の外において生命を保続し得る期間前の排出につきましては、優生保護法第十四条で刑法三十五条の法令による行為として違法性が阻却されるわけでございますが、それをこえました場合における母体外への排出行為ということは、これは原則といたしまして刑法の堕胎罪を構成するということになるわけでございますが、一律にそうも申しませんで、先ほど大臣が申されましたように…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 御案内のとおり、二月十九日に公取から検事総長に告発がありました事件は、その後直ちに検事総長から東京高検の検察官に移送がなされまして、これは御案内のとおり東京高裁の専属管轄に属する事件でございますので、その対応する東京高検が責任を持って処理する事件ということで東京高検に移送されたのでございますが、検察官の捜査につきましては、いわゆる事物管轄、土地管轄がございませんので、東京地検に東京高検検事長から指揮がなされまして、現在は…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 お答えいたします。 公取が告発をなさるにつきましてはそれ相当の資料といいますか、証拠をおつかみになって認定の上で告発をなさったのでありますが、先般来申し上げておりますように、国税犯則取締法に基づく収税官吏の告発の場合におきましては、その事柄が調査そのものが訴追を目的とする、犯則事件の調査を目的とするという意味で犯罪捜査に準ずるような捜査でもございますし、その結果の告発でもございますので、十分に事前に連絡があるということか…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 検察官、警察官以外の、一般の人のいわゆる供述調書あるいは供述録取書面という取り扱いを受けるべきものと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 これは釈迦に説法のようでございますが、いわゆる伝聞証拠の法則の制限をできる限り排除する必要のある部面については、とり直さなければならぬわけでございますが、これは実際の法廷活動では、できればそういうことはしたくはない場合が多いのでございますけれども、やむを得ずそうしなければならぬ部面もあるかと思います、一般論でございますけれども。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 大臣が言われたことをそんたくいたしますと、「もし通産省の行政指導というものがたとえば関係があるとすれば、」という関係とは何に関係があるかとすれば、それはいわゆるやみカルテルの結成について、通産省の行政指導というものが関係があるとすれば、もちろんその実態を明らかにしなければならないという趣旨を申されたものと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 ごかんべん願いたい気持ちはいまも変わりはないわけでございますが、稲葉先生の御質問がその次にございまして、「行政指導の根拠、内容によって違法性を阻却する場合もあるだろうし、それから逆に、通産省当局が刑法の共犯的な立場に立つということもあり得る、ないというわけにはいかない、」と聞いておいてよいかというのに対して、「お察しのとおりでございます。」と申し上げておるわけでございまして、いまここで、まあ理屈としては考えていることはご…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 一般的にはそういう危惧があるということでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 このカルテル事件につきまして、いわゆる政府見解でも行政指導によってやみカルテル結成を助長するようなことをしてはならぬということは言っておられるわけでございまして、そういう意味におきまして、この関係につきましても国家が悪をなすこと、そのカルテル、いわゆる独禁法の違反のような行為をすることを国家の名のゆえに許されるということではないはずでございます。したがいましてあくまでも、特に独禁法におきましては法律による除外ということが…
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 やはり主観的な要件として、いわゆるアメリカ法でいうコンスピラシーといいますか、共同の認識というものは必要だと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 立証すべき対象といたしましては、いま公取の吉田局長が言われたようなことでございますし、何も自白がなければ立証はできないということではないと思います。検察の方向といたしましても、自白を中心にしないで間接証拠によって事実認定を勇敢にやっていくという方向に向かうべきことも、検察一般の方針でもございますので、そういうことでございますから、供述がなければあるいは協定書がなければ立証ができないというふうに、窮屈には考えておりません。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 たびたび申し上げておりますように、告発を受けた以上、検察庁といたしましては全力をあげて糾明に努力いたしておるのでございまして、われわれはそれに全幅の期待を持っておるものでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第18号
○安原政府委員 手元に検察審査会のほうからいただいておる資料がございますが、それによりますと、昭和四十四年から四十八年までの過去五年間の数字をいただいておりますが、五年間をトータルいたしますと、いわゆる議決のあったもの、あるいは議決に至らずに審査打ち切りということで、事件が処理された既済事件の合計が一万一千二百三十八件ございまして、そのうち九百二十七件が起訴が相当である、あるいは不起訴が不当であるという件数でございまして、全体の八・二％…