安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1974/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○安原政府委員 国会のおつくりになりました法律が過ぎるとか過ぎないとかということは控えるべきだと思いますが、客観的にながめまして、先ほど来お尋ねのとおり、刑事訴訟法におきましては、被告人、被疑者にはいかなることについても黙秘権がある、あるいは弁護人の選任権があるというようなことと、総理御指摘のとおり、議院の証人におきましては黙秘権という一般的なものはないというようなこと、あるいは弁護人が選任できないというようなところを比べますと、証人の…
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 先般の予算委員会でも大臣からも申し上げましたように、本来告発があったということは当然には公にすべきことではないわけでございますが、すでに告発があったということは公知の事実でもございますので、せっかくのお尋ねでございますので、いわゆるどういう構成要件の判断で告発があったかということを申し上げますと、まず石油関係商社十二社につきましては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、略して独禁法の第三条の「不当な取引制限をして…
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 不当な取引制限につきましては、もう少し具体的に申しますといわゆる価格の協定をしたということと、もう一つは販売の数量の制限をしたということの二点がひっかかっておりまして、それはさらにこの不当な取引制限の内容をなす規定といたしまして独禁法の第二条の第六項に「不当な取引制限とは、」という規定がございますが、これの具体的な関係といたしましては、事業者が契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決…
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 先般国税犯則取締法の違反事件についての告発前における検察庁と国税当局との協議については、これは国税犯則取締法の調査というものがまさに犯罪の訴追処罰を目的とする、告発を目的とするいわば実質的な犯罪であるということのゆえに、検察庁と国税当局の間におきましては緊密な協議がなされておるというのが実態でございまして、今回のような独占禁止法の違反の告発の場合におきましては、本来公取当局のお調べが告発を目的とした調査ではないはずでござ…
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 まず稲葉先生お尋ねの、法律的な見解が相違しておったので協議をしたかどうかということ自体私承知しておりません。また逆に、意見が相違しておるということも聞いておりません。
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 これは本来公取法の実体規定の解釈でございますから、最初に公取当局からお聞きを願うのが筋かと思いますが、せっかくのお尋ねでございますので、私どもの一般的な解釈論として申し上げますならば、この拘束というのは自由な競争の制限をするというだけのことであって、その制限の違反に対して罰則を科する等の強制力を伴う拘束力を伴わなければ拘束にはならないとは考えておりません。
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 聞いてきておりませんからわかりませんけれども、本省の解釈と同じ解釈を持っておるものと確信しております。
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 この点は予算委員会でもお尋ねがございましたので、その後問題の次長検事談話につきまして、当該次長検事からもお聞きをし、それから報道している新聞等を総合して、いまのお尋ねに答えるといたしますと、報告によりますと、次長検事は公取の調査と刑事事件の捜査では証拠判断が違うという当然のことを一般論として述べた。御案内のとおり公取の認定については、伝聞証拠法則の制限とかそういうものはございませんが、刑事事件についてはある。したがって、…
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 まさに一般論としてはあり得ることだと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 せっかくのお尋ねでございますが、なかなかデリケートな問題でございまして、一般論から申しますれば行政指導の根拠、内容にもよることでもございますし、私の答えますことがこれからの捜査に直接、間接に影響することもあり得るとも考えますので、一般論としては、行政指導の根拠、内容にもよるということでひとつ御かんべんを願いたいと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 まさにお察しのとおりでございます。
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 七十四条の運用の問題でございますがいままで、これによって公取に通知をして、調査及びその結果の報告を求めたことの事例があるとは聞いておりませんが、解釈といたしましては、これは、検事総長すなわち検察庁のほうにおきまして、公取法違反の端緒を得たというような場合に、公取に連絡をするということであろうと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第10号
○安原政府委員 今後の方針ということになりますれば、現実の問題といたしましては、現在公取がまさに主管の当局とされまして、真剣にこの禁止法違反の調査に取り組んでおられるところでございますので、そうたびたび検察庁側から犯罪があるぞということを通知するというようなことにはならぬと思います。 と同時に、この規定があることは、稲葉先生御案内の、重要な犯罪違反につきましては親告罪であるということから、端緒を得た場合には告発されるかどうかということを…
第72回 衆議院 予算委員会 第21号
○安原政府委員 お答えいたします。 いま大臣の申されましたように、検察当局といたしましては、厳正公平な態度で事案の真相を糾明する努力をいたしましたが、特に不起訴が比較的多い原因といたしましては、多数人による犯罪であるということでございますので、その被疑者の特定が非常にむずかしかったということが理由でございまして、それ以外に理由はございません。
第72回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安原美穂君） お答え申し上げます。 まず結論から申しますと、私は、石油会社の関係者を参考人として呼ばないでくれという申し入れをしたことは全然ございません。正確に申し上げますと、今回、告発のあった関係石油会社については現に検察庁において捜査中である、このような関係会社の役員について、告発をされた被告発事実について参考人から事情聴取されるなど調査をなされることは、捜査に支障を生ずるおそれがあるので、差し控えられるようお願いいたし…
第72回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安原美穂君） 趣旨は大臣の申されたとおりでございまして、捜査の徹底を期したいからこそお願いを申し上げたわけでございます。原田先生御心配のことも一面においては考え得ることかもしれませんけれども、私どもは、そういう真剣に捜査に取り組むという立場から、そう申し上げたことでございます、と同時に、これは今回だけのことではございませんで、従来から犯罪捜査中の事件につきまして国会で被疑者、参考人等をお呼びになって調査なさることにつきまして…
第72回 衆議院 法務委員会 第4号
○安原政府委員 事務的なことでもございますので、私からお答えを申し上げます。 いわゆる国民生活班という班組織を設けておりますのは東京地検ほか五庁でございまして、この国民生活班が今回設けられました理由は、いわゆるただいま稲葉先生御指摘のような経済秩序を乱すような事犯についての基本的な法令の研究とか、あるいは経済事情の調査とか、あるいは行政機関、官庁との連絡、行政機関からの情報の収集とかいうようなことで、一たん緩急あれば、そういう事犯の適正…
第72回 衆議院 法務委員会 第4号
○安原政府委員 ただいまの経済情勢がいわゆる私の抽象的な一たん緩急の急の情勢である認識は検察庁持っておりまするけれども、経済秩序を乱す犯罪といたしまして代表的なものといたしましては、たとえば脱税事犯、あるいは独占禁止法違反とか、あるいは物価統制令の不当高価あるいは暴利、買い占め、売り惜しみ、あるいは買占め防止法の違反というようなものがおそらくティピカルな今日の情勢において見のがすことのできない事犯ということになると思いまするが、これらに…
第72回 衆議院 法務委員会 第4号
○安原政府委員 要するに、抽象的に言うと、法人税なり所得税の脱漏が犯罪を構成して処罰すべきものと国税庁が思量して告発するような状態が出たとき、こういうことだと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第4号
○安原政府委員 御案内のとおり、検察官は、いかなる犯罪についても捜査し、そして公訴を提起することができるわけでございますので、客観的に犯罪が発生いたしました場合に、それを認知した行政官庁において、そのまま検察官が知らぬうちに結局不起訴のような形になるということは、公訴権を独占する検察官としては見のがすわけにいかないことでございますので、御案内の税法違反等におきましても、違反がある場合におきましては、国税当局から連絡を受けて、それが処罰に…