安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1974/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第27号
○安原政府委員 それはやはり、もう御案内と思いますが、罪刑法定主義であろうと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第27号
○安原政府委員 憲法の三十九条にも明らかに規定のございますように、何人も行為のときに適法であった行為についてはさかのぼって刑事上の責任は問われないという原則からいって、おっしゃることは正しいと思います。
第72回 衆議院 法務委員会 第27号
○安原政府委員 前もってお断わりしておきたいと思いますが、この法律の解釈について日本政府が有権的に解釈する立場にはないと思いますが、たってのお尋ねでございますので、韓国語はわかりませんけれども、この翻訳を正しいものといたしまして、そうして日本語をすなおに理解するという立場で、私の推測を申し上げさせていただくということでごかんべんを願いたいと思いますが、この規定を「本措置宣布以前に第一項ないし第三項で禁止した行為を行った者は、一九七四年四…
第72回 衆議院 法務委員会 第27号
○安原政府委員 世界各国の刑法の条文を一々見たわけではございませんけれども、私の理解するところでは、いわゆる文明国においては、刑罰不遡及の原則というものが原則になっておるものと理解しております。
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○安原政府委員 新聞にも報道されておりますとおり、先般の法制審議会の総会におきまして、いわゆる刑法草案の各論の各章の規定の審査が終わりまして、次回におきましては若干総則の第一章の刑法の適用、特に刑法の適用の属人的、属地的効力の関係のところが各車の審査、検討を待たないと結論が出ないところもございますので、第一章の総則の刑法の適用の点についての審議を終わりますと、それで全体の刑事法特別部会の答申にかかる改正草案の検討を終わりますので、そこで…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○安原政府委員 先ほど申しましたように、おそくとも七月ごろには法制審議会の答申が得られる見込みでございますが、その場合におきまして、同審議会から刑法の全面改正の必要があるという答申を受けました場合におきましては、もとより法制審議会のその答申を十分に尊重するつもりではございますけれども、刑法の全面改正が、申し上げるまでもなく、一国の刑制上に持つ重大な意味にかんがみまして、答申だけをそのまま政府案とするということではなく、広く国民各階層の意…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○安原政府委員 いまの青柳先生のお尋ねに正確に対応してお答えするだけの資料が実はございませんので、ややぴったりしないお答えになるのが恐縮でございますが、さしあたり私どものわかっている範囲で申し上げますと、旧刑訴時代における再審請求件数は平均いたしまして年間三十件から四十件程度でございまして、そのうち再審開始決定となりましたものが大体その一割の三、四件程度であったということがいえると思いますし、新刑訴になりましてからの件数は各年によりまし…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○安原政府委員 違う観点からの資料といたしまして、私どもが持っておる資料の中で、たとえば昭和二十七年から昭和四十七年までに再審開始決定のございました二百四十二件につきまして調べた結果によりますと、そのうちのほとんどがいわゆる刑訴の四百三十五条の第六号、すなわち「有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見し…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○安原政府委員 青柳先生御指摘のような解釈をとっております。
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○安原政府委員 「あらたに」ということの解釈につきましてはいろいろ微妙な問題があるのでございますが、本来再審制度というものはいわゆる確定判決を尊重するという面からの法的安定性と、無実の者を罰してはならないということからくる具体的妥当性の要請との調和の問題でございまして、どこにその調和点を求めるかが制度のあり方の基本として考えるべき問題なものですから、現段階におきましては少なくともすでに確定した判決の以前の段階におきまして審理の対象になっ…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○安原政府委員 押収物の処分につきましては、刑事訴訟法の規定に基づいて処分すべきことは申すまでもないところでございますが、遺憾ながら、本件の民事訴訟法の対象になりましたなたとそれからマフラーと上着の処分については、これを保管いたしております検察側に、故意はないにしても過失があったということは判決の指摘されるとおりであります。したがいまして、この点につきましては、国といたしましては控訴をせずに一審の判決を認容する態度に出ておるわけでござい…
第72回 衆議院 法務委員会 第26号
○安原政府委員 青柳先生御指摘のとおり、検察官は、無事の者が罰せられるようなことがあってはならないという意味において、そういうことをいたずらに人の刑事責任を追及するに急であってはならないということはもう申すまでもないところでございます。と同時に、証拠品の処分ということにつきましても、それが刑事事件に持つウエートからいいましても、きわめて慎重な扱いをしなければならないことも御指摘のとおりでございまして、この点、何ら異論はございません。 た…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○安原政府委員 中国はこのモントリオール条約に入っておりませんが、わが国の立場から考えました場合の法律の適用につきましては、中国で中国人がこの法律に規定するような犯罪を犯しました場合におきましては、その中国人が日本に参りました場合には、この種の犯罪につきましては裁判権が行使できるということが少なくともこの法律の効用でございます。
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○安原政府委員 第二条の第一項は、井上先生御指摘のとおり人が死なない、人の死という結果を来たさない場合における罰則でございまして、御指摘のとおり非常に死の危険の多い行為ではございますが、死の結果が出ました場合におきましては、御指摘のとおり第二条の第三項におきまして、人を死なせた者は「死刑又は無期若しくは七年以上の懲役」ということで、重く処罰するということに相なっておるわけでございます。 また第三条のいわゆる業務中の場合におきましても、こ…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○安原政府委員 飛行機に爆弾をしかけたというような、全く虚偽の情報を流して業務を妨害する、正常な航空機の運航を阻害するということは、一面刑法の、威力あるいは偽計を用いての業務妨害という罪に当たるわけでございますが、それの特別罪といたしまして、先般成立をいたしましたいわゆるハイジャック法の第四条に「偽計又は威力を用いて、航行中の航空機の針路を変更させ、その他その正常な運航を阻害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。」ということで、この…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○安原政府委員 発着の離陸時間が延びたというようなことも、やはり正常な運航を阻害したということで、このハイジャック法の四条の違反になると思います。
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○安原政府委員 お尋ねは、新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の第二条の規定に比べると、本法の第一条の規定の行為に対する刑罰は非常に重いではないかという御指摘が一つございますが、法文を見ていただきますと、いま御審議を願っております法案の第一条は、いわゆる「その他の方法で航空の危険を生じさせた者」ということでございまして、この「航空の危険」とは、先ほどちょっと申し上げましたように、飛行機が墜落したり、衝突したり…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○安原政府委員 久保先生御案内のとおり、条約の第三条に「各締約国は、第一条に定める犯罪行為について重い刑罰を科することができるようにすることを約束する。」という条約がございますが、重い刑罰とは何であるかということは条約には規定しておりませんので、そういう意味におきましてそれぞれの締約国の判断にまかせておるということに相なりますので、極端に申しますれば、それぞれの国によってどの程度の刑罰を重しとするかということは異なるから、その意味におき…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○安原政府委員 いま運輸省航空局次長がお答えになりましたように、従来の航空法に規定しておりました過失犯と、実質においては、今回の法案の過失犯とは内容に相違はございません。 ただ先ほど申されましたように、航行中という概念が、今回は、航空機の「すべての乗降口が乗機の後に閉ざされた時からこれらの乗降口のうちいずれかが降機のため開かれる時までの間」というのがこの法案の航行中の考え方でございますが、現行の航空法におきましては、航行中というのは「離…
第72回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○安原政府委員 私が答えられますことは、この法案の第五条の過失の刑事責任あるいはこれに通常随伴するであろう業務上過失致死傷の責任の問題としてお答えを申し上げるわけでありまするが、この過失責任の対象になる者といたしましては、直接に航空機を操縦するパイロットのみならず、直接間接に航空機の交通に関係する業務に従事する者についてこの過失責任ということは考えられると思うのでありまして、その場合におきまして、いま御指摘のように労働条件が過酷であった…