安原美穂
会議録に記録された「安原美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1975/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会7 件・7%
※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 八鹿高校事件につきましては、御指摘のとおり兵庫県の教育委員会の関係者四名が告訴をされております。これにつきましては、申すまでもなく告訴事件といたしまして被疑者として取り調べをいたしております。
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 ございません。警察からは送致を受けておりません。直告発事件ということでございます。
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 逮捕監禁、傷害等の共犯ということであると理解しております。
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 先ほど私が、いつ終わるかわからないという趣旨のことを申し上げたという御理解でございますが、大変な異常な決意をもって臨んでおり、一日も早く真相の究明をするというために異常な努力をしておりまするが、いつ終わるかを具体的に申し上げることはできないといった趣旨でございますので、もとより御理解いただいていると思いますが、そういう次第と同時に、先ほど来警察庁当局から御説明のとおり、まだ捜査中の事件もございますので、その送致事件の内容…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 御指摘のように、犯罪が発生いたしました場合に、国に犯罪防止の義務があるから、それを果たさなかったという意味におきまして、国は広い意味においての不法行為責任があるのではないかという考え方というものがあることは承知いたしておりまするが、私ども事務当局で考え、あるいは世界のそういう刑事補償制度をとっておる国の考え方を見ましても、諫山先生御指摘のように、国に犯罪防止義務があり、それを怠った不法行為に対する損害賠償という意味で刑事…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 法律家の端くれでございますので、法律的に事柄を類型化いたしましてお答えを申し上げたのでございますが、心情といたしましては、犯罪の被害者が、犯人の資力がない、あるいは犯人が不明のために、生活困窮その他悲惨な状況に置かれており、かつ現在の社会保障制度の中で置き去りにされておるという事態は、そのまま放置しておいてはいけないという気持ちは十分に持っております。
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 まだ確定的なことではございませんが、この場における私の考えといたしましては、バランスというのは、いま御指摘のような自賠法あるいは遺族給付等の補償制度とのバランスということを抽象的に申し上げたわけでございまして、現存のすでに発効しております補償制度の金額が、そのままで据え置かるべきだというようなことには議論をしておるわけではございませんで、常に、抽象的にそれらとの均衡をとった制度として発足させるべきだということを申し上げた…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 重ねて申し上げますが、余りにも低いものとバランスをとる、心中をさせるというようなつもりは全然ございませんで、常に、その場において正しき、財政規模とのからみもございますけれども、あるべき姿の補償額を、他の同種制度とのバランスをとりながら決めていくべきであろう、かように思います。 なお、わが司法関係の補償金というようなものがすべて単価が低いという御指摘でございますが、財政規模との関係もございますし、なおまた司法制度に御協力を…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 結論から申しますと、そう簡単にできる見通しというものは立っておりません。これから私どもやる作業といたしましては、たとえば三菱重工の事件で被害者の方が労災保険の対象にもならないで置き去りにされておるとか、個々にいろいろな事例は聞きますけれども、やはり制度として発足させる以上は、このような殺人とか傷害とかいう被害者がどのような状態におられるかを全国的に調べまして、その被害者の置かれておる状況を把握するということをまずやらなけ…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 御指摘のいわゆる公害罪法につきましては、企業単位に申し上げまして、検察庁が受理いたしました事件が今日までに六件ございまして、五件が嫌疑なし等で不起訴でございますが、昨年の十二月二十六日に、四日市にございます日本アエロジル株式会社の公害事犯を起訴したというのが一件ございます。
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 私どもの主管の公害罪法に対して非常な御期待をいただいておることはありがたいことでございますが、沖本先生御案内のとおり、この公害罪法第一条をごらんいただきますと、「この法律は、事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まって人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。」まさに、この公害罪法が万能薬ではなくて、おのずからそこに役割りがございまして…
第75回 衆議院 法務委員会 第1号
○安原政府委員 水島の事故に関しましては、まだ、法律の適用はできないという結論を出したわけではございませんで、従来にない事故でございますので、いま調査を継続中でございますから、その調査の結果を待たないと何とも申し上げかねる次第でございます。 なお、先ほどちょっと私申し上げましたのは、行政法規等による規制と公害罪法が相まって公害の防止に資するということでございますので、向こうの法律で十分に効果が上げられるなら公害罪法というものは引っ込む。…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○安原政府委員 いまのお尋ねの点でございますが、具体的な問題でございますので、まだ調査中の段階でございますから、本件が、具体的なケースが刑事事件になるかどうかということはお答えを差し控えたいと思いますが、検察庁の姿勢といたしましては、本件は重大な事件でございますので、重大な関心を持ちまして関係機関との連絡に努めておりまして、事実関係、法律問題についての検討を進めておることは事実でございます。ただ、ただいま海上保安庁あるいは消防庁あるいは…
第75回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○安原政府委員 ただいまの伊達火力発電所の関係は、むしろ警察当局からお聞きをいただきたい事柄でございますが、島本先生御指摘のような検挙が行われたことの報告は受けておりますが、どういう事情でそういうことになったかは詳細わかりませんので、別の機会に御報告申し上げたい、かように思います。 ただ、先ほど水島重油事故については慎重の上にも慎重で、これについては軽率ではないかという御指摘でございますが、私どもは、刑事事件として水島重油事故の事件は直…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○安原政府委員 お尋ねの自衛隊法違反事件につきましては、公訴事実が、三等空曹小西誠が昭和四十四年十月五日から二十日ごろまでの間、隊内掲示板に、隊員に対して特別警備訓練の拒否をしようとした文書多数を頒布し、自衛隊員に怠業の遂行を扇動したというような公訴事実でございまして、その立証すべき事実の、いわゆる特別警備訓練の拒否をしようというその特別警備訓練に関する事柄につきましての資料といたしまして、弁護人側からは、特別警備訓練というのはいわゆる…
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○安原政府委員 当然そういうことも考えながら、検察官の提出できる資料の範囲内において、特別警備訓練が基地自衛のためであって治安出動訓練ではないということは立証ができるという判断のもとに公訴提起がなされたものでございます。
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○安原政府委員 当然のことでございます。
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○安原政府委員 お説のとおりでございます。
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○安原政府委員 裁判所のお考えは必ずしも明確ではございませんが、われわれ検察官の立場から考えましたところ、公訴事実の具体性、訴因の特定という意味において、特別警備訓練の拒否ということでございますので、特別警備訓練に関する資料の提出が求められたものと理解いたしております。
第74回 衆議院 法務委員会 第3号
○安原政府委員 先ほど冒頭申し上げましたように、検察官といたしましては、既存の提出資料によりまして特別警備訓練の適法性も十分に立証できるという考えのもとに主張いたしてまいったわけでございまして、なお弁護人側申請の、提出命令の対象になっております資料につきましては、防衛庁長官におかれまして、これは国の重大な利益を害するものだから提出を拒否されたという関係になっておりまして、そのような判断につきましては、検察官としては介入すべき限りではない…