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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
3,841
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1976/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会72 件・72%
  • 法務委員会13 件・13%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第一分科会7 件・7%

※ 全 3,841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,841 20 を表示
法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 私は当然調べておると思いまするけれども、その具体的な報告は受けておりませんので、ちょっとお答えいたしかねます。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 報告がないだけでございまして、恐らく秦委員御指摘のようなことも含めて調査の対象にしていることと私は思います。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 犯罪というのは、結局人の人に対する行為でございますから、いまおっしゃったような人間関係というものが犯罪の背景として非常に貴重なものであることは言うまでもございませんので、私といたしましては、いま秦委員御指摘のような著書のあること、当然検察当局は知っていると思いますけれども、本日の御意見を十分当局に伝えたいと思います。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) そういうことを調べたかどうかということは、報告は受けておりませんのでお答えいたしかねます。ただ、御指摘のようなことを一つの情報として伝えたいとは思います。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 存じません。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) そのようにいたします。 なお、私、切り抜けるなんてつもりは毛頭ございませんので、あくまでも真相究明のための捜査ということのために申し上げにくいところは申し上げにくいと御寛容を願っておる次第でございます。よろしく御協力をお願いいたします。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 現段階におきましては、被疑者といえば児玉譽士夫、それから伊藤、大久保両二名でございます。その他すべて、したがいまして参考人としての取り調べということに相なるわけでございます。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 先ほど大臣の申された百八十名中には、これまた推測で恐縮でございますが、児玉の先般起訴いたしました外為法違反、あるいは大久保、伊藤両名の外為法違反容疑ということにつきましては、警察と協力して検察庁も調査、捜査をしておりますので、当然にダブっているものと思いまするけれども、それが何名になるかはちょっと存じませんのでお答えいたしかねます。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 分担といいますと、主として外為法の関係、今度、児玉につきましては送致を受けて起訴いたしましたし、大久保、それから伊藤の両名の外為違反につきましても警察と協力しておりますが、特にこの後者、後の二名につきましての主たる取り調べは警察当局が担当しておりまして、私どもは検察当局が横から従的立場で協力しておるという関係でございます。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) はい。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 先ほど大臣からお答えがございましたように、ロッキード社から何らかの方法で日本に流入した資金の流れというものを、いま捜査、調査中でございまして、その過程において贈収賄ということが明白になれば、被疑者として立件するであろうということが予測されるところでございますが、先般来しばしばお答えいたしておりますように、本件はアメリカの多国籍企業小委員会のコーチャン証言というものに端を発して、その不正行為の存否を明らかにするの…

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 骨子は先ほど大臣が申されたとおりでございまして、先ほども申し上げましたように、アメリカから得た資料、国内から得ている資料等を詳細綿密に検討いたしまして、いわば、いまだ贈収賄に関しましてはいわゆる内偵のような段階であって、逮捕勾留などという段階にまだ達していないということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、詳しく申し上げることは、やはり何と申しましても、関係者の供述をこれから得て調べていこうという場合には、…

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 私どもといたしましては、なお連邦司法省から資料が入手することができる可能性を残しておると考えております。なぜならば、なお、まだSECは調査中でございますから、そういうことから得られる資料というものにつきまして、当方が要求する余地があるというふうに思っております。 なお、アメリカの資料の裏づけ捜査をやっているかどうかというようなことは、きわめて具体的な問題でございますが、あくまでも一般論といたしまして、アメリカか…

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 資料の信憑性について高いかどうかということは、ひとつ御猶予願いたいと思います。いまも申しましたように、常に絶対に正しいと思うべきではないだろうということで、常にわが検察の伝統といたしまして、手がたく、一つの資料を盲信することなく裏づけをするのが一般の捜査の常道でございます。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) アメリカの連邦政府の機関において証言等がなされた資料等があるとすれば、これは原則として信頼すべきものであろうと思いまするけれども、常に人間の証言は正しいということではないという一般論を申し上げておるわけであります。

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 司法共助の問題でございますが、新聞にも報道されておりますように、日本国の検察官が直接その重要な関係人から事情を聴取するのが最も望ましいというふうに、これが捜査の常道であろうと思うのでございますが、なかなか先方が任意にこれに応ずるということが困難な事情にあるように見受けられます。そこで考えられるのが、わが国の裁判所からアメリカの裁判所に証人尋問を嘱託するという方法でございますが、こういう方法によるようになったかど…

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 先ほども御指摘のように、アメリカから資料を受けましても、それをそのまま一〇〇%信用するということではなくて、やはりその裏づけの捜査をする必要がございます。そういう意味におきまして、一般論ではございますが、そのほかに本件の特殊性にかんがみましてアメリカに重要な参考人、関係人がおることも事実でございまするから、そういう人たちから事情を何らかり方法で直接検察官が聞くか、あるいは証人尋問の形か、いずれにしても聞くという…

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 大臣の申されましたのは、その必要があればそういう手段も講ずることは当然考えられるという御趣旨だと思います。と申しますのは、いま考えられます二百二十六条による証人尋問と申しますのは、岩間委員御案内と思いまするけれども、検察官が取り調べをしたい人間が取り調べに応じないとか、取り調べに応じても供述をしないという条件が満たされないと証人尋問嘱託ができないという前提条件がございますので、そういう前提条件等を含めまして、い…

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 先般来、東京地検特捜部の堀田検事を渡米させまして、直接取り調べるいわゆる面接取り調べの問題、それからそれが不可能な場合のいま申しました証人尋問の嘱託の問題につきましての米政府との下準備の交渉に行かせた結果、米政府といたしましてはできる限りの協力をするということでございますので、先ほど申しましたように証人尋問嘱託をするというようなことになり、あるいは直接取り調べをするというようなことになればアメリカ政府としては最…

法務省刑事局長1976/05/24

77参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(安原美穂君) 証人尋問の場合のお尋ねだと思いまするが、そのこと自体、アメリカの法律で当然に嘱託をした国の検察官が立ち会えるということにはなっていないと思いまするが、事実問題として、そういうことが不定されるかどうか、肯定されるかどうか、全く事実問題でございまして、いまこれが直ちに立ち会えるというようなことが決まっておるわけではございませんが、検察当局としてはそういうことが実現されれば好ましいことであるとは思っております。