安倍晋三

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）今、アメリカの向かっていく先が不透明になった中で、世界が注目をしているのはまさに日本なんだろうと、こう思います。ＴＰＰそして自由貿易について日本がどういう姿勢を示していくのかという意味においては、この審議も注目されていると言ってもいいんだろうと思います。だからこそ、自由貿易の大切さ、意義等についてしっかりと発信しつつ、そして、その中でＴＰＰはどういう意味を持っているのかということも含めて我々はしっかりと発信…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）米国は今でも世界の超大国であります。その軍事力においても世界の安全保障の状況において圧倒的な力を持っているのは変わりはないわけでありまして、まさに自由世界のリーダーとしての役割と責任もあるだろうと思います。ですから、選挙戦では様々な議論が展開をされるわけでございますが、その椅子に座ればそれぞれその重みは伝わってくるわけであろうと、こう思うわけでございまして、先般、電話会談した際にも大変フランクな雰囲気の中…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）米国のトランプ次期大統領の政権がどのような外交・安全政策を取っていくかということについて今予断を持って述べることは控えさせていただきたいと思いますが、しかし今般、大統領選挙を見ておりますと、同盟国との関係についてもいろんな議論がなされたわけでありまして、その同盟国との関係の中で米国はどのようなこれは責任を負っていくべきかどうかということも議論になったんだろうと思います。我々も、この日米同盟は、まさにこれは…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）まさにこのＴＰＰの重要性についてこの委員会で、今日も片山委員との議論の中で世界に発信できたのではないかと、このように思いますが、まずは、トランプ次期大統領と信頼関係を築き、そして日米の関係、同盟関係の重要性について認識を一致させたいと、このように思っております。

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）今の段階ではまだ、我々まだ、ＴＰＰの米国による批准についても我々は様々な機会を捉えて働きかけをしていきたいと思っておりますし、ＴＰＰには二国間協定にはないメリットもあるわけで、これはもう委員御承知のとおりでありますが、アジア太平洋地域に高いレベルのルールが広く適用されて、そして各国にまたがるサプライチェーンの取引コストを一気に引き下げていくという効力もあるわけでありまして、そういう意味において、このＴＰＰ、…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）サンフランシスコ平和条約は、領土の確定や賠償問題の解決を含め、我が国の戦後処理の法的な基礎であり、戦時加算義務の法的な解消は同条約の権利義務の変更を要することから、現実的には困難であります。その上で、ＴＰＰ交渉においては、戦時加算対象国の政府との間で、著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する二国間の書簡を交わしました。この書簡により、権利管理団体間の取組及びこれを政府間で後押…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）この戦時加算の問題は、サンフランシスコ条約を締結をする際、日本はまさにこれ、独立を果たすためにこのサンフランシスコ条約を調印をする必要があったわけでありまして、その際、様々なことを受け入れなければならなかったということでもあろうと思います。そこで、このＥＵ加盟国のうち、戦時加算の対象国は、英国、フランス、オランダ、ベルギー、ギリシャの五か国でありますが、これらの国々との間でも、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉を含め様々…

第192回参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第3号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）ＴＰＰは、まさに自由や民主主義、そして基本的人権、また法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに自由で公正な世界の四割経済圏を創出をし、経済面で法の支配を抜本的に強化するものでありまして、そしてこれは自由で開かれたものでありますから、ブロック経済化とは逆と言ってもいいんだろうと、こう思うわけであります。そして、ＴＰＰによって新たに作られるルールは、今後の経済連携協定のモデルともなり、二十一世紀の世界の…

第192回参議院本会議第10号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）福岡資麿議員にお答えをいたします。名目ＧＤＰ六百兆円という目標におけるＴＰＰ協定の意義と未加盟の国々に対する影響についてお尋ねがありました。ＴＰＰは、自由で公正な世界の四割経済圏を生み出し、日本の実質ＧＤＰを二・六％押し上げると見込まれています。日本国内の人口減少を乗り越えて、日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤となります。日本再興戦略二〇一六に位置付けられているとおり、まさに戦後最大のＧＤＰ六百…

第192回参議院本会議第10号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）浜口誠議員にお答えをいたします。米国大統領選挙の結果を踏まえた取組についてお尋ねがありました。トランプ次期政権の方針について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、日米関係については、外交・安全保障の関係においても経済関係においても基軸となるものであります。世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定に向けて日米同盟を一層強固なものとしていくことは、昨日、…

第192回参議院本会議第10号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）佐々木さやか議員にお答えをいたします。ＴＰＰ協定の早期承認の意義についてお尋ねがありました。保護主義は放っておけば蔓延しやすく、各国が自由貿易を推進し続けることによって食い止めなければなりません。我が国がＴＰＰ協定を承認し、自由で公正な貿易・投資ルールを牽引する意思を示せば、保護主義の蔓延を食い止める力になります。これは、自由貿易の下で経済成長を遂げた我が国の使命でもあります。国会で協定が承認され、整…

第192回参議院本会議第10号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）紙智子議員にお答えをいたします。米国大統領選挙後の状況とＴＰＰ協定への取組についてお尋ねがありました。米国のトランプ次期政権の方針について、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。大企業のみならず中小企業、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出していくためにこそ、適正なルールにのっとった自由貿易体制を維持発展させていくことが重要です。我が国がＴＰＰ協定を承認し、…

第192回参議院本会議第10号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）ＴＰＰ協定における仲裁廷は、申立人である投資家と被申立人である国がそれぞれ任命する各一人の仲裁人と、これら紛争当事者の合意により任命されて仲裁廷の長となる第三の仲裁人から成る三人の仲裁人により構成されることになっています。そのため、企業寄りの弁護士だけが選定されて国側に一方的に不利な判断が下されるとの懸念は当たりません。ＴＰＰ委員会などによる協定の見直しについてのお尋ねがありました。ＴＰＰ委員会を…

自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2016/11/04

第192回参議院本会議第10号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）儀間光男議員にお答えをいたします。山本農林水産大臣の発言についてお尋ねがありました。十一月一日の山本農林水産大臣の発言については、同日のうちに、官房長官から山本大臣に対し、発言に気を付けるように、そして緊張感を持って国会に当たるよう改めて厳重に注意を行いました。山本大臣は、十一月四日の衆議院ＴＰＰ特別委員会の冒頭で、この発言を反省し、撤回の上、おわび申し上げたところであります。組閣に当たって適材を適所…

第192回衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会第12号

○安倍内閣総理大臣日本維新の会の皆様から、この委員会の質疑を通じまして、食の安全、そしてまた農業改革について積極的な御提案をいただいたと思っております。附帯決議につきましては、これは委員会で御判断されるものと承知をしておりますが、そうした議論を通じて浮かび上がってきた課題については、御趣旨を重く受けとめまして、今後政府として検討を加えてまいりたい、このように考えております。

第192回衆議院本会議第8号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）とかしきなおみ議員にお答えをいたします。平成二十六年財政検証についてお尋ねがありました。日本の年金制度は、平成十六年改正において、将来世代の負担を過重にしないため、将来の保険料の上限を固定し、その範囲内で年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入しました。これにより、制度を持続可能なものとするとともに、少なくとも五年に一度、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間という長期的な給付と負担の…

第192回衆議院本会議第8号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）柚木道義議員にお答えいたします。年金改革法案の影響についてお尋ねがありました。今回の計算は、御党からのお求めに応じて実施したものであります。そもそも、現実には、平成二十六年度までは本来よりも高い特例水準の年金額が支給されていたため、今回の改定ルール見直しは発動されず、足元の年金額の低下や将来の年金額の増加は起こりません。今回の額改定ルールの見直しは、厚生年金保険料の引き上げに伴う可処分所得割合の減少分…

第192回衆議院本会議第8号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）今回の計算は、御党からのお求めに応じて実施したものであります。そもそも、先ほど答弁をさせていただきましたとおりでありまして、現実には、平成二十六年度までは本来よりも高い特例水準の年金額が支給されていたため、今回の改定ルール見直しは発動されず、足元の年金額の低下や将来の年金額の増加は起こりません。今回の額改定ルールの見直しは、厚生年金保険料の引き上げに伴う可処分所得割合の減少分の影響が少なくなる平成三十三…

第192回衆議院本会議第8号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）分かち合いの仕組みであり、マクロ経済スライドにより、おおむね百年間で収支の均衡を図ることとしているため、足元の年金水準が低下すれば将来の年金水準が上昇するのは、これは当然のことであります。したがって、今回の計算における基礎年金の影響は、足元で三％減となる一方、将来は七％増となるわけでございます。（拍手）