安仁屋政彦
会議録に記録された「安仁屋政彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 231 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団理事
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会68 件・68%
- 予算委員会第八分科会29 件・29%
- 大蔵委員会3 件・3%
※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○安仁屋参考人 四大都市圏の十三の公営住宅の事業主体について申し上げますと、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、福岡県など十の事業主体におきまして、その運用の仕方には種々の工夫が凝らされておりますが、基本としまして公営限度額方式が用いられております。また東京都、川崎市及び兵庫県におきましては、それぞれ独自の方式を採用しておりますが、いずれも公営限度額の範囲内でそれぞれの方式を採用している、このように聞いております。
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○安仁屋参考人 公団の対応につきまして、局長からの答弁と重複を避けて申し上げますと、まず家賃改定による増収額につきましては、これまでと同様約七割を修繕費と維持管理経費に充当しております。 それから、家賃改定の趣旨を居住者に十分に徹底しろということでございましたので、十分御理解いただくように、できる限り多くの機会をとらえまして文書による説明を行い周知徹底を図るとともに、各支社に特別な窓口を設けまして、居住者の方々の質問に答えるといった措置…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○安仁屋参考人 まず、御指摘の昨年六月の住宅宅地審議会の答申におきまして「大都市地域における公共賃貸住宅の家賃の低減化を図るとともに積極的に供給を進めるため、地代相当額を軽減するための新たな制度の導入、」云々とありますが、これは専ら新規に供給する公共住宅を対象として、家賃の高額化を抑制しつつ供給を促進するために新しい制度の創設を提言しているものというふうに理解していることを申し上げておきまして、今回の公団の家賃改定について申し上げますと…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○安仁屋参考人 まず、改定を三年ごととした理由でございますが、第一に、家賃計算の要素の一つとして固定資産税評価額、これを用いることとしておりますが、この固定資産税評価額の見直しが三年ごとに行われているということでございます。次に、居住者の負担の面から見ましても、改定周期が長期になりますと、その間の経済変動も当然大きくなってまいりまして、その結果、当然家賃の改定幅も大きくなってまいりますので、値上げ幅をできるだけ小さいものにしたい、こうい…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○安仁屋参考人 まず、公営限度額方式をどういうふうに各自治体が考えているかということでございますが、四大都市圏の十三の公営住宅の事業主体につきまして調査した結果でございますが、そのうち神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、福岡県など十の事業主体におきまして、その運用の仕方にはいろいろな方法がとられておりまますが、基本的には公営限度額方式が用いられているというふうに認識しております。なお、東京都では家賃負担率に基づきます基準家賃を設定…
第120回 衆議院 建設委員会 第10号
○安仁屋参考人 公団といたしましては、敷金は家賃等の賃貸借契約上の債務を担保するという非常に重要な性格がございますので、家賃の三カ月相当額をいただくといいますかお預かりしているわけでございますが、過去三回の家賃改定の際に敷金を改定しなかったために、古い住宅では家賃の一カ月分にも満たないものとなっておるわけでございます。そういったことで担保力が非常に低くなっておるわけでございますが、私どもとしては、やはり敷金は基本的には家賃の額に相応すべ…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○安仁屋参考人 道路交通法あるいは自動車の保管場所の確保等に関する法律で言っております道路は、道路法の道路だけではございませんで、一般交通の用に供する道路ということでございますので、たとえ公団内の、団地内の私道と申しますか公道以外の部分につきましても、そういった法律の適用の余地はあるということでございます。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○安仁屋参考人 正直、駐車場の設置につきましては私ども極めて重要な課題ということに受けとめております。現在の公団賃貸住宅の駐車場の設置状況でございますが、平成二年……
第120回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○安仁屋参考人 保有台数に見合った駐車場を全部すぐに整備するということは不可能でございますが、私ども、居住者の理解を得ながら、できる限り駐車場の増設に努めてまいりたい、このように考えております。ちなみに、新規住宅につきましては、大体保有状況に見合う駐車場の設置を進めておるところでございます。
第120回 参議院 建設委員会 第6号
○参考人（安仁屋政彦君） 府中団地におきましては、現在約七八％の方が建てかえ後の住宅に戻り入居を希望されております。したがいまして、先工区にございます二百四十八戸のうち戻り入居を希望をされております百八十戸の方につきまして仮移転というのが必要となってまいりますが、後工区の空き家住宅が七十八戸ということでございますので、結果的には百二戸の方を団地外に仮移転していただくということになっております。しかし、団地外へ仮移転していただく方百二戸の…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○参考人（安仁屋政彦君） 先生御提案の趣旨は、公団の家賃を居住者の生活実態に応じて決めたらどうかということだと思うわけでございますが、公団は、住宅事情の改善を特に必要としております大都市地域等におきまして、良好な居住性能と居住環境を有する集団住宅の供給等を行うことが本来業務とされておるわけでございます。この趣旨に沿いまして、賃貸住宅につきましては国の一般会計から利子補給あるいは傾斜家賃制度等の諸施策をとることによりまして家賃の高額化を抑…
第120回 参議院 建設委員会 第4号
○参考人（安仁屋政彦君） 主として建設省において研究していただいておるわけでございますが、私どもとしましては、そういう制度が導入されました場合には建設省と十分協議して、できるだけ実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○安仁屋参考人 先生から今お話がございましたが、私どもとしましては、そういった御要望を踏まえましていろいろ検討しました結果、ことしの二月に特別措置の期間、これは従前五年間でございましたが、これを十年間に延長することにいたしました。それから、建設省の方で地域リロケー ション住宅というのを制度化されておりますが、それをうまく組み合わせることによって、いわゆる社会的に弱い立場にある方々につきましてもそう無理のない格好で新しいところにお住まいい…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○安仁屋参考人 まず、ちょっと地域リロケーション住宅について御説明申し上げますと、これは原則は平成二年度説明開始団地でございますが、居住者の要望がある場合タイミングも間に合いますので、可能な限り平成元年度説明団地についても対象としたい、このように考えておりまして、久米川団地に実際に建設することについては今後検討してまいりたいと考えておりますが、地域リロケーション住宅を建設するに際しましては、別の棟ということではございませんで、公団の一般…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○安仁屋参考人 先生もおっしゃられましたが、これは東京都内の平成元年着手団地の平均でございますが、御指摘のとおりでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○安仁屋参考人 公団法そのものには建てかえという直接の規定はございませんが、借家法に基づいてやる、あるいは建てかえ前の住宅、従前住宅は用途廃止するわけですが、それについては建設大臣の承認を得てやるというようなことでやっております。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○安仁屋参考人 ちょっと先ほどの説明が言葉が足りなかったかもしれませんが、建てかえ事業は公団法の施行規則の第十一条第三項に基づきまして、既存の住宅について用途廃止のための建設大臣の承認を得た上で除却するわけでございますが、引き続きまして公団法二十九条第一項第一号に基づき住宅の建設を行うものでございます。 住んでおられる方々との関係におきましては、借家法で現在結んでおります賃貸借契約を解除させていただくということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○安仁屋参考人 そういう意味では先生のおっし ゃるとおりでございますが、建てかえに必要な前段階の手続を借家法に基づいて行っているということでございます。
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○安仁屋参考人 御承知のとおり、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅でございまして、広く国民全体の資産であるということが言えると思います。したがいまして、既存賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡、維持管理経費の確保、さらに国民的視点等の観点から、その公共性に配慮しながら、そのときどきの経済事情の変動あるいは立地、便益、こういったものの変化に即しまして、定期的に的確に見直す必要があるわけでございます。このような公的住…
第120回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○安仁屋参考人 公団住宅の入居者、ストックベースの入居者でございますが、これに対する公団の直近の調査といたしましては、昭和六十年に行いました公団住宅居住者定期調査がございます。この調査はアンケートによるサンプリング調査であり、約二十戸に一戸の割合での有効回答でございますが、必ずしも正確なものではございませんが、調査結果としましては、平均月収三十六万四千円、昭和六十年当時でございますが、となっておりまして、おおむね第三分位の下位に相当する…