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住宅・都市整備公団理事衆議院参議院
総発言数
231
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整備公団理事
直近の発言日
1991/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会68 件・68%
  • 予算委員会第八分科会29 件・29%
  • 大蔵委員会3 件・3%

※ 全 231 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

231 20 を表示
住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 先ほど総裁からちょっと私の答弁について訂正がありましたが、新規住宅必ずしも三割ではございませんので、新旧ともに三割というのは、そういうことではないというふうに申し上げておきます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 先生御指摘のとおり、土地代相当額は固定資産税評価額ではじくということで、もちろん固定資産税の評価額自体に立地の要素は当然入っておるわけでございます。しかし、私ども何回か家賃改定をやりまして、その経験に基づきましていろいろ検討しました結果、やはり住宅がつくられてから長期間たちますと、周辺の立地条件と申しますか環境も変わってまいりまして、そういったことを考慮すると、公営限度額方式だけではじいた場合に、必ずしも均衡がとれていな…

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 やはり家賃と申しますのは建物と敷地の使用の対価ということでございますので、土地という要素につきましては非常に重要なものだ、このように考えております。それから、先ほど固定資産税のお話が出ましたけれども、同一公共団体の中ではそれなりにバランスがとれておりますが、地方公共団体を異にした場合には必ずしもバランスがとれているというふうには言えない場合もあるわけでございます。そういったことを考慮しまして、立地補正という考え方を導入し…

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 補正のデータにつきましては、民間の信頼できる機関に依頼しまして、各団地で典型的な住宅を選びましていわゆる比準賃料の調査をやる。要するに比較をするということをお願いしまして、その資料をいただきまして補正をやる、こういう考え方でございます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 その比準賃料調査のデータにつきましては、これも公表を差し控えさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、北村委員長代理着席〕

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 このデータは、最終家賃を算定いたします際の一つのプロセスだということでございます。いろいろな、二分の一とかあるいは最高限度額ということで、それが最終と申しますか皆様方にお知らせする改定後の家賃にストレートにはつながっておらないわけでございまして、そういった算定のプロセスをお知らせすることはかえって無用の混乱になるのじゃないか、そういうことで資料の公表は勘弁していただいているところでございます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 決してそういうことではございません。やはり居住者の皆様方に一番関心のございますのは、最終的に御自分が幾ら払うかということでございますので、その計算のプロセスにつきましては公表を差し控えさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 私ども決して居住者の方をないがしろにするといった気持ちはございませんが、先ほどから申し上げている理由によりまして公表は差し控えさせていただきたい、このように考えておるわけでございます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 この委員会の場で申し上げられないことにつきまして、家賃部会等で公表することはいかがかなという気がいたします。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 過去三回の申請において、国会決議を踏まえた上で認められなかったという経緯は十分承知しており決して、家賃部会でもそういったことは議論になりました。しかし、やはり賃貸借契約に基づきます債権の担保という敷金の本来の性格から申しますと、改定後現在払っていただく家賃の三カ月分をお預かりするのが筋である、こういう結論になりまして申請した次第でございます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 今お預かりしております敷金の総額は約八百億円でございます。年利大体五%で運用しておりますので、正確に四十億じゃございませんが、三十六億が昨年度運用益として公団に入っております。これは、主として団地環境整備の費用に充てているということでございます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 敷金というのは、お預かりしまして最後に利息をつけて返すという習慣はないわけでございます。お預かりしましたお金をお返しすればいいということでございますので、やはりお預かりしている間に最大限に運用しまして居住者の利益のために使いたい、こういうことでやっておるわけでございます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 昔四千円でお入りになりました方からは一万二千円お預かりしているわけでございます。それから、仮に十万円で新しくお入りになりました方からは、三十万円という敷金をお預かりしておるわけでございます。そういった意味で、居住者間の不公平といったようなこともございますし、三十六億の運用益を使っておりますが、さらにこれがふえれば団地環境整備の一層の推進が図られる、こういうことでございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思ってお…

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 敷金の追加徴収につきましては、私どもの考えをぜひ御理解賜りたい、このように考えておるわけでございます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 三年に変えました理由でございますが、まず根本的には、六十三年の改定のときに一応今後に通用する基本的なルールをつくれという御要望に応じて検討しましたときに、五年から三年にしろ、こうなったわけですが、その理由といたしましては、まず固定資産税の評価がえが三年ごとに行われるということでございます。それから、五年に比べて三年の場合には上げ幅は小さくなる。もう一つは、民間の家賃の改定の実態が二年あるいは一年ごと、こういったことを踏ま…

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 家賃は、基本的には建物と土地の使用の対価ということでございますが、その土地をいかに評価するかという問題があるわけでございます。いろいろ検討しました結果、公的な評価の中で一番低い、それから仮に上昇するにしても安定的な格好で上昇する、こういったものをとることによりまして家賃が急激に変化しないように配慮することができるんじゃないか、そういったことで固定資産税の評価額を地代相当額の算定の基礎といたしたわけでございます。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 公団では、公団住宅の居住者の実態を定期的に把握し、公団事業の成果をはかるとともに、将来の予測を行うための資料を得るということを目的としまして、公団住宅居住者定期調査というものを五年ごとに行っております。ただ、この調査は標本調査でございまして、全体を幾つかの層に分け、各層の中で一定の精度が得られるよう抽出しているということで、全数調査ではございませんが、こういった調査に基づきます結果を申し上げますと、昭和六十年定期調査の賃…

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 この調査は、国勢調査あるいは住宅統計調査、住宅需要実態調査、こういったものが五年ごとに行われていることを受けまして、昭和四十年から五年ごとに行ってまいっておるわけでございまして、一応私どもとしましては今後も五年ごとに行いたい、このように考えております。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 正直、今初めて聞いたお話ですので調査したいと思いますが、一般的にはそういった地域における公共賃貸住宅に対する需要がふえたということではないか、このように考えております。

住宅・都市整備公団理事1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○安仁屋参考人 公団としましては、居住者の住環境をできるだけよくしたいという考え方で計画的な修繕を着実に行っておるわけでございますが、現在決まっております公団と入居者との費用負担区分、これをすぐに変えるというような計画は、現在持ち合わせておりません。