安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（安井謙君） お話の地域格差をなくするということは、どうしても緊急の必要なる仕事だと思います。それにつきまして、政府がそれぞれの面からこの目的のために施策を進めているというのが現状でございまして、自治省といたしましては、国と地方団体とがほんとうに協力できる態勢というものを目標に、今の基幹都市の構想を進めているわけであります。むろん、これをやりまするに際しましては、各省と十分な調査研究の機関を通じまして協調もし、協定もしなければ…
第38回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（安井謙君） ただいまお話しの、地方財政で、来年度の給与がほとんど地方税収の大部分を占めるんじゃないか、こういう御指摘でございますが、数字といたしましては確かにそういう勘定になります。地方財政の収入総額が大体八千億に対しまして、いわゆる給与関係費が七千二百億となっております。しかし、そのうちの五五％というものはいわゆる義務教育費あるいは高校の教員費、警察官の給与費、すなわち住民の直接行政に関係のある費用が五五％を占めている。こ…
第38回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（安井謙君） お話の通りに地方財政に占める人件費の割合は非常に重要なものでございますが、最近の内容、趨勢につきましては先ほど申し上げた通りでございます。しかし、さらにより効率化しますためにはどうしてもでき得る限り合理化が必要でございます。そのためにはいわゆる退職年金制度というものを地方においても国と同様の制度を作りたいと考えておりますが特に財政負担等の関係でまだ検討を要するものがございまして、ただいま国会に出すわけに参りません…
第38回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（安井謙君） 国内の治安を維持する第一義的な任務は警察にあるのでございます。ただ全般的に、国内の全体的な、動乱とかその他が起きた場合には、自衛隊の出動を要請する場合もあり狩ると、そういう場合の相談をいたすという意味の取りきめをしておるだけであります。
第38回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（安井謙君） 今だんだんお話を伺っておりまして、御質問の中にも非常にごもっともで、お話の通りであるとすれば、非常にごもっともな点もあるように承っておるわけであります。しかし、どうも統計的な数字で当局が今まで当たっておりました限りでは、全体としてそう不合理をこの二、三の町村に与えるような措置をしておるというふうには受け取ってないようでございますが、その点は今の西郷さんの御指摘もあります通り、実態をもう少しよく調べて、私は人員の、…
第38回 参議院 地方行政委員会 第6号
○国務大臣（安井謙君） 先ほど御答弁申し上げましたように、確かにこれは実際の実態について調べる必要があるというふうに考えます。私率直に申し上げまして、どうも今の西郷委員の疑問じゃありませんが、ちょっと全体として不思議なような感じもいたします。人員の点とか、それには雇われている特殊の事情といった点もよく、占部さんのところに資料がございますればいただいて、私どもからも一つ相談いたしまして、これは善処したいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 今年度は地方財政計画がおくれまして、予算の御審議にいろいろと御迷惑をかけました点につきましては、まことに申しわけなく思っております。と申しますのは、前回も説明申し上げましたように、地方税法の方で少し決定がおくれたものでありますから、それに従っておくれたわけでございますが、それにいたしましても、例年でありますと大体二月中旬前後に御提出をして御審議を願っておるというのが例であったかと思います。それに比べまして約一週間くらいお…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 私どもできれば同時に出せれば一番よろしいと考えるのでございますが、これは物理的に今の会計年度の判り振りであります限り、ちょっとこれは不可能であろうと思います。そうしますと、国の予算ができまして、それからなるべく早く作りまして御提出をすることがいいのだと思いまして、今、何日というふうにはっきりとした御返事は申し上げられませんが、少なくとも中旬までには出さなければなるまいというふうに考えております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 格別問題がございませんでしたら、今お話しの通り、一週間なり十日くらいでやることが普通であろうかと存じますが、やはり予算の原案がきまりましても、いろいろな具体的な折衝には若干の時間をとるのが一応通例であろうと思いますので、やはり二月の初旬から中旬にかけてというふうに事実上の問題はなるのではなかろうかというように考えております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 おっしゃる通りに、地方自治体というものは独立した一つの自治体でございまするから、その限りにおいて独自のいろいろな財政、行政の計画を立てるということは一面非常に必要なことではございますが、同時に、今日国の仕事といわれておりますものが、先ほども御指摘のように大部分が地方の自治体に委任せられて行なわれる。あるいは地方自治体の補助金のような形で行なわれるというふうな実体になっておりますために、これが事実上の問題として国の政策と基…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 作ります技術的な面につきましては事務当局からも御説明いたしたいと思いますが、お説のような御意向は十分反映いたしまして、前年度の実績並びにこれからの実態、それに収入の状況というものをかみ合わせまして、でき得る限りより合理的なものに作っておるつもりでございますが、何分今の三千数百個にわたる自治体でございますので、これに対しまして必ずしもそれが一つ一つぴたっといっていないというような感じも受ける場合もあるいはあろうかと思います…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 地域の格差をなくし、後進地域を開発いたすために、公共事業費に対する補助率の特例を設けたいということをかねがね自治省は考えておりまして、これは政府の方針としてもやるという建前にしておるわけであります。そういう建前になりまして、現在これの技術的な点について各関係省と検討中でございますが、おおむねこの財政指数が五〇に近いようなもの以下のものについては今の特例を適用したいというような線で折衝を今進めておるわけであります。さらに段…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 今おあげになりました数字は、予算要求の際の最初の自治省の数字でございますので、これをそのまま実地に適用し得るようになるとはわれわれも心得ておらぬわけであります。数字の点につきましては今打ち合わせ中であります。また、この数字自身の適用の率とその対象というようなものによって段階の区分やあるいは率それ自体も相当な変動も来たすであろうと思っておりますが、今明日中には成案を得たいと思っておる次第であります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 御承知の通りに、交付税は基本的には基準財政収入と財政需要との差額を埋めるという観念になろうと思います。従いまして、その差額の大きいものにつきましては、どうしても配付が大きいという考え方が生まれようと思うのでございますが、そういったものを一般的に傾斜と言えば言えるわけでございまして、特に未開地といいますか、後進団体へただそれなるがゆえに格別の盛り込みを機械的にやるという趣旨でその条項はうたっておるわけではないのでございます…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 ちょっと事務当局で今調べておりますから……。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 内容的に今すぐ思い出さなかったものでありますから、御返事しなかったのでありますが、ただいまも御返事申し上げましたように、市町村の財政事情あるいはその他の状況に応じまして、それぞれの団体で若干の格差があるということも当然でございましょうが、同時に一般にあるべき基準の姿に給与はあってほしい、またできるだけそういうふう形であるように従来指導いたしておるものでありますから、そういう趣旨でこの通牒も出ておると存じます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○安井国務大臣 御承知のように今の自治体におきまして、給与のあり方が国の標準に近いベースであるというのが大勢として好ましいことは申し上げた通りでございます。と申しまして、今の自治体というものの建前から申してみましても、今のように初任給幾らであるということを一方的に法律できめるのはやはり見合わせて、その自治体自体の自主的な取りきめをされるべきものであろうと考えております。
第38回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（安井謙君） 新市町村建設促進法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をいたします。 提案の理由及びその内容の概略を申し上げますが、昭和二十八年十月、町村合併促進法が施行され、全国的に町村合併が進められましてから今日まで満七年余を経過いたしたのでありますが、幸いにして一般の理解と協力により、きわめて顕著な成果を上げることができたのであります。昭和二十八年九月末日、当時、約九千九百を数えた全国の市町村が、本年二月一日現在では、約…
第38回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（安井謙君） ただいまお手元に配付いたしました昭和三十六年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 政府は、経済の高度の成長を確保し、国民所得の倍増を達成することを目標として、昭和三十六年度において減税、社会保障及び公共投資等の重要施策を強力に展開することとしているのであります。昭和三十六年度地方財政計画の策定にあたっても、国の財政と同一の基調により、地方財政基盤の充実をはかり、その健全化を一そう推進する方針…
第38回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○安井国務大臣 ちょっと恐縮ですが、地方の要望といいますともうちょっと具体的に……。