安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○安井国務大臣 これは答申案をそのまま採用するというのを原則にして考えますが、しかし、これは実際問題になりまして、どういうケースが生まれないとも言えませんから、これを一言一句に至るまでということをここで言明するわけにはいきませんが、精神は、その答申案をそのまま尊重していく、こういうつもりでおります。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○安井国務大臣 今お答え申し上げましたように、基本的には、その出たものをそのまま尊重するという建前でやることは、もう間違いないわけです。ただしかし、どういう事態がないとは言えませんから、それをここで一言一句までいかぬとかなんとかいう問題になりますと、これは言い切れない場合があるかもしれません。しかし、今お話しの御趣旨に合う線で、政府もはっきり考えておるわけでございます。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○安井国務大臣 これは、正直な話、非常にむずかしい問題だと思います。現在の選挙区画のままでの公明選挙を考えるのか、あるいは区画を合わせて、その公明も両方組み合わせて考えるのかという問題は、これはむずかしい問題だと思いますが、この扱いにつきましては、選挙制度審議会自体におまかせするより仕方あるまいと思います。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○安井国務大臣 そういう御趣旨でございましたら、これは今の現状における、まず公明選挙のあり方というものを答申願うというつもりでおります。ただしかし、審査の過程におきまして、それはしかし、それだけでは困るというふうに扱われますならば、それをも政府としてはいかぬとかなんとか言うつもりはない、こういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○安井国務大臣 この、尊重しなければならない、あたりまえじゃないかとか、その限度については、今法制局から答弁した通りであろうと存じますが、特にこの選挙法の答申の歴史にもかんがみまして、今度はでき得る限り、政府としてはこの答申案を、うのみにすると言っては語弊があるかもしれませんが、十分反映したもので法律にしたい、こういう意思を積極的に表示したもの、こう御理解いただきたいと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 御指摘の全体の減税の問題でございますが、これを地方税の部分に限りますと、お話しの通り、地方税の減税というものは、非常に大幅なものとあるいは大幅でないものも——全体から見て非常に小幅なものであるということは、お話しの通りであろうと存じます。それは一つは、何と申しましても、今日の地方税の持っております税の性格というようなことから、非常に国税に比べて税の伸びが少ないというような性格もございます。また、地方財政における地方の税の…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 税制調査会の答申はでき得る限りこれを尊重いたしたつもりでございまして、そのあげられておりまする項目については、主としてそれに方針としては準拠いたしております。個々の数字については相当違いもございましょうが、これは内容的には、大衆関係の遊興飲食税については、その答申以外に実施いたしておるわけであります。なお、個々の数字についてもし必要でございましたら、事務当局から説明させます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 地方財政計画がおくれまして、さらにまた地方税法の改正案の提出がおくれた点につきましては、理由は別といたしまして、われわれとしてはまことに申しわけないと思って、これは率直に遺憾の意を表したいと存じます。 ただこの前申し上げましたように、地方税というのはなかなか種類が多うございまして、それも非常に各方面と密接な関係がある具体的な問題が多いわけでありますから、これの調節のために全体的に非常にひまをとったというのが実情でございま…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 最初の、外人の登録旅館に対す非課税廃止の実施がおくれましたことにつきまして、業界からの圧力があったのじゃなかろうか、こういうお問いに対しましては、私どものところには一回もそういった陳情もきておりませんし、また党あるいはその他につきましても、そういう問題はなかったと確信をいたしております。 なお、この遊興飲食税全般につきましては、お話しの通り、それぞれの団体が相当政治的な活動もいたしておることは事実でございます。しかし、そ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 非課税措置あるいは特別措置の整理につきましては、大体税制調査会の答申の線を守ってやるという方針で当たったわけでございます。それから特に法人関係につきまして国税に準じた扱いをしておるものが大部分でございますが、これは技術的な点で、固定資産税の耐久年限とかその他の問題につきまして、ちょっと国税と切り離すことが不可能であるというような理由から、大体国税に準じた扱いで整理をいたしました。その他根本的な改正というのは、今の全体の税…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 具体的な数字あるいは技術的な問題につきまして税務局長からも御答弁すると存じますが、大体の方針といたしましては、今申し上げましたように、法人関係につきまして国税の改正と切り離すことが技術的に非常に困難だという問題につきましてはその率を適用したというのが実情でございまして、住民税につきましては、御指摘の通りに国税の影響を断ち切るという方針を今度はとったわけであります。これは住民税の性格が、なるべく広く、浅く、できるだけ負担を…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 先ほど事務当局も御答弁申し上げましたように、この国税の改正でどうも技術的に切り離すことができない耐久年限とかいうようなことから、事業税あるいは固定資産税の方で、全体から免ればかなり大幅な減税があったということは事実でございましょうが、しかし、これを今度の地方税の改正全部で考えてみました場合に、大衆あるいは個人を対象にしたものとそういったものとの比率をとってみますと、大体大衆に恩恵が浴すると思いますのが三百億のうち百三十億…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 大体電気ガス税におきましては三百円の免税点で二十三億でありますとか、個人の事業税においては二十一億、住民税の勤労者の分が三十二億、それから料理飲食の大衆免税分が四十三億、それにこまかい退職者の所得課税等を整理しまして減らした分が七億、それを合わせまして百三十億、こういうような計算になっております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 非課税あるいは減税措置につきましては、今までやっておりました理由についてはそれぞれの根拠や理由があると存じます。今回は大幅な根本的改正と申しますより、今日国税で行なわれておりますものの範疇をはみ出た部分についてそれを若干修正をした、その結果が農業協同組合あるいは商工組合等に一部課税するという結果になったわけでありまして、新しい税を起こすとか、特に増税をするという趣旨でやったわけではないのであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 御承知のように、ことしはちょうど三年目に当たりまして、土地あるいは建物の評価がえになっておりますが、特に田畑につきましては非常に低い値上がり率を制定したわけでございます。また建物等につきましては、むしろ逆に評価によって減になるような措置も行政指導をいたしておるような次第でございます。全体にそういうものが値上がりムードを引き起こすことのないように、今後とも十分に注意をしていきたいと思っております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 せんだってやりました評価がえにつきましては、今お話し申し上げましたように、三年目に一回やらなければいかぬという法律にもなっておりますので——しかしそれが非常に、特に農村の田畑、家屋に大きな影響を与えるようなことはいくまいというようなことを顧慮しまして、非常に低い率を制定したわけでございます。それから今の家屋につきましては、むしろ利用効率等を考えて逆に減税になるような行政措置もとったわけでありまして、今後とも、固定資産税全…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 御承知の通りに、軽油引取税は目的税として道路の拡張のための財源に充てるというような建前から、この道路計画が非常に拡大いたしましたについて、二〇％の額を上げたわけでございます。しかし、実際これが自動車の営業部門にどういう程度に影響するかという点は、計算いたしてみますと、年間〇・九％程度のものじゃなかろうか。そうしますと、これは上がらないに越したことはございませんが、道路の目的税としてやっております財源を得る軽油のことでござ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 現在地方の道路に関係します財源といたしましては、御承知と存じますが、この軽油引取税及び揮発油の譲与税といったような財源を主として充てておりますが、これの充てております全体の比率は五〇％程度のものであります。あとは交付税なり一般の地方の財源から引き当てるという制度にいたしておりますので、これは全体として増収のある際、今一挙にこの部分だけ国なり何なりの負担へ持っていくのもどうかと存じまして、この程度の軽油の引取税の増額を予定…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 道路の計画が変わって増額になれば、それに比例して直ちに上げなければいかぬというふうにはものは考えておりません。できるだけ値上げは押えていきたいと思っております。それからまた、ガソリンにいたしましても、軽油にいたしましても、コストもだんだん安くなっておるというような状況から見まして、たとえば〇・九％といったようなものがそのままの値段で響いていくかどうかも、これは将来の状況にもよることであろうと思います。従いまして、上がれば…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井国務大臣 お話しの通りに、今回の減税措置というものは非常に幅の狭いものであるということは、御指摘の通りであろうと存じます。これは、最初申し上げましたように、地方財政自体の現状から申しまして、今大幅なものがやりにくかったということでございますが、これはどうしても将来でき得る限り地方財政、地方の税、国の財源との均衡配分といったようなものも考えながら、でき得る限り今後は地方税についても減税をはかるように進めていきたいと思っております。な…