安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 数字のこまかい一個々々のやつにつきましては、これは、事務的にお答えする以外に仕方がないと思います。 住民税につきましては、一般的には増減なしという建前で今度の税制は立っております。ただ、一般の勤労者層に対しましては、一万円の基礎控除というものを設けております。なお、事業税につきましては、白色の専従者申告、これにタイアップいたしまして、青色申告の心従者にも五万円の基礎控除をやる、こういうふうにいたしております。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 都道府県の住民税につきましては、十八億、平年度において減税になります。事業税につきましては、二十一億の減税になります。娯楽施設利用税につきましては、平年度三億の……
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 住民税だけですね。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 住民税につきましては、今の個人割というやつは、法人も個人も増減なしでございます、それから、今の都道府県の住民税も、個人につきましては十八億。それから、市町村の個人につきましては三十四億。それから、法人の都道府県民税につきましては五十四億、平年度でございます。それから、市町村民税の法人につきましては三十八億、平年度の これは計算でございます。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 今申し上げておるのは平年度であります。それでは、本年度のやつを申し上げればよろしゅうございますか。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） もう一回申し上げますと、都道府県の個人の住民税につきましては、これはすべて初年度は、住民税については、三十七年回りになるわけでございます。従いまして、三十六年度直接減るものはないわけでございます。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 均等割をおっしゃっているのですか。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） それは、一人当たり、あるいは一個の法人当たりと いうやつは、そのときの所得と、それから収入をそれぞれ三十六年度計算してから出るものでありますから、これはちょっと、今一つ単価でどうしろと言われましても、御返答のしょうがありません。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） それは、三十六年度の実績を想定して、その総額においては、これは想定できるわけです、今おっしゃる通り。しかし、個々に分けてというのは、これは総体の推定しかできないわけでありまして、個々には、これはちょっと無理だろうと思います。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） それは、おっしゃる通りなんでございますが、実は、住民税をこの所得税に並行して増減をやるということになりますと、今の市町村の財政というものは、大へんな変動を来たすものでございますから、そこで、今度は新しく、住民税につきましては、特にこの所得税の増減の影響を遮断するという方式に変えまして、そうして従来の実績よりは絶対ふやさない、こういう建前で住民税を組んでおります。しかし、住民税の性格というものが、一つは所得税あるい…
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 事業税につきましては、これは、法人税の今度国の方のとった税制を適用しているわけでございます。これは、切り離してやろうといいましても、ちょっと技術的にも非常に困難なものでありますから、そこで、今の耐久何とか年限といったようなものは、国のきめた税率をとっているわけでございます。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） ですから、青色申告の専従者控除を認めたのは、事業税の面においてでございます。住民税について、それは認めなかったわけでございます。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 事業税においては、青色も白色も今度両建で認めるようにいたしたわけであります。ただ住民税においてその影響を及ぼさない、こういうふうになっているわけであります。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 事業税におきましては、個人の場合でも今度両建を認めておるわけであります。でありまするから、その占部委員の御質問は、要するに、事業税では、国の標準に合わせて、ある程度平仄を合わしたじゃないか。住民税においては、大小を問わず、全部認めない、事業税に認めておるというのです。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） それは、従来地方税として認めておるのです。今度の新しい所租税の制度が変わったことによって認めておるのではないのですよ。これは、従来認めてあるのです。従来と変えないと、その点はそれだけのことです。それと、もう一つは、今の住民税というものの性格から、単に地方財政、これは御承知の通り、主として市町村の財源でございますけれども、その財政の面からいっても、これを所得税に並行させるのじゃ非常に大きな影響があるということと、住…
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） ですから、おっしゃる通り、もし税面のその減税だけという立場から申しまするならば、その住民税で白色も認めるべきものであるかもしれません、これは。それは言えるのです。言えますけれども、今申し上げましたように、この地方税の市町村への影響というものと、それから住民税というものの性格というものから、それなら青色もやめればいいじゃないかという御議論かと思いますが、やめたんでは非常に負担がふえるのですから、せっかく今までやって…
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） おっしゃる通り、今度第二課税方式とただし書きの二つに、従来五つあったものを統一したわけでございますが、大体なぜ第二課税方式にしたかと申しますと、今、たとえば東京都のような所は、従来御承知のように第一課税方式でございますが、市町村団体の大多数を見ますと、八二％までは第二課税方式をとっている。そこで、第二課税方式あるいはただし書きをとる限りは、今の所得税の影響を遮断する、こういう建前でこうやったわけでありますが、そこ…
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 今の点はよく検討いたしまして、もしそういった実態——これもあるとしても非常にごく小部分になろうと思いまするが、あるというようなことになれば、その点は十分検討して、そういうことのないようにいたします。 それから、今の給料者の方は、まあ若干ではありますが、住民税は減ると、こういう建前になっているのは御承知の通りであります。 〔委員長退席、理事梶原茂嘉君着席〕
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） 私も実はその点はごもっともだと思いまして、これは行政指導の際にそういったことがなくて済ませるように十分配慮したいと思っております。御指摘の点は私自身も心配したところでございます。
第38回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（安井謙君） この均等割ということになりますと、金額は御承知の通り大したものじゃございません。ございませんが、今申し上げましたような団体については、やや百円とか二百円オーバーをしておるというものが相当あるんであろうということは言えますが、今正確な数字はちょっとわかりかねます。