安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井国務大臣 再建団体につきましては、御承知のようにこれは数年来非常に赤字団体もございましたし、自治体自体の力でこの赤字を克服するよりは、国がそれぞれ必要なる限度に応援をいたしましてやった方が、より早く赤字の状態から抜け切れるというようなこともありまして、いろいろ有効な助言や指導をいたしておることは事実でございますが、それはあくまで地方団体の健全な発達のためにその線に沿ってやっておるものであると私どもは確信をいたしております。また交付…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井国務大臣 地方自治体から受ける感じといたしましては、個々の問題について、あるいは自分たちの思うようにいかない場合もあろうかと思います。そういう点についていろいろな意見や不平もあるいは出るかもしれませんが、全体といたしましては、私ども今この財政配分の問題あるいは財政的な協力関係におきまして、そう非常に大きなみぞができておるとか、非常な不平を持たれてやりにくくなっておるというような面は、今のところそれほどないというふうに確信をいたして…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井国務大臣 その点につきましては、これは受ける方ですから多いに越したことはございませんし、われわれも多いに越したことはないと思いますが、やはり国の全体の財政の状況に対する地方財政の地位、今日の比率というようなものから見ました場合に、ことしの交付税の総額の金額あるいは地方税の増額の状況というようなものから、ことし三十六年度において交付税率そのものを変更しなければならぬというふうには、私当初から考えていなかったわけで、この交付税率の改正…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○安井国務大臣 この単位基準を測定いたしますデータにつきまして、できる得る限りこまかくまた正確を期していきたいということは心がけておるわけでございますが、今お話しのように、なかなかその個々の件名につきまして、必ずしも十分なものがあるいはないかもしれません。そういう点につきましては、しかし必要なものについては、さらにそういうデーターの補強をやりたいと思いますが、ものによって、現在、今御指摘のように、どこで材料を調べていいか、ほんとうに満足…
第38回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（安井謙君） ただいま議題になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方自治法は、昭和二十二年に制定されましてからすでに累次にわたる改正を重ねておりますが、今回は、地方行政の合理化及び簡素化に資する見地から、必要最小限度の改正を行なうこととしたものであります。すなわち、公有水面埋立地の所属をめぐり、関係市町村間に紛争があるため所属未定地の編入処分ができないでいる…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 お話の平衡交付金が地方交付税に変わりましたのは御指摘の通りでございますが、これは私ども地方財政を安定させるという意味からは、ただ足りないからこういうものでふやせというふうに毎年々々折衝を重ねていくというより、一定の金額の配付というものを想定しまして、それによってこの地方財政の配分計画を立てるという方がより合理的であろうというような見地から、現在の制度を採用しておるわけであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 これは見方によっていろいろあると思いますが、最近の状況から申しますと、国の財政収入は御承知の通りに非常に増額もしております。それに対する一定割合が必ず地方の財源になっているという意味から、私は、今の地方財政にとっては、現在の制度の方がより安定的なものだと思っております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 地方財政行政水準がこうあらねばならぬという問題は、これはやはりいろいなものの角度から検討していかなければならないと思うのでありまして、それだけ取り上げて、全体から切り離して、こうあるべきものだという計算はなかなか出ないと思います。これは一つの企業にしましても、全体の国の状況、あるいは一般の行政費にしましても、国なり日本の経済の状況というものとのにらみ合わせから出てくるものだろうと思いますので、これを切り離して、こうであり…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 地方における行政水準の格差といいますか、経済発展の格差というものは、私はこれもまた原因はいろいろ複雑だろうと思うのでございます。御承知のように交付税というものは、今日基準財政収入と基準財政需要との穴を埋めておるという意味におきまして、この基準財政収支を埋め合わすという点ではほとんど全団体に平均的な配付をしておるということによりまして、必ずしもいわゆる行政水準そのものが極端な格差を招くような仕組みになっておるとは思わない。…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 お話しのように平衡交付金にいたしましても、それは確かに平衡交付金にすれば観念上そういったような一つの積み上げ計算ができる。そうすると、これだけのものが要るのだという計算ができるかもしれませんが、いわゆる隷属といいますか、国から財源をとってくるという意味におきましては、むしろその場合に一種の力関係というか、そのときの国の財政全体の問題に制約されるということが多いのでありまして、これは交付金制度にしておけばそういうものが必ず…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 これは同じような御議論になろうかと思いますが、やはり地方団体独自の積み上げをやって、それに対して国からの平衡交付金を出させるという建前にやった方がより合理的じゃないか、シャウプ勧告もそういうことじゃなかったか、こういうことをお聞きだろうと思います。シャウプ勧告そのものが、当時シャウプが考えておったようなものが全面的に今までに残っておると私ともも思いませんし、またあの勧告自体にすら、当時からもうすでに非常に修正を要した問題…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 残念ながら私まだ読んでおりません。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 具体的には財政局長からお答えいたすと思いますが、今度の九百億という財源、実質上は六百六十億でございますかの増加、それから地方税の地方財源の増加というものを総合的に考慮しまして、でき得る限り地方で、公共事業費でいえば単独でやり得る余地を残し、あるいは従来の単価計算等で非常に不合理になっておる面はそれを埋めていく。さらに低開発地域におけるいろいろ財政需要の計算の割増しをしていくというふうなことによって、今度の財源配分は相当修…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 これは、現在あります地方の格差をなくする一つの方法としてとられておることでございまして、いわゆる行政水準の平均化、これもしかし言葉を返して言えば全然別ものじゃないと思いますが、そういう格差を漸次解消していくための基盤を作るのに必要な一つの手段というふうに考えております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 さっき大蔵大臣からも御答弁がありましたが、地方の格差をなくするという方法がただ一つの方法だというわけに参りませんので、いろいろの方面から施策を進めていく必要があると思います。従いまして、今、通産省じゃこれはないので、企画庁から出ておりますが、通産省はまた別途に計画を案としては持っております。そういう意味で、企画庁から出ておりますようなこの案は、まず現在の状況において、地方の小都市で、少しでも効果的に好条件で工場誘致ができ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 今御指摘のようなことを、私は今具体的に材料を持っておりませんが、そういうような事実につきましては、今度固定資産税につきましては、全般的に本年度から再評価にかかる予定になっておりますので、そういう面もあわせて検討していきたいと思っております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○安井国務大臣 先ほど申し上げましたように、この固定資産そのものの全体的な評価のし直し、あるいは資産のあり方につきましては、根本的な検討はやることになっております。従来も、今御指摘のような点につきまして、国から補助金を出しまして、一定の地域を、これは部分的でございますがやっております。今お話しのようなことは将来いずれにしろやらなければならぬと思っております。
第38回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（安井謙君） 土地の提供者に対する、現金以外の現物補償の件は、四十六条に盛られております。また、提供者の生活再建あるいは環境整備等につきまして、都道府県の知事が関係機関と十分協議をしてあっせんをするし、同時に、工事施行者から必要な正当な補償はするということも法律上盛られておりますので、行政措置の全きを期して、これは十分自治省の主張はいれられておるものと心得ております。（拍手）
第38回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○安井国務大臣 ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 銃砲刀剣類等は、その性質上人を殺傷する機能があり、往々にして犯罪の用に供される危険性がありますので、過去におきましても、危害防止の観点から、銃砲刀剣類等について、事態に即して必要な法的規制が講ぜられて参ったのであります。ところが、遺憾ながら、最近において銃砲刀剣類または危険な刃物を用いて暴力犯…
第38回 参議院 地方行政委員会 第14号
○国務大臣（安井謙君） 昭和三十六年度の予算編成をいたしますにつきまして、大蔵省が基本的に考えましたものの一つは、地方自治体同士で財源調整ができるものはしたいという考え方が一つあったわけでございます。これにつきまして、まあ自治省の考え方としては、なるほど地方団体間にある程度の格差がある、あるいは交付税の不交付団体になっておるようなものについて相当な財政収入の伸びがあることは認めるが、しかしそれはその自治体自体の内容から見ると、決してそれ…