安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 外務委員会 第20号
○安井国務大臣 よく伺っておきます。
第38回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） 私どもといたしましても、この法律の趣旨は非常にけっこうなことだと思います。今の厚生大臣のお話で、十分であるかないか、いろいろ議論はありましょうが、これはぜひ実現した方がいいと基本的に考えるわけでございます。従いまして、地方団体におきましても、都道府県でもでき得る限りの援助はすべきであると心得ております。しかし、御承知の通り、自治体に対しまして幾ら出せという命令を自治省で出すわけには参りません。自治省としては、これ…
第38回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） 今の十九条で、三分の一ということをはっきりうたっておらぬわけでありますが、自治省といたしましては大体交付税というものにおいて、そういった程度のものを今後来年度以降見込むつもりで考えております。
第38回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） ごもっともなお話だとは存じますが、これは何分今までの慣習もあり、財政事情もあろうと思いますので、今の御趣旨の線には徐々に沿っていくように今後も努力したいと思います。
第38回 参議院 社会労働委員会 第25号
○国務大臣（安井謙君） 公務員は相当な年限勤めた最終給与でこれをきめるというような建前でもありますし、民間のこういう種類の団体というものは、いろんな形もありましょうし、また、財政状況、あるいは仕事の内容もいろいろ変わっておりますので、ちょっと一がいにこれが低過ぎるなら低過ぎるという御議論はありましょうが、今は低過ぎるからこれを直ちに幾らに上げてほしいというのには、私どもとしても要求いたしかねるということでございます。
第38回 参議院 地方行政委員会 第17号
○国務大臣（安井謙君） だんだんお話を伺っておりますが、今の現状における要点は、今、税務局長申し上げましたように、納税者あるいは徴収者双方とも、今の制度の方がより能率的であり、また便利であるというような点から採用されておる列もございます。これに対して若干の報奨制度を認めるべきじゃないかという御議論については、十分これは検討する余地があると存じますが、今申し上げましたように、全体の財政の事情、徴税の実態あるいはこの制度そのものが両者の便宜…
第38回 参議院 地方行政委員会 第17号
○国務大臣（安井謙君） 住民税について将来考える必要がないか、こういう御質問でございますが、これはなかなかむずかしい問題ですが、私は、これはやはり税の性格とそれから財源の実態の両面から考えていかなければなるまいと思うのでありまして、税の性格からいいますと、先ほど税務局長も申し上げましたように、住民税というものの性格が、非常に、地方の公共団体に対する負担分任といいますか、応益性を持った税であるというような趣旨から、これは広く浅く取るという…
第38回 参議院 地方行政委員会 第17号
○国務大臣（安井謙君） 住民税につきましては、大体今の三十七年度を目標にしまして、三十億と、それに退職者の所得を入れますと約四十億か四十一億程度の減収を今の制度で見込んでおるわけであります。そこで、主としてやはり農村の問題になると思うのですが、農村で非常に減税の幅が、今度でも全体狭かった。所得税の方では、四十万戸からありました所得税の納付者が、今度は十三万戸に減るという話でありますが、それと同じような比率でものを考えていきますと、これは…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 この審議会でいろいろ御検討を願った上で答申があるわけであります。その自主性は十分尊重するつもりではございますが、政府といたしましては、さしあたっては来年度の参議院の選挙のこともございましょうし、いろいろの点から、当座のこの公明選挙に関する事項あるいは資金規正といったようなもので、もし不備があるならば、なるべくそういった面からの答申を早くしていただくというふうなことを期待しておるわけであります。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 諮問の形といたしましては、主として当面の緊急なもの、それから基本的なものというふうな大体の手順はつけるつもりでございます。ただ、それに対しても、さらにより具体的な答申をお願いするというふうなつもりでおります。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 先ほど申し上げましたように、この項目四つにつきまして、全面的に具体的な法案がすぐできる、法文化されるというふうな答申が、一どきに、非常に短期間にできるというふうには、正直申しまして、私どももなかなか期待できないと思っております。この点は、島上委員の御見解といいますか、見通しとほぼ似たようなものを持っております。従いまして、私どもは、しかし同時に、少しでも手順をつけて、具体的なものから答申があるようなことを期待もいたしてお…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 方向といたしましては、そういうふうにわれわれもできるだけ実現するように手順も踏むし、また、趣旨も十分納得していただきたいと思っております。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 四号につきましては、今お話しのような行政面と申しますか、実際の運動面についての各般の御意見を求めるということを主として期待しておるわけであります。特にまた、法律上の制度の改正とか、いろいろなものがあるとしますれば、第一号へもかかってきて、第一号のような趣旨で、制度の改正というようなものとも関連して、それは必要によっては考えられると思いますが、四号そのものは、主として行政面で特に効果のある、そういった方面の推進についての意…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 罰則の強化、あるいはそういった方法の規制といったような、法律を要する、あるいは制度上の改革を要するというようなものは、一の「公の選挙及び投票の制度に関する重要事項」、この中に含まれておるものと考えます。むろん、この四の方から出てきまして、こういう点は直したらいいじゃないかというふうな具体的な問題があれば、それはまたそれで、法律なり制度というようなものと関連して、変え得るということも当然考えられるわけであります。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 この一で言っておりますことは、選挙及び投票の法律制度に関するものについては、一つどういう問題でも取り上げていただきたいという趣旨で、この一で大きくうたってあるわけであります。しかし、諮問いたします場合には、ただばく然とやるのではなくて、できるだけ具体的な条項をつけて、具体的な答申も求めるというふうに運びたいと思っております。従いまして、今お話しのような問題も非常に重要だと思いますし、そういう点については、できる限りすみや…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 これは、私は、たしか制度と関連してものを考えなければいかぬという御議論も、御指摘の通り、あるのも承知しておりますが、そうでなければ何もやらないのだというふうには考えておりません。これはそれ以前の問題として、当面やるべきものがあるということになれば、それはそれで当然、その分だけでも取り上げていくというふうに考えております。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 先ほども申し上げたと思いますが、この一、二、三、四は、大綱的に見て、こういう事柄を諮問事項にするのだということを網羅しておるわけでありまして、一項をこの言葉のままで諮問するというふうには、私どもは考えておりません。今御指摘がありましたような条項に分けて、より具体的な諮問の形をとるというふうに心得ております。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 その点は、二号で「国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項」というふうになっておりまして、必要に応じては区の変更ということも当然入ってくるというふうに考ております。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 議員の定数を変更するという件を答申願います場合には、そのままの区でいくか、あるいは今おっしゃるように、五人あるいは六人以上の区になったような場合に、それを分けるというような問題を伴ってくるという場合もあり得る。それからまた、全然別個の問題として、今の選挙区自体のあり方というものも、これは大きい意味では将来の検討の対象にはむろんなる、こういうふうになろうと思います。
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○安井国務大臣 この選挙区制度という意味から申しますと、一の方の関連は十分あると思いますが、具体的には、特に島上委員が御指摘になりますような根本的な意味の選挙区の制度、あるいは定数の制度というようなものを二で特に取り出してうたっておる、こういうふうに思います。