安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○国務大臣（安井謙君） 今御指摘の低開発地域の工業分散計画は、お話の通り企画庁から法律案として出ておるわけでありますが、この低開発地域の開発、いわゆる地域格差の解消という方向へ進めますためには、いろんな政策が各方面から必要だと思うのであります。これはまあ自治省が主として指導的立場に立って全体的な指導をするということが大事でありますと同時に、各省がそれぞれの自分の主管の事務を通じて実施段階をやってもらわなきゃ困るということが一つありますの…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○国務大臣（安井謙君） おっしゃる通りでありまして、これは各省分担がありますから、あるいはものによっては、部分的にはどうしても各省それ自体でやらなければいかぬという面も、今後出ないという保証はございませんが、今私ども考えておりますのは、政府としては、一つそれを総合的にして、そうして一番基礎的なものを、この三省間で協定のできたものを出すような努力を今しておる最中でございます。なお、低開発のやつはこれはとりあえず、どんどん今からでも、役に立…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○国務大臣（安井謙君） これは、将来のいろいろもう少し件数を当たってみてからでないと何とも言えないと思いますが、われわれは、この交付税そのものが、絶対額としては相当額今日ふえてきておる段階であります。また地方の税収自体も非常にふえてきておる段階であります。でありまするから、相当技術的な分については、そういうものの地方財政計画の中でやりくりをする分も相当出てこよう、しかし同時に、それだけでは足りませんので、一方、別個のそういうものと全然外…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○国務大臣（安井謙君） 私ども地方開発というものはやはり地方の自治体が中心になって促進をやっていく方が効果も多いし、また、それが本筋であると実は考えておるわけであります。その線に沿ってのいろんな施策なり法律を考えていきたいと思っています。ただ特殊なものをより能率を上げてやるためには、道路であるとか、あるいは水道であるとかいうものの工事を促進させるというような意一味から、そういったものを全般的に地方で統一した公庫というものができることもこ…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○国務大臣（安井謙君） 地方開発公庫というのは大体どういうものを目標にして考えられておりますか、まだ私の方でこれを具体的に対象にして研究したものは何にもございませんが、ああいう公庫、公団方式で地方の一帯を開発するということは私は今の段階では好ましくないと思っております。
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○国務大臣（安井謙君） 道州制といいますか、まあこの行政区域をもっと広げた単位でものを考えるべきじゃないかという御議論は、私ども一つの御議論としては、非常に考えなきゃならぬものだと思っております。まあ何分にも日本の行政区画というものはあまりにも小さ過ぎるということは言えると思うのであります。しかし、これはまあかつて市町村合併である程度まで県内の問題は進めてきたわけであります。将来もそういう形で進めていくか、あるいは都市市町村連合のような…
第38回 参議院 地方行政委員会 第22号
○国務大臣（安井謙君） それは非常にこの実体論としてはごもっともな御議論だと思いますが、やはりこれは今の法の形式と申しますか、実体的な、たとえば国会議員が役員、大臣になるとやはり社長を一応退いているというような形をとっているような例もままある。これが必ずしも、道義的に見て、あるいは実体的に見ていいかどうかという御議論は非常にごもっともだと思うのでございますが、今のところ、そこまでゆくとこれはまた基本的人権とか何かの自由とかいうものと抵触…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 公営企業体に対する収支採算のバランスをとるという意味は、出資金等とか、あるいは資本金を増額して、それによって穴々埋めるということではないだろうという御趣旨に対しましては、全くその通りであります。いわゆる資本的投資といいますか、投資に当たる分におきましては、これは償却なり金利を、いわゆる経営上の収支には見ていけばいいわけでありまして、将来それに対する担保能力とかそういうものは別でございます。従いまして今太田さんの御指摘にな…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 公営企業体の収支を計算をするというこの計算上の建前から見れば、これはもう投資そのものは、資本と同じような扱いをするので、収支の計算上の問題ではない。ただ現金をどう扱うか、あるいは一時その扱いをどうするかという問題になれば、これは若干補給をするというような場合が事実上は出るかもしれませんが、建前は今御指摘の通りでなければならぬと思います。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 公共団体が無利子の金を出資する場合があり得るというのが、この新しい制度を設けた理由であります。それは今言われましたように、なるほど企業体でありまするから、本来いえば利子のつく金を借りてやって、それによって営業して、その利子も払う、償却もやっていくというのが建前でございますが、事業自体の性格から見て、非常に急を要する、あるいは特別公共的なるがゆえに、一般の経営採算では成り立たないが、公共性を持っているがゆえにやっていかなけ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 無利子の出資金をやりましても、経常上は赤字になる場合もあると思います。利子がかからぬでも、非常に困難な企業体の形でやります場合には赤字になる。これは程度の問題だと思うのです。その公共性のあり方の問題であろうと思うのでありまして、公営企業金融公庫が一般の公団等に対しては、そういう金融の措置をとったり、あるいはいろいろと公営的な企業に対して比較的安い金利で集めやすい金を集めておるというのだが、あれと同じにしたらいいじゃないか…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 赤字を埋めるという趣旨ではないのでありまして、これは先ほども申し上げましたように、赤字を埋めるという場合なら補給金かあるいは補助金のような形で経営上の赤字を埋めることも、これはやはりあり得ると私は思うのであります。いわゆる出資といいますのは、先ほど財政局長も申し上げましたように、バランスシートでいう貸方に載る。それに対応するものは預金であるかあるいは物に換算されるか、何かの形で借方の方にも載っていく形のもの。それでバラン…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 これは心配ないかと言われますと、もし乱用されるとか、今御趣旨のようなことが行なわれるならば心配は確かにあると思います。しかし、この趣旨は決して地方団体がそういう民間でやっておる企業を圧迫するとか、あるいは現在持っておる既得権を剥奪するために有利にしようとか、あるいはこれからやろうとするものでも民間企業がやるのが適切なものをあえて公営でとろうとかいう性格のものではないのでありまして、むしろ、これは民間ではどうしてもやってい…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 具体的にはまた事務当局から御答弁できると思いますが、大体自治体からそういう無利子の出資をしようという場合には、非常に限られておる事業対象だと思います。そうでなければ、この法律を作らなくても、もしそういう乱用をやろうと思うならば、借入金をどんどんやって今でもできるわけです。地方団体が企業体を作れば、何も無利子でやらなくてもそんな有利な企業をやって民間をいじめようとするならば、今の制度でもやってやれないことはない。多少無利子…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 東京都の水道につきましては、御承知と思いますが、全体的に非常にまだ施設も足りない。たとえば二十三区の中だけでまだ百二十万程度の無給水状態の人口を持っておるというようなことから、現在及び将来を考えて、合理的な料金制度を立てるのでなければやりにくいという意向があったことは伺っておりますが、これは諸般の情勢から今時期じゃないということでとめておることも御指摘の通りであります。しかし、今ある公営事業に対しまして地方団体がそうむや…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 その点はおっしゃる通りでありまして、たとえば地方自治体の関係しておる公共企業体が、経営上というか、採算上やっていけないから、料金で直すかどうかという問題が起こった場合に、地方団体にしわ寄せして、それに対して補給金をやれとか、あるいは逆に今度は、将来の拡張等の場合に対して、いわゆる無利子の出資をやることでそういうものを完全にカバーさしていこうというほど、行き過ぎといいますか、大きなウエートを持つものにはこれはなるまいと思う…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 これは今の地方団体の企業体の赤字でございますから、政府がこれを直接直ちにどうするというふうには結びつかないと思います。しかし全体の考え方としては、今御指摘のような方法も十分考えながらやっていかなければならぬ。しかし、それにしてもおのずから限度がありますし、合理的な料金面というようなものにつきましても、やはり時期、方法あるいはその率といったようなものは十分検討して、各方面から総合的に考えてやっていくべきものであろうと思うの…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 私も今その個々の条章について確認をいたしておりませんが、妥当な料金でなければならぬというような精神をきめる場合とか、あるいは具体的な場合のきめ方というような意味から、そういう二本立になっておる面もあろうと思っております。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 これはちょっとむずかしい問題でございまして、今公営企業のような仕事をやっておる、それがたとえば地方の公共団体に対して相当な負担をかけるというような場合には、それに対して課税をする場合あるいは納付金をとる場合というようなものも当然あってしかるべきものだと思います。しかしまたものによっては、取ったものがそのまま取ることによって非常にものが高くなるとか、一方で取るが一方で吐き出さなければいかぬからというような場合には、両方とも…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○安井国務大臣 たとえば地方公営企業体そのものに対して、地方団体自身が課税するということは原則的にはナンセンスである、と言っては言い過ぎでありますが、合理的でないと思います。しかし、地方公共団体がやっておる場合にも、これが別の角度から、ほかのものとの関連においてどうしてもこれは一応一定の率をかけなければいかぬというような場合も生じてくると思います。たとえばガソリン税のような場合にはこれは生じてきます。しかし一方では固定資産税等をその企業…