安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1961/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井国務大臣 この趣旨は条章的に申し上げますと、今の三条を受けて第八条に国及び地方団体が抜本的な対策を講じなければならぬという趣旨をうたっておりますが、この法案の構成しております内容から申し上げますと、第一に御承知の中央防災会議というものができまして、防災対策の基本的な具体案をそこで練る、そうしてそれに基づきましてさらに各省でそれぞれの実施計画を立てていく。こういう非常に積極的な態度を出しておるわけでありまして、今まで各省にそれぞれの…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井国務大臣 これは全体として申し上げれば、今の各条章その他についてはまた局長からお話し申し上げると思いますが、防災会議を開いて、今後積極的に総合的なあらゆる災害対策を進めていくという点は、今までになかった一つの大きな進歩だと思います。それから活動面におきましても、同様に、従来それぞれの部門がそれぞれ忠実にやっておったものを一つの対策本部なり地方対策本部というものに一本化して、そうして総合的に予防活動なり災害対策活動をやる、これも今ま…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井国務大臣 この防災中央会議ができますれば、そういう線でぜひこういうものはこういうふうにやらなければいかぬじゃないかといったような強い線も出てこようと思います。そうすると、これは総理大臣の所管のもとにできるわけでありますが、そういう意見がそれぞれ直接通産省なら通産省へ伝達されることによって、これは非常に推進する大きな力になると思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井国務大臣 中央防災会議は基本計画を立てて、それに基づいて各省がそれぞれ実施計画を立てなければならないという建前になっておりますから、これはむろん予算も必要としますし、あるいは年度割りその他具体的な計画につきまして主管省もいろいろ考え方もありましょうし、国の財政の考え方もございましょうが少なくとも従来より強い防災的な立場でそういう問題が強力に推進されるということは、間違いないと思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井国務大臣 この実際の活動といいますか、法の作用する影響部門については、まことにおっしゃる通りだと思うのであります。そこで、今の基本計画ができ、実施計画ができるにあたりましては、こういう重大なものは当然積極的に取り上げていく建前になっております。ただあらゆるケースを全部この法律の中に盛るということもどうかと思いますし、また予想し得ざる問題も今後出てこようかと思うので、そういう形式をとらなかっただけでありまして、おっしゃるような精神の…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井国務大臣 個々の問題につきましては、また事務当局からも御説明申し上げますが、先ほども申し上げましたように、現在ある法律で有効なものは、それぞれの位置に置いて生かして、さらにそれに総合性を与え、積極的な面で総合的に計画をして、足らない分は補足をしていくようにする基本的な条項を、この法律で、やり方をきめようということでございまして、今御注意のような点につきましては、さらにこの防災会議ができれば、有効にそういう点が修正されるなり、促進を…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井国務大臣 これはいろいろと考え方があると思うのでありまして、なるほど災害対策基本法にそういった積極面を一つもよけい盛り込んで、具体的に推進した方がよりベターである、こういう御意見も私たちでもっともかと思いますが、これを全部ここで網羅しようということになりますと、現在の機構、法律の建前との調整ということも要ります。これが最初防災庁なり防災省を起こすというような機構改革まで考えての基本法でありますれば、またそういうような考え方もあろう…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○安井国務大臣 それは誤解があるのでありまして、防災省を作らなければできないのではないのであります。防災省を作らなくてもできるような仕組みをこの法律で考えてやる、こういう建前でありまして、たとえば江東地区の高潮堤防の件につきましても、これはお話のように非常に危険な地帯があるということで、数年前から巨額の費用を投じて今やっておるわけであります。来年で一応のものは完成するという建前になっております。しかし、はたしてそれで十分であるかどうかと…
第39回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 災害復旧の地方負担につきましては、起債あるいは特別交付税というようなものでできるだけの措置をするようにいたしております。それから、非常災害、緊急災害に対する治安出動といったようなものについては、今度の災害対策基本法ではそれは含めておりません。一般の行政的な措置を総理にゆだねるという規定はあります。治安関係につきましては、警察法あるいは自衛隊法にまかせております。 —————————————
第39回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 地方公務員の給与につきましては、御承知のとおり国の公務員に準じてこれを行なうという建前になっておりますので、自治省もそれに合うような措置をしておるわけでございます。今回の十月からのベース・アップによりますと、大体三百六十二億程度の予算が要ると、そのうちに国の義務教育の半額補助が六十九億程度でございますので、二百九十三億が地方の純負担になります。そのうち交付税を支給しなきゃならぬ団体というものを対象にしまして計算し…
第39回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 来年度は、いろいろ計算いたしてみまして、今の特別交付税等で所要額になりますのが、大体今の倍程度、四百億前後だと思っておりますが、これは、来年は交付税そのものの増額もございますし、また地方団体の増収といったようなものもありますので、一般の公共事業費その他の行政費とよくにらみ合わせまして、そごのないように措置をいたすつもりでございます。
第39回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 産炭地等で、今度の石炭対策上でいろいろ非常に経費を要する団体もございます。これをよく調べまして、これには特別交付税あるいは起債といったような点で十分の措置をいたしたいと思っております。
第39回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 仰せのとおりに、今地方の町村——弱小町村の中には、まだ公平委員会を設置してないものもございます。しかし地方公務員の給与につきましては、国の公務員に準じてやるべしという地方公務員法の規定もございます。自治省としては、その点十分の指導をやっておるつもりでございます。
第39回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 最終的には、自治体自体がきめるということになっておりますので、いまだ現在地方の団体によってはアンバランスを生じておるものもあろうかと思います。それは自治体のあり方として、国の公務員と同じように全部一律というわけには参らぬ事情もあろうかと思いますが、しかし基準は、できるだけ引き上げるように指導いたしております。
第39回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 個々の具体的な内容については、私はまだ十分承知していない点があろうと思いますが、大体、国の公務員のベースに準じた取り扱いをするという建前で、これをやっております。したがいまして、そういったようなものが、しかし、従来の慣習土地方自治体で、まだ御指摘のようなものが残っておる面もあろうかと思います。これは、順次直すように指導もいたし、また基準財政需要額には、この適正な給与費の配分をいたして、だんだんと直していっているつ…
第39回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 確かに御指摘の公平委員会を全部の自治体が持っていない点もあるわけであります。そういった点で、あるいはこれは県の公平委員会が代行しておる部分もございますが、まだそれの不十分なところのあることも承知しております。これは御指摘がこの前もあったと思いますし、順次強い指導をしておりまして、全部置いていく建前をなるべく早く実現さしたい、こう思っております。
第39回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 公平委員会は、御承知のとおりに今の市町村、十五万以下の市町村は設置しなきゃならない、あるいは設置できない場合には県に委託をしてこれを採用しなければならぬ、こういう建前になっておりますが、その委託あるいは設置のまだ未了なものが、不十分なものがあることはもう事実でございます。それは労働大臣もその点を言われておるのだと思いますが、協議をいたしまして、できる限りすみやかに実現さしていきたい、こういうつもりであります。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（安井謙君） ちょっと……
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（安井謙君） 今年度ですか。
第39回 参議院 地方行政委員会 第5号
○国務大臣（安井謙君） お話のような物価値上がりによるいろいろな公共事業の推進が相当障害があることも事実でございます。建物関係の中でも、学校と住宅については、御承知のとおりのような措置をとりましたが、将来予算を組むというような建前からは、その他の面につきましても、できるだけ十分に、ひとつ合理的に単価も構成するように強く押したいと思っております。