安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1962/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） これはあまり、ちょっと藤山長官もお答えになったように、低開発地域全体としては、低開発地域であっても、そこに一つの特殊な産業を起こし得るという要件なしとはいえない、そういうところを中心にすれば、またこれは起こる可能性も非常にあろうと思いますが、一般的にいって、それは低い地域というものは、自然条件にも恵まれないから、優先的にそういうものを適用されていくのには、どうしてもおくれがちになる。これは一般論として私は言えると…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） これは百万なんぞというものをどうしても常に考えているということじゃないと思う。百万というものは一つの標準として、理想形態としてはあり得るのだが、何も百万程度を標準にしなければ、都市というものはあり得ないとは私は考えておりませんし、それから、たとえば島根県とかにしても、あそこの松江とかなんとかという港にしても、相当島根県自体が意欲を燃やしております。私はむろん政府が十分検討してみて、はたして合うかどうかということは…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） 私は、今のような既定計画で進んでいくべきものであろうと思いますけれども、たとえば十年計画とか五カ年計画というものが非常に固定した、動きのつかない計画では私はなかろう、道路計画にしましても、一年か二年やって、すぐそれが非常な変更にあって改められて、新しい五カ年計画ができ上ったといったような、自由主義経済のもとで総合的な計画は立てますけれども、そのときの状況によっては相当な、私は財源の変化や配分の変化も当然起きてくる…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） 私は必ずしもそう思わないのです。それは今加瀬さんの言われるように、立地条件の非常に悪い地域、このものがこういう計画に従ってどんどん無理なようなことでもやって、非常なテンポで伸びるというようなことは、これは期待しにくいことは事実なんでありますが、しかし、地域開発というものと新産業都市の開発というものが全然うらはらになるものであるというふうには考えないので、やはりこれは両方の面から見ながら、そのこと自体がまた低開発地…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） いろいろ御心配をいただいておる点は、私どもも非常に傾聴して考えなければならぬと思っておるのでありますが、この名前が新産業都市という形で法案ができたからといいまして、国がいわゆる産業を一方的に植え付けるという法律案じゃこれはない。さっき御質問があって、通産大臣あるいは藤山長官もお答えになったように、地方開発の意欲を燃え立たして、それと立地条件をかみ合わせて国も大いに応援してやらせていこうというのがこの法律案でありま…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） 私は、この法案は決して企画庁や通産省がお作りになったものを自治省、お前つき合えというふうに言われていただいておるとは一向考えておらぬのでありまして、これはわれわれのほうで考えております地方の開発ということにつきましても、できるだけの要件も盛り込み、できるだけの主張もして、一方、それだけじゃできませんので、全体の国の計画なり産業開発の基本計画なりもできるだけ合わせていこうというものでありますので、今具体的に何カ所、…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） これは今の計画によりまして、国が、その地域にもよるでしょう、たとえば同じ公共事業にしても、補助率はみな違って、三十六年度で補助率の格上げもやっておるわけですから、その地方によっては補助の額も違う、そうするとその地方での負担し得る額を配分すべきもので、それはやはり具体的なものをつかまえてでなければ、今ちょっとここでは総括的には返事のしようがなかろうと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） むろん立てるのですよ。これから立てていこうというのですから、基準はみなあるわけですからね。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） これは、もう非常にいい企画だと思っておりますし、できるだけこの線に沿って自治省は各地方団体にも指導もしていくし、便宜を与えていきたいと思っておりますので、これはよく拝見しまして、各地方団体とも十分な打ち合わせをやっていきたいと思っております。ただ、このとおりにいくかどうか、これはまたその事情によって多少は違うでしょう。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） できるだけそういう御趣旨の措置をとりたいと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） お話のとおりでございます。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） この点は矢嶋委員のおっしゃるとおりだと思います。でき得る限り、合併が行なわれました場合には、新しい機構によって進んでいくことが好ましいと思いますが、いろんな従来の事情や何かがあって、急速にでき得ない場合も想定しまして二年以内ということですが、指導としては、今の御説のように、できるだけ、早くやっていくように指導していきたいと思っております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） これは必要な財政上の措置をとれということと、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をしろ、こういうお話でございまして、私どもこの線に沿って、極力御趣旨に沿って善処していきたいと思っております。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） おっしゃるとおりだろうと思います。裏づけになる財政措置を自治体にでき得る限りやっていくのでなければ効果は非常に減殺されると思いますので、今の一千億円と申しましても、おそらくこれは何カ年かの計画になるでありましょうし、また企業体自体が用地を購入するといったようなことに振りかえられる金額も出て参りましょうし、その一千億円が一つの地域にすぐ要る金だというふうにも必ずしも私ども考えられませんが、今のようにでき得る限り起債…
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） 企画庁長官と同じようなことでありまして、できるだけ既存のものを利用するということですが、まあ都市の造成その他で万やむを得ない場合には、みだりに行き過ぎになったり、乱立しないように自治体をよく指導しながら最小限度のものにとどめていきたいと思います。
第40回 参議院 地方行政委員会 第31号
○国務大臣（安井謙君） 附帯決議案は、御趣旨非常にごもっともな点が多いと存じますので、御趣旨を尊重して措置したいと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 若年停止の制度をやめましてこの減額制度を採用いたしましたのは、一つは国の体系に基本的なものを合わせるということと同時に、保険計数上ああいった計算をとらなければならない。しかし、それじゃなぜそういうような計算になるかと言いますと、今度の保険制度自体がいわば老後の保障というものに重点を置いておるわけでございます。老後の保障に重点を置いておるために、減額給付という制度をとらざるを得なかったということに相なろうかと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 一つには、今申しました国の制度に準じたということが理由にならないということも、たしかあろうかと存じますが、まあやはり国と地方とのバランスをとるという考え方も、一つあったわけであります。それは現在施行されております国にある程度バランスを合わせるという必要性も、理由の中に全然ないわけじゃないのであります。 基本的に申しますと、今度の共済年金制度は、いわば老後の保障、相当な年令に達した人に対する老後を保障するということでありま…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 第一条のおっしゃいますこの法律の目的につきましては、御承知のように、短期給付の問題も含めました全体の保険目的を書いておるというふうに、全体的に扱っておる、こう解釈していただいてよろしかろうと思うのであります。そこで、確かに老後という言葉を格別使っておりませんし、また、国民年金と違って老後に重点を置くのはどうかという御質問もいろいろあろうかと思いますが、退職年金には違いございませんが、これはやはり一定の年限を経た場合の措置…
第40回 衆議院 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 今のお話ですが、五十五才以上を全体としては重点を置いた保険計算をいたすという建前でございます。しかし、退職年金でございますから、五十五才にいかない者もどうしても支給を要するという事情の分につきましては、これを全体計算いたします際に、どうしても減額という制度をとらざるを得ないというふうに相なっておろうかと思います。