安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1966/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） いま機構の問題で、私が「とりあえず」と申しましたのは、たとえば、新しい局なり部署をつくるということになりますと、御承知のように、予算措置から何から、全部かまえてやり直さなければできないわけです。しかし、いま考えられる最高の措置は、この連絡会議を強化するといいますか、フルに活用するということで、大体いま言われております所期の目的は、相当程度達せられるんじゃないかというふうに私どもは考えておりますので、一ぺんこれを—…
第51回 参議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 私は、非常にごもっともな御説だと思うんですが、この問題は、実際を扱います上からなかなか問題が多いんでありまして、たとえば、局で足りないから庁にする、あるいは、まさか省というわけにも実際問題としていかぬと思いますが、公害の問題も非常に大事です。同時に、物価の問題も非常に大事だ。こういう幾つかの大事な問題がある。しかし、それをそれぞれの各省が、その専門の畑で、その部門でやったものを、いかに総合連絡調整して推進をしてい…
第51回 参議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） たいへんきびしい御激励といいますか。御叱咤で、まさにそのとおりだと思います。私も連絡会議の議長をやりまする限り、その点につきましては、従来、何といっても少し手が伸びてなかった、私自身も手が伸びてなかったことを認めますし、先だって来の会議等による御示唆もございまして、ひとつ大いに思い切って、これはとっかかっていきたいと思っておるような次第でございます。いま言われますように、総合調査機関なり研究機関にしたらいいじゃな…
第51回 参議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） これは全くそうだと思います。今までのなにが必ずしも十全でなかったし、また、いままで全部片づいていない問題に対する現状分析と弁解だけに終わっているのじゃ、これは問題は進まない。そういう意味では、これから何を取り上げてどういうふうにしていくかという問題については、お説のとおりに、これはもっとより積極的にやらなければなるまいと思っています。まあ、やるつもりでもございます。また、基本法等につきましても、これもやはり私ども…
第51回 参議院 産業公害対策特別委員会 第7号
○国務大臣（安井謙君） 事務次官クラスの会議を、さらに閣僚会議にまで持ち上げちゃどうか、政治的に解決を進めちゃどうかと——ごもっともだと思います。ただ、いま私ども、これはさっきもあげましたように、十以上の各省庁にわたるものですから、いっそのこと、関係閣僚会議より閣議に持っていったほうが早いというので、実は、今度はこの関係次官会議の結果を常に閣議に持ち出して、総理の出席のもとで全体で検討していく、こういう体制にいまはしているわけでございま…
第51回 衆議院 法務委員会 第18号
○安井国務大臣 お話しのように、国家公務員の給与は民間のそれに比較して常にバランスをとるように心がけております。しかし、いろいろ御指摘のような点もあろうかと思います。さらに十分民間企業と比較検討いたして、改善すべきものがあれば今後も積極的に改善いたしたいと思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第18号
○安井国務大臣 一般検察官あるいは裁判官等の給与が改善されるというような場合におきましては、その事情を十分一般公務員の場合にも考慮いたして考えてまいりたいと思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 横山委員のお話の最高裁判所の判事の退職金につきましては、その任務の特殊性というようなことから今回こういった法案ができたわけでございましょうが、それにつきまして一般の裁判官、検察官あるいはさらにわれわれの直接担当いたしております一般公務員についての均衡はどうか、こういうお尋ねであろうかと存じます。 御承知のように退職金の問題は、昭和三十四年に退職年金制度に変わりまして、いわば、退職金そのものが一般公務員にとっては生活の直接…
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 退職手当という意味では御相談をいただきました。
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 そういう面は確かにあろうと思います。給与につきましては、御承知のように最高額が出ておるわけでございます。ただ最高裁判所の特殊の任務を持った方が一定年限をおつとめになった場合、その職務の重大性に応じて、またその身分の特殊性に応じて、退職手当を格別のものを差し上げるということも、これはあっていいのじゃないかと私ども思っております。
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 どういうところまでそういうものが広がってまいりますかは別にいたしまして、いろいろ検討の結果、非常に特殊性を見るべきものがあるということになりますれば、それはそれなりに考慮する必要もあるのじゃなかろうかと思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 御承知のように、一般の国家公務員あるいは一般の公務員につきましては退職年金による生活保障を主眼にいたしまして、長年つとめましたことに対する報償のような意味の退職金制度でございまするから、これはまたそれなりに民間の一般の水準その他と比較いたしまして格差が出る場合には修正しなければなりませんが、現在ただいまのところ、直ちにその率を修正するような具体的なデータがあるとは思っておりません。
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 要求が出ておりますことは承知しております。
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 内容は具体的に承っていないように思っております。大幅に退職金についても値上げするように、こういう御要望のように承っております。
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 これは先ほどもお答えいたしましたように、民間の給与水準、と申しますより、退職手当の水準と常に比較をしておりまして、それが相当な格差が出るようだと当然退職金も直さなければなるまいと思っております。
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 政府委員からその点答弁いたさせます。
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 いま御指摘のように公団、公社につきましては、いまここで御審議願っております最高裁判所の手当率よりさらに上回るものが規定されておるようであります。ただ、これは俗説といいますか、普通雑談の際出る話でございますが、一般の公営企業体の役員でさえこの程度出ておるのだから、最高裁の裁判官についてもある程度相当額を見るべきじゃないかというような、これは一般に雑談的には話は出ております。しかし、公営企業体のほうは、何と申しましても企業体…
第51回 衆議院 法務委員会 第17号
○安井国務大臣 先ほど横山委員にお答えしましたように、この法案がつくられます過程におきまして御相談を受けまして、六百五十にしたい、こういうお話で、私ども諸般の事情上まあ妥当であろうと考えたわけでございます。そうして、その際に、いろいろ世間話として言われておりまする、でき得れば公団役員並みに、最高裁の裁判官であるから、その程度はしてあげていいのじゃないかと思うのだというような話は雑談としては出ております。ただ、これは、何といっても採算制を…
第51回 衆議院 内閣委員会 第17号
○安井国務大臣 在外財産問題審議会の審議の状況につきましては、設立の責任者であられます臼井委員も、いろいろと当初の計画については十分御承知のことと思います。回を重ねること二十三回に至りまして、非常に熱心な御討議を願っておる次第でございます。 まず、法律的にいわゆる賠償義務と申しますか、補償義務があるかどうかの問題。また、あるとした場合に、適用範囲はどうなるか、あるいは国内のそれぞれの事情、外国のそれぞれの事情、非常に問題が広範にわたって…
第51回 衆議院 内閣委員会 第17号
○安井国務大臣 お話のとおりに、引き揚げ者の補償問題という問題は、他の同じような種類の問題とも若干の関連があるという見方もございましょうし、そういう意味からも、答申につきましては全国民の御納得のいくような、筋の通った御答申をいただきたいということで、政府は非常に急ぎながらも、また一面、慎重な御答申を期待をしておるわけでございます。そういう意味から、七月に一応民間の学識経験者の方々は任期満了ということになりますが、できればそれまでにきめて…