安井謙
会議録に記録された「安井謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,383 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1966/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 宇宙6 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第52回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） これは一つは、御承知のように、日本の会計年度は四月から始まります。向こうは七月一日から始まる。それだけ、三カ月間おくれるわけなんです。それによって日本の会計年度で計上しておるものと、それから向こうが実際に発動できるのには、もう三月のおくれがある。これは何といいましても、まだ技術的にもいろいろなもので未熟な点もありましょうし、それからアメリカ側のチェックということも事実上ありましょうから、そういう点で若干おくれるも…
第52回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） ちょっと、事務当局から説明する前に、つなぎですが、大体、結核患者あるいは原爆被害者につきましては、相当の部分を日本に送ってきて、日本で治療するというものと、現地で日本の治療にふさわしいような治療をするようなのと分けてありまして、おそらくそれを区分けして書いてあるのじゃないか。日本限りで使われるものというふうなものじゃないかと思っております。
第52回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） 計算のしかたはいろいろあろうと思いますが、いま現地で計算を立てておりますのは、三カ年計画で毎年百億ぐらいのものが要るのじゃないか、理想的に見ますならば。
第52回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） 大体三百億ぐらいじゃなかろうかということですが、これは非常に理想的な形を考えた場合でございますので、そのとおりというわけにもいくまいと思います。
第52回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） 現地で、理想的といいますか、希望的な計算をした場合にはそうなるということでありまして、学校施設が非常におくれていることだけは事実でございます。たとえば雨天体操場であるとか、教室があっても教員室がない、特別教室は全然ないというふうな片寄った施設になっていることだけは事実です。これは相当力を入れてこれから直していかなければならないということは言えると思います。これは従来アメリカにまかせっ切りだというふうな傾向であった…
第52回 参議院 大蔵委員会 第4号
○国務大臣（安井謙君） 御趣旨は非常によくわかります。また、私どももそういうことでやりたいという方向で進めようと思います。いまの教育施設三百億というのは、現地が理想的な形でつくった場合の一番末端の要望でございますから、常に予算がそういうふうな形で使われるというものじゃないと思います。しかし、いま言われますように、まだまだはるかにいろいろな施設関係あるいは社会保障などもおくれておるわけですから、これを一挙にというわけには、かえって混乱を起…
第52回 衆議院 予算委員会 第2号
○安井国務大臣 旧防空法の関係につきましては、当時内務省の内事局に移管されて、内務省が解体いたしますと同町に、あと、引き継ぎというものははっきりいたしていないというのが実態でございます。
第52回 衆議院 予算委員会 第2号
○安井国務大臣 あとは、これは戦後処理で、いろいろな爆弾を整理するとか、そういったようなものになりますが、これは大体防衛庁が中心になりまして、他の地方機関が共同してそういった操作や処理に当たっておるというような形になっております。 なお、被害者に対する補償制度というものは、今日御承知のとおり、国の補償制度というものは確立されていないわけでございます。
第52回 衆議院 予算委員会 第1号
○安井国務大臣 いま荒木先生のお話しのとおり、六月十四日から国内法も発足することになりまして、新しいいわば公務員関係の労使関係が確立されると存じます。この精神を十分体しまして、双方が相互信頼のもとに円滑にかつ忠実に運営されるようにやっていきたいと思っております。
第52回 衆議院 予算委員会 第1号
○安井国務大臣 公務員制度審議会に対しましての諮問は、御承知のとおり、公務員、公労協関係の労使の基本に関する問題を中心にいたしまして、さらにいわゆるたな上げ部分の早期御答申を願ったという結果でございまして、そのうちたな上げ部分につきましては、一部在職専従の問題を保留されまして御答申をいただいたわけでございます。したがいまして、公務員制度審議会というものは今後も続くわけでありまして、基本問題等を御検討になる際、あるいは専従問題を御検討にな…
第52回 衆議院 予算委員会 第1号
○安井国務大臣 六月十四日から国内法は施行と相なったわけでございまして、これに伴いまして、人事院、あるいは文部省、あるいは自治省等で、それぞれ関係の団体に対する手続も必要になったわけでございます。おおむね人事院におかれましても、七月九日付の官報でそれぞれ所定の手続をとられたようであります。それに準じまして、各関係方面もいまそれぞれの所定の手続をとられておると承っております。
第52回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井国務大臣 いま大出さんのお話しのとおり、この一両年琉球、沖繩内部の自治権の拡充につきましては、ある程度進んできておるということは言えると思うのでございます。したがいまして、これは佐藤・ジョンソン会談等の影響もあって、できるだけ内政方面については自治権を拡充していこう。しかし、拡充していくという場合に、ものの見方がいろいろございまして、急激なことをやってかえって混乱をさせてもいかぬし、あるいはそれが事実上運営が不円滑になってもいかぬ…
第52回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井国務大臣 政府としましても、お話のように、この自治権の拡充の方向で今後も努力をするという線は変わりはございません。ただ、この問題の解決の方法をどういうふうにいま具体的にやるかということになりますと、日米間の意思の十分な疎通といいますか、具体的な解決策そのものがまだつきかねておるという状況でございます。また、現地自身でも、それぞれの機関を通じていまそれぞれに折衝中でもありますので、もうしばらく様子を見ました上で、また考えるべきものが…
第52回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井国務大臣 初めに申し上げましたように、総理から直接ラスク長官に話をされて善処を要望され、ラスクもできるだけ善処をする線で考えたい、こういうふうな話で帰っておるわけであります。また、その前後を通じまして、外務省から大使館へも事情はよく話をしてやっておる、こういうふうなことであります。したがって、いまのところ、ラスクが帰って今後どういうふうな出方をしてくるか、それを若干見ました上で、また具体的には政府も考えたい。
第52回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井国務大臣 回答がどういう形で——回答という形式で来ますか、どうですか。アメリカ自身がこの問題に対してはおそらくこれは現地へストレートにいく問題だと思いますが、その結果の連絡はおそらくあるであろう、そういうふうに考えます。
第52回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井国務大臣 この点は、ちょっといま時間的にいつごろまでということは見当つきかねますが、これはなるべく早いことを私ども期待しております。
第52回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井国務大臣 外交交渉という意味は、どういう程度に相なりますか、これはいろいろあろうかと思いますが、いまの総理がラスク長官にも要請をし、さらに椎名外務大臣もやはりその前後に同じようなことをやっておられる、そういう意味で、そのこと自体が一種の外交交渉だと言われるならば、そういう意味に当たるかと思いますが、事柄の性質上、解決の具体的な方途は、やはりワシントンから高等弁務官を通じて、その現地で解決されるという筋に相なろうかと思います。これを…
第52回 衆議院 内閣委員会 第1号
○安井国務大臣 いま申し上げますように、そういう要請をいまやっておるわけでありまするが、今後のアメリカ側の状況によりまして、さらに具体的な方途は講じたい、こういうようなことでひとつごかんべん願います。
第52回 衆議院 議院運営委員会 第3号
○安井国務大臣 祝日法の議長あっせん案並びにその後建国の記念の日をきめまする審議会の運営につきましては、ただいま議長のお話のございましたように、私ども、慣例によりまして、審議会令は過半数によって議決という形をとっておりますが、これにこだわることなく、審議会御自身の自主的な運営によりまして、円満に事をお運び願えればたいへんけっこうだと思っておるような次第でございます。
第51回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○国務大臣（安井謙君） 沖縄の日本政府の財政援助につきましては、御承知のとおり、日米協議委員会で決定を見ましたものを、それぞれの年度で支払をいたしておるわけでございます。昭和四十年度は二十八億六千五百三十六万円、昭和四十一年度は五十八億九十七万一千円こういうふうに相なっております。その内訳といたしまして、沖縄政府へ直接に援助費を出して、政府でいろいろな各種の施設に使うという分が、昭和四十年度では二十三億五千三百八十三万二千円、昭和四十一…