安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 少くもすぐにできますことは、明年度の地方財政計画をお作りになる際に、諸給与の算定基準につきましては、それの単価と人員を地方の実情に合ったものとするようなふうに、これはすぐ来年度からできることだと思いますが、これについてはどうでしょう。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 時間がありませんので、最後に一つだけ伺いたい。最低賃金法案が今度出ておるわけでありますが、政府提案につきましては、私ども納得しがたいものを感じておるのであります。ただあの中において業種別賃金ですが、これは国家公務員については法律できめられますが、地方公務員の場合は、最低賃金法に関連してどういうふうなお考えを自治庁はお持ちですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 そういたしますと、法律的なはっきりした保護はどうなるんですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 行政的な措置はわかるが、法律で、はっきりどこまで最低だというふうな押え方、その措置は要らないのですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 時間がありませんので、一応ここで打ち切ります。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 関連でございますから簡単にいたしたいと思いますが、ただいまの佐野委員の御発言の中に、非常に重要な問題があったと思います。といいますのは、町村合併によりまして、行政の能率化だとか、あるいは負担の軽減だとか、そういったようなことが一つのうたい文句になっていたのにもかかわらず、ところによりましては、それと逆の傾向が出ております。いろいろあると思いますが、市町村の区域が広大になったということから、その行政が、住民からいいまして身近で…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 非常に重要な問題だと思いますので、十分御調査を願いたい。それによりまして対策をお立ていただくことを要望いたしておきます。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 ただいま北海道に対する国政調査についての御報告がございました。私も、それに加わらせていただきました一員といたしまして、それによりまして、一そう認識を深めた面もきわめて多いわけでございます。この際、それに関連いたしまして御当局に御質問申し上げたいと思うわけでございます。内容は非常に多岐にわたるわけでございますが、この際、道及び市町村の税制、財政の問題に問題をしぼりましてお尋ねを申し上げたいと思います。 北海道の全体的な特殊性あ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 ただいまの御所見によりますと、北海道の場合はできるだけ国で見て、地方財政のしわ寄せを、地方財政の負担を少くする意味で、国でできるだけよけいに見るべきだというようなお話でございました。これはほんとうに当然なことだと思います。国策といたしましての仕事でございますから当然でありますが、ただし、そういう道がどんどん講ぜらるべきではあるけれども、現実におきましては、やはり地方に対して負担がどんどん大きくなってきておるわけであります。た…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 交付税の問題、それから補助率の問題、さらに関連をいたしますのは税負担の均衡の問題でございます。北海道の税負担の全体的な状況は、先ほども申し上げましたように、きわめて超過率は高い。それにもかかわらず税収が伸びていない。そういったような姿が現実に現われているわけであります。たとえば、市町村税の総額に対する超過課税の率は、全国平均は二・二％くらいであるのに対しまして、北海道は二〇・三％、およそ十倍の超過率が行われております。金額に…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 交付税等の問題に深入りいたしますと、だいぶ問題がはずれてくるおそれもありますので、それは後日に譲ることにいたしまして、その超過課税の中におきましても、特に一番現在問題になっておりますのは、市町村税の中の固定資産税であります。今度の調査によりまして、現地に行きましても知り得ますことは、北海道におきまして、百分の一・四の標準率以上の超過課税を課しております市町村が九八・三％という数字が出ております。北海道を除きます都府県の平均は…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 税務局長は、北海道の事情を十分御承知いただいておると思いますので、今後適切な措置ができるものと期待するわけでございますが、ただ、将来はよくなるだろうというふうな気長な考え方だけでやられましては、これは大へんだと思うわけでございます。将来開発が進めば、十分に生産も上ってくるでありましょうし、人口もふえて参ります。しかし、苦しんでおりますのは今であります。そういうことで、早急にそれらに対する対策というものが打ち立てられなくてはな…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 問題がまだたくさんありますので先を急ぐわけでございまするが、この税の問題は固定資産税だけにとどまらず、市町村民税についてもそうでございますし、他の税につきましても非常に大きな超過課税が行われております。これの根本的な解決、市町村財政への影響なしに解決するという方法について、これは早急に対策をお講じいただかなければなりません。今後におきましても、さらにこの問題を、資料を整えまして御質問を申し上げる機会もあろうと思いますので、先…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 ただいまも御検討中ということでございますので、今後一そう実情に適合するような、そういったような方向にさらに一そうお進めを願いたいと思うわけでございます。 次に、同じく北海道開発に伴います問題といたしまして、起債の問題がございます。本年度の地方債の運用方針の上におきまして、一般補助事業についての適債事業が非常にしぼられてきたような傾向がございます。ところが、先ほどの報告の中にもございましたように、北海道は行政水準が低いというこ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 これは明年度のことでございますので、今年度は終ったわけですから、特段の配慮がなければ非常に困るのじゃないかというふうな考え方をして参ったわけでございます。特に道路、橋梁に対する要望というのが、各地において非常に多いようでございます。木橋なんかが非常に多い。しかも道路はどこもがたがたで、北海道の道路は、国道なんかだいぶよくなっておりますが、道道あるいは市町村道なんかずっとおくれております。これは道路ではなく、道路予定地だという…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 道路については特段の配慮がなされなければならないと考えるというわけでございますので、そのように処置を願いたいと思うわけでございます。 次に、地方公募債の低利借りかえの問題も、今回のいろいろな要望の中に出ておるわけでございますが、公営企業金融公庫が発足いたしまして、三十二年度以降の公募債の公庫償還、借りかえ等が行われる予定でありますが、まだ実施されてないというふうなことでございますが、北海道では三十二億円くらいあって、利率八％…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 取り急ぎお進めを願いたいと思うわけでございます。 そのほかに起債時期の問題でございますが、起債の決定時期が非常におくれる、これによって——これは北海道だけじゃありませんが、積雪寒冷地帯ではすぐに雪になってしまう、起債がきまるまでとても待てない。そういうわけですから、雪の中で工事を進めるということになりますと、経費もよけいかかる。こういったようなことがやはり財政に対する圧力にもなっておるようでありますが、ごく早期にこれを実施す…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 起債の早期化に関連いたしまして、会計年度の暦年化といいますか、会計年度変更の問題にも今ちょっとお触れになったわけでありますが、それのお見通し、あるいはそれをはばんでおりますものはどういうところにあるか、その点一つお聞かせ願いたいと思います。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 これはもう北海道だけの問題でなしに、きわめて重要な、あっちこっちに関係のある問題だと思いますが、今の四月一日から始まって三月三十一日に終るという会計年度の制度の欠点も、いろいろな面にずいぶん現われているわけでございますので、一つ根本的な御検討を願いたい。それによりまして、新しい考え方ができれば幸いだと思うわけでございます。その点御希望を申し上げたいと思うわけでございます。 次に、まだいろいろ問題がありますが、こまかくなります…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○安井委員 北海道におきまして、これは特に東北にもこの例があるそうでありますが、今度歩きましたところにおきましても、置戸町は税の総額が約六千万円、それに対しまして木材引取税の税額は三千八百二十五万五千円で、六三・三％に上っているようであります。上川支庁管内の占冠村におきましては、村税の総額が四千四百万円、そのうち木材引取税は三千五百万円で、九〇％に上っているそうであります。それだけに、税率を引き下げて、あとで埋めてやると簡単に言われまし…