安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1958/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 この分類では三つに分けてありますから、二十四はどれかに入っているわけですか。今ここでは御発表を願えないということですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 三つのグループのうち、第一のグループに属するものは、三月三十一日までに合併の必要性顕著というわけですが、この期日までにどうしてもできなかった場合は、どういうような御措置がとられるわけですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 それと同時に、第二のグループは、今後合併の実現を期待するものということになっているわけでありますが、その期待というのは、いつまでを期待するというお考えですか。第一のグループのものもあわせてお考えになるのか。それはいつごろまでにというめどをどういうふうに立てておるのでしょうか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 では、いずれにいたしましても、一応第一のグループも第二のグループも、総理大臣勧告はするわけなんですね。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 それから次に、今度の法の改正案によりまして、第二次合併とでもいいますか、そういうようなものに対しても新市町村の扱いをするというふうな問題があるわけでございますが、その場合に、建設計画費に対する補助は、この前質問がありました際にも、もう一度、二度目のものに二回ダブって助成を出すとか出さないとかいう問題がありましたが、その点をもうちょっと御説明願いたいと思います。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 その場合、ただ今すでにできているところに新しく入ってきた町村は、一度ももらっていないのですから、そういった恩恵に浴する。そういう面で、計画そのものは新しく立てられるのですから、ダブってもいいということも考えられはしないのか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 新市町村と新市町村同士の合併という場合と、それから新市町村と新市町村でも何でもないものとの合併の問題で、この補助の取扱いについて若干ニュアンスがあるのですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 それから地方交付税の配分につきまして優遇措置があるわけでありますが、交付税そのものの総額がずっと上ってきておる今日、割合にそういったようなものが薄くなってきておるような気がするのですが、どうでしょうか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 建設計画の助成につきまして、事業種別別のワクが非常にかたく守られておるが、それをもう少し緩和してもらいたいというような要望があるようですが、お聞きになっておりませんか。どうお考えでしょうか。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 新市町村に対する財政措置その他につきまして、建設計画に対する政府の援助につきまして、どうも熱意が疑われるような今日までの財政支出でしかないというような点につきまして、この前の委員会において、いろいろと検討をされたわけでありますが、その中におきましても、自治庁以外の文部省でありますとか、運輸省でありますとか、あるいは各公社でありますとか、そういったものの対策というものがきわめておくれておるように思うわけでございますが、その状況…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 やはり下部の市町村の立場からいいますと、郵便局も一緒にしてくれというのがなかなかしてくれないとか、そういったようないろいろな問題が、中央の段階と違いましてごく身近な生活問題だというだけに、深刻なようであります。ですから、今後とも新市町村建設を一そう促進するという先ほどの大臣の御決意を伺ったわけでありますが、そういう御意図が、やはり具体的に財政の強い支援、あるいはまた自治庁だけがさか立ちしたって、全体的な完成ができるわけじゃな…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 だいぶ話が大きくなりましたので、今度は地方自治の一番小さなところに引き戻しまして、弱小町村の問題でありますが、この前の委員会におきましても、今回の合併措置から最初から取り残された町村、あるいは今度の措置でまた除外になろうとしておる町村、日の当らない場所といいますか、これらほんとうに谷間の奥の底の方に残された町村が相当出てくるんじゃないかと思うのです。こういうものに対する措置につきまして、十六日の委員会におきましては、天野委員…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 起債の関係につきまして、小さな村の村長さんが来てこぼすのですが、起債の面についても、あまり自治庁の方はめんどうを見てくれないというような言い方をしております。これはたとえて申しますと、義務教育の整備費でありますとか、あるいは災害復旧の補助事業、こういったようなものに対しまして、それについての地元負担に対する起債額は、百万円で一つの線を引いているように聞いております。この関係でございますが、大きな市町村の場合は、大体においてそ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 これは合併がすっかり終ってから、ゆっくり立てるというようなことじゃ間に合わない弱小町村が現在すでにあるのです。去年もあったし、一昨年もあったのです。それがみな同じような扱いを受けておるというような状態であろうと思うのであります。ですから、たとえば零細な起債を許すというのは、技術的ないろいろな問題もありまして、それが今の取扱い方をそのまま維持されるとしても、人口の少い町村とか、あるいは財政需要額の比較的少い町村、何か一定の限度…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 来年からはできませんか。来年から必ずやる……。
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 次に、新市町村の職員の問題につきまして、ちょっと触れてみたいと思うわけでありますが、これまでの新市町村の建設が一応の成果をあげて今日に至ったというのは、市町村長や、あるいはまた市町村議会の人たち、住民の理解の上に立っての努力の成果だということはもちろんであります。しかしながら、それの実質的な苦労は、市町村職員が縁の下の力持ちでやってきたと思うのです。今日までの地方自治が発展をしたということにつきましても、これらの人たちが黙々…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 私どもいろいろ聞くところによりますと、農協だとか、漁業協同組合等の職員と比較されて、低賃金の給与改定がなかなかできないというふうな事情のあるところもあるようであります。平均が七千円足らずだとか、二十年勤続で一万円以下といったようなところもあるようであります。あるいはまた暫定手当などの支給町村は比較的少くて、扶養手当につきましても、二人までとか、三人までということで打ち切りだとか、その他の各種の手当類も、こういったような状況で…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 一応財政措置はされておるということでございますが、その反面現実は低いのです。ですから、それらの金がどこかに使われておるということだと思います。これは結局、一般的な市町村の財政需要に対する国の財政措置そのものがおくれておるということで、それのしわが結局給与の方に寄ってしまっておる、こういうことじゃないかと思います。つまり、建設計画も、二分の一補助も、起債も十分に認められていない。だから、どうしてもそれに持ち出しが必要なわけであ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 ですから、結局給与水準の問題も、新市町村建設に対する補助率の引き上げだとか、あるいはまた補助額の増加だとか、そういうようなことで市町村の持ち出しというようなものをできるだけ少くするような御措置というものが先行されなければいけないと思います。あるいはまた起債も認めるとか、そういうようなことが必要なわけで、初めのうちは、十カ年で一千億も出すというふうなえさで市町村合併をつって、この計画を始めたというふうな事情が、この約束はもうほ…
第30回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○安井委員 具体的に、たとえば給与条例でありますとか、初任給の昇給や昇格の基準を設けて、そういうふうなものを下におろすとか、少くとも交付税や基準財政需要額の中の財源明示だとか、そういったようなことはできるのではないのですか。