P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1959/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 件中 20 件を表示
日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 今警察側のお答えでは少くも警察側としてはそういう意図はなかったというふうに言われましたけれども、結果的にはこれが同時に行われたということによって、警察が会社側の主張のバックアップをしたというような印象を与えているということは事実だと思います。ストライキは、それをやる労働組合だけが常に悪く、会社側が正しい、だから会社側を助けてやらなければいけないといったような考え、あるいは不当介入だ、そう言われても仕方がないと思います。この場…

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 これは特別に念には念を入れて慎重な態度で今後やっていただかなければならないことではないかと思うわけであります。次に、四月十五日の事件であります。これは青木直定組合員が社内に足を入れたのが不法侵入現行犯ということで会社側で押えられ、それが警察に出された。それで警察の逮捕という結果になったという事件でありますが、この問題についての警察側の犯罪の認定、そういったような問題はどういうことになっておりますか。

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 この事件もいろいろ問題はあるのですが、一番重要な点はこの逮捕につきまして、新聞やその他の発表で、こういうふうな警察署長の言明があるわけです。「逮捕した組合員は、東京地裁が立ち入りを認めた一階にいたが、立ち入りを許されていない二階、三階に行く目的をもっているかもしれないので、会社が逮捕したのを引き継いだまでだ。調べて容疑がなければもちろんすぐ釈放する。」こういうふうな言明があったと伝えられております。つまり現行犯であるかどうか…

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 弁護士や、新聞記者に対する言明は、やはり今のようなことだと、はっきりそういうふうな表現で聞いた人があるのですが、その点どうでしょう。

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 犯人とおぼしき者を逮捕する、現行犯であるかどうかわからないが、一応逮捕できるというようなことになりますれば、これはもうほんとうの市民の自由というものは根底からくつがえされるわけです。警察法や刑事訴訟法なんかの重大な問題であります。しかも、これが労使の深刻な紛争の中での事件なんですから、それだけに問題の出され方や、あるいはそれについての考え方というものが、大きくいろいろな場合に響いてきたと思うのですが、あなた方のお話は、署長は…

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 とにかく繰り返しますけれども、こういうふうな重大な段階での処置でございますので、あまり軽率な態度で警察側が処理されてはこれは困ると思うのです。そういう点、一つ十分に最前線にありますような人たちに気をつけていただくようにしていただかなければならないと思います。 それから次は四月十七日の事件ですが、その前の四月十四日の日に仮処分が出まして先ほどからいろいろ話が出ましたように、争議の事実状態の確認といったような内容において仮処分が…

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 急ぎます。この事件につきまして、初めから警察側は全然予見できなかったのですか。その四階のごたごたをいつ知りましたか。

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 警視庁の公安二課の松原係長が初めからこの事件を見ていたという話がありますが、どうなんでしょうか。

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 しかし見ているとすれば、何か起きるぞというふうな予感なり何なりが、これはわれわれしろうとと違うのですから、おわかりになっていたのじゃないかと思うのですがね。

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 今の問題も、あげれば非常に多くの問題点があると思うのです。これも組合側の話なんかをお聞きいたしますと、この夜、四階には女子七名を含む十七名の組合員がいました。そして夕食にかかろうとしていたところへ、四十人近い非組合員が手ぬぐいやタオルで顔をおおい、ほうきやバケツを持って入り込んできて、あすからここで仕事を始めるので掃除をする、じゃまだから出ていってくれ、そう言いも終らないうちから、乱暴にいすや机を一カ所に寄せ始めた。その掃除…

日本社会党1959/07/04

第32回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○安井委員 けっこうです。

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 消防本部長おいででございますので、この機会に消防団員等公務災害補償責任共済基金の関係につきまして簡単に二、三お尋ねをいたしたいと思います。非常勤消防団員あるいは一般の応援協力者に対する公務災害補償について、この法律がたしか三十一年の十一月だと思いますが、できましてから、まだ加入をしていない者がだいぶあるようでございますが、この間資料もいただきましたが、これの契約の状況、それからなぜ入らないのか、あるいは今後どのくらいの期間を…

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 都道府県の中では、その単位で組合を組織してやっているところがあるようですが、そちらの組合の基金でやった方が、いろいろな点で有利だということはないのですか。

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 一部事務組合としての都道府県消防災害補償組合がありますね。そういうようなものを今事務の取扱い機関にしているわけですが、それをもう少し強化して事務の一部を向うに預けていく、そういうふうな方法で——だいぶ金の出方がおくれたりしているような事情があるようなんですが、そういうような方法でもっと合理化していくという道はないのですか。

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 この前いただきましたこの基金の収支状況によりますと、国庫補助金は昭和三十一年度では一千万円ですが、三十二年度は四千万円、三十三年度は八百三十九万六千円、三十四年度は九百六十九万四千円と、ずっと減ってきて、ことしはちょっと上っております。これは事務費の関係だろうと思いますが、初め多くて今ぐっと減ってるのはどういう事情ですか。

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 あと二、三点、具体的な問題で町村側から非常に不満があるのです。あとでお尋ねするような点についての前提としてお尋ねをしたんですが、一番不満の原因は、国がもっとめんどうを見てくれるんじゃないかというような期待があったのじゃないかと思うんですね。というのは、現に市町村で一部事務組合という形で都道府県単位にやっていた。それをつぶして国が積極的に乗り出してきた。こういう以上、基金もぐんぐんふやしてくれて、そういうところから掛金なんかも…

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 今の基本的な問題といたしましてやはり基金という名に値するような基金に一つ仕上げていただかなければ、市町村側の強い信頼もないし、従って百パーセント加入というような方向も実現できないのではないかと思います。そういう意味で一そうの御努力を御要望いたしたいと思います。 そこで、二、三私ども聞いておりますことは、今掛金のお話が出ましたけれども、団員の場合が四十円で、人口割りが三銭五厘、そういうふうに伺っておりますが、この割り方によりま…

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 純粋の保険理論だけでもないのですね。というのは、つまり一般人が従事した場合の損害補償は、半分だけが基金で払われましてあとは市町村負担でございます。ですから、そういうような面についても、これは全額基金で見ていく、そういう方向がとられることと、この掛金の問題と、やはり関係があると思うのです。今の問題について御検討はなされておりましょうか。

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 掛金の問題の人口割りと団体割り問題と、今の問題とは関連がございます。しかし、何よりも掛金の実際負担の状況と、それから実際補償の実績と、そういうようなものを二つ見合せまして、その点慎重な御検討を一つお願いいたしたいと思うのです。 それから次に、補償の基礎額の問題ですが、この非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、今の法律に基く政令によりますと、この補償基礎額において、団員とそれから一般市民で作業に従事した人との基礎額…

日本社会党1959/03/19

第31回 衆議院 地方行政委員会 第26号

○安井委員 御承知のように非常勤団員ですから、たとい消防団員といいましても、農家のおやじさんや、あるいは漁師の人や、あるいはお店屋さんだとか、そういう人がみな入っているわけですね。だから、今の御説明のような一般職の人の号俸に機械的に当てはめようということ自体が無理があるのではないか、私はそういうふうな気がするわけです。現実に一般団員の場合不足額がずいぶん出るものですから、市町村費でさらに上置きをしたり、あるいは団の経費でやりくりをしたり…