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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1959/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 件中 20 件を表示
日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 ですから次の段階には当然評価がえが行われるということが明らかになっておりますのに、このことは一応そのままにしておいて、率の引き下げだけを大急ぎでやって、減税するのだ減税するのだと宣伝するこういうやり方は、何か納税者をごまかしておるというような行き方に考えられるわけでありますが、これは特に地方選挙が近づいてきておるので、それの人気取りにとにかく減税というにおいだけでもかがせておこう、こういうような考え方が裏にあるのじゃないです…

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 北海道でこういううわさがあります。今度の知事選挙にからみまして、ある候補予定者が、これはまだ立候補しておるわけではないのですから予定者ではありますが、その人が、道内に事業場を持っております大企業家たちから選挙資金の応援をしてもらう。その反対給付として、つまりその約束として現在の固定資産税を安くしよう。これは固定資産税の引き下げによりまして一番利益を受けるのは大きな企業者の人たちであります。だから、ぜがひでも無理をして今度の減…

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 私ども、もちろん減税がいけないというわけではありません。減税は当然必要のあるものにつきましてはやるべきだというふうに考えております。しかしながら、その減税が何か選挙のためや、特殊な利益を一方に与えたいがためにやる、そういうものであっては当然いけないと思います。うわさがうわさであってくれればよろしいわけでありますが、私どもは、そういうふうに考えます。もちろん税の高いことが経営の障害になっております農民や漁民を救ったり、あるいは…

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 農業についてのいろいろな配慮が加えられておることについてのお話もあったわけでございますが、三つの例だけ一つ御参考までに申し上げたいと思うわけであります。北海道の上川盆地といいますと、米作の好条件の地帯でございますが、ここでのある農家はこの間こう言っております。二町五反を耕作しておりますと、大体豊作の年も凶作の年もあるわけですが、平均して大体お米の販売が年間四十万円くらいだというのであります。ところがそれについての支出は、公租…

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 予算を締めてあっても、すぐ補正という方法があるわけです。現に今予算委員会でも、予算を締めてから出てきた補正案が、それじゃ困るということで今ストップしておるような事情もあるのは御承知の通りでありますが、一兆四千百九十二億で一兆よいくにが六億プラスされて一兆悪い国になったってかまわないと思うのです。また今後におきましても、六億ですから補正の方法は幾らでもあるわけです。どうでしょう。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 地方公共団体におきましては、将来において元利補給をしてくれるといっても、果してやってくれるかどうか、実際のところはふたをあけてみなければ、このごろの政府のことだからわからない。いつか忘れられてしまうのじゃないか、そういうふうな心配をしておるわけです。だから私、しつこくお聞きするのです。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 条文ではたしか交付するというふうに表現がなっておると思いますが、この交付金の性格はどういうようになるわけですか、既往のどういうふうな制度に分類されますか。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 そうすると、交付税の中に入れられるわけではないわけですね。そうすると、財源はどういうことですか。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 そういたしますと、その減収という表現は政令できめられるわけですね。その減収の計算の方法はどういうふうにお考えになっておられますか。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 そういたしますと、評価がまちまちであるとか、あるいはまた特定の年に特別な事業をやるために税率が特殊な上り方をしたり下り方をしていたということには無関係なわけですね。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 やはりそれを一日も早くはっきりしなければ、市町村は予算がきめられないと思います。将来の計画の進め方も。それは早目にしっかりしたところで御決定していただかなければいけないと思います。ことに木材引取税等の問題におきまして毎年混乱を起しているような際でありますので、そういう点は十分御配慮願わなければいけないと思います。起債の方につきましては千百億のワク外になるわけですね。——そういたしますと、市町村別に承認限度額というものが一応き…

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 限度額の外にしなければこれは大へんなことになると思います。それでその点は、はっきりそうなるわけですね。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 当面の問題はそれでよいといたしましても、それでは三十五年度以降につきましてはどういうふうなお考え方を持っていらっしゃるわけですか。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 そういたしますと現在のところは、三十五年度以降につきましては何らの保障がないということですか。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 これはやはり困ると思うのです。一年だけはとにかく今の減税減税の波に乗って格好だけはつけた。しかし三十五年からあとのことは全然どうにもならない、これから相談するのだ。そういうふうな場当り的な財政指導では困ると思うのです。閣内において相談をしようということであるそうでありますが、自治庁としてはどういう態度を持っておられるか、伺いたい。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 場当りという言葉はきついかもしれませんけれども、しかしながら、ほんとうに減って、たとえば大きいところになりますと四千万も五千万も減るのです。そういうところもあると思います。大きな市で四千万ぐらいある市はあるはずです。小さな二百、三百万というのはざらにあるのです。そういう財源が一ぺんにごそっとなくなって、しかもそれに対する何らの救済措置も今度の法律改正の中に考えられてないということになりますれば、私が場当りと言ってきついとお考…

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 いつも誠心誠意で、ほんとうにしておりますとあとでごまかされるわけです。たとえば木材引取税の問題がございます。ちょっと横道にそれますけれども、この木材引取税につきましては、かつて内翰方式と称せられておりましたことで各市町村は安心をしてそろばんをはじいて財政を組み立てていた。ところが、今度実際に計算をするという段階になりまして、それでは金が足りな過ぎるから別な方式にする、そういうようなことでこの間も大騒動があったわけであります。…

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 その場合の計算方式はどうですか。

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 とにかく約束を守らない自治庁では、これはせっかくたよりにしております自治庁でありますので、地方公共団体の立場からぜひとも——自民党の方は約束をお守りにならなかったかもしれないが、少くとも自治庁だけは十分に約束を守っていただかなければいけないと思うのです。 そこで固定資産税の問題も、一応時間もだいぶ過ぎて参りましたので締めくくりたいと思うわけでございますが、ただ私、はなはだ不満に思います点は、今度固定資産税をこういうような形で…

日本社会党1959/03/06

第31回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○安井委員 これは、今の標準率オーバーの団体は全国で約一千市町村ですか、三七・五%ぐらいの数字がこの資料の中にも出ておりますが、青森県、山形県、新潟県、福井県、長野県、島根県、長崎県、熊本県、それからその他は全部北海道、北海道は特に二百二十九市町村のうち九八・三%の市町村が超過課税のようであります。札幌市、室蘭市以外は全部超過課税だ。こういうふうな姿のようでありますが、昨年北海道の国政調査が行われまして、その報告がこの委員会でありました…