安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○安井委員 改善という表現からいえば、やはりできる限り基準の高いものにそろえていく、そういうふうな御方針でなければ改善という言葉が当ては佳らないと思うわけであります。ですから基準の低い方にそろえるというここになりますと、むしろ全場体的に程度を落としてもいい、そういうふうにとりれますので、その点はやはり高い方にそろえていく、こういうお考えでいくのが当然でないかと私は思うのです。しかしその際においても、既得権に持っておるもの——既得権という…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○安井委員 今おっしゃるように、これは単に坪数だけの問題ではもちろんはいので、今日の交通事故の激増といったような面においては、教育的な要素が教習所の中にもっとやはり強くばってこなければいかぬのではないかこ思うのです。というのは、この間も新聞にこんな事件が出ておりました。ひき逃げです。何か駐車しておった三輪トラックの上に息も絶え絶えな交通事故の人が乗っていた。それで気がついて、一体どうしたんだろうといっていろいろ情勢を判断してみると、結局…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○安井委員 その内容についてまだ御検討中だそうでありますが、その教習所の質的な向上を一方においてはかるという意図を含めまして、適当に質のいいものから順々にランクをつけて、その程度に応じて免除の幅を考慮していく、こういうようなお考えでおられるわけですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○安井委員 関連質問。今の場合、井岡さんの言われるさっきの例でいいのですが、その不特定多数という問題ですね。たとえばそういうふうな疲労運転に入った場合、現場の係長がそれを容認した、あるいは命じた。それだけで済んだ場合は、その係長がこの運行管理者に当たるのですか。それとも、いろいろな場合がありますが、その人が課長の次席ぐらいの人に、実はこう聞いているのですが、どうでしょうと相談した、その人が認めた、また課長が認めた、あるいはもっと大きな問…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 今の法案に対して二、三点明らかにしていただきたいと思うのでお尋ねをしたいと思います。 初めに、第二条で法律の適用を受ける企業の範囲についての改正が行なわれておりますが、この中で工業用水道事業については常時雇用職員三十人以上のものに適用すると改正が行なわれているわけです。これは各水道事業が分かれて規定をするという考え方によるものだと思うのですが、そうしますると、水道事業は今まで五十人以上だったものが、工業用水道については三十人…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 それほど大きな問題でないかもしれません。ただ私、今のお答えと、第二項に、今度は二十人以上のものについても適用する規定が出てきたわけですね。この場合は一律に二十人というふうな規定のされ方のように思えるわけです。この第一項の方は、今申し上げましたように水道小業についても、人間の飲むものと工業用水道との間のニュアンスを五十人、三十人というような数字的な表現で定められておるわけです。あるいは軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業が百…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 私、その点具体的にどういうものか、内容についてはあまりよくわかりませんが、常識的に考えて、たとえば電気事業なんかは、単に発電だけというふうなことになりますと、その規模の大小にもよりますが、割合に人が少なくて済むし、たとえば軌道や自動車の運送業ということになると、非常にたくさん人が要る。そういうような点からいって、単に人間の数だけで一つの区切りをつけるという点に若干矛盾を感ずるわけです。ですから、きわめて重大な問題だというふう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 そういうことになると、主として水道事業が中心になるわけですね。ですから、何か全体的な適用規定のしように思いましたら、主として水道だけというか、水道だけに限られておるような気がするわけでございます。先ほど申し上げましたように、決定的な重大な問題だというわけじゃありませんが、ちょっとそういうふうな印象を受けたものですからお尋ねしたわけです。ところで、公営企業の事業内容について、本来のここに定められているようなもののほかに、いわゆ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 この資料によりますと、水道や軌道なんかは大体黒字でいっておりますが、ガスは何か赤字になっておるようですが、これは心配ないですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 私ども、地方財政の一般会計の面については、たとえば交付税法との関係もあって、地方財政計画というふうなことで資料を十分見せていただいて、それこそ常に真剣な討議を繰り返しているわけです。ところが、同じ地方財政の分野の中でも特別会計に当たる部分、たとえば国民健康保険事業だとか、さらにまたこの公営企業の関係については、自治庁から資料も十分に今まで出ていないようにも思うし、また法律的にも、地方財政計画がこの委員会に提出されて審議をされ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 そういうふうな方向で一つ一そう御努力を願いたいし、一般会計の面とは違いまして、こういう公営企業についてはなかなか目が届きかねがちなものですから、それだけに指導の適正をお願いいたしたいわけです。そこで現在でも、地方公営企業の経理について、この法律ができましてからだいぶ改善されているようでありますけれども、まだやはり企業会計の方式が十分に理事者なり議会なりでのみ込めずに、何としても大福帳式の一般会計方式というものがなつかしいとい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 今度の提案理由の御説明の中にも、「公営企業の健全な発展を期するには、企業の適正かつ能率的な運営を確保することが肝要で」というふうに言われているわけでありますけれども、現実に地方公営企業の内部においては、まだそこまでいっておるどころか、この法律の適用によって、むしろ経理内容が混乱しておるといったような、能率的どころか、混乱の方向にあるといった事態がまだあるというような段階にある気がするわけであります。ですから、今おっしゃったよ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 まだこの面は問題が出ましてから日が新らしいものですから、まだ固まったこれならばというふうな方向がなかなか出ていないのではないかというふうな気もするわけでありますけれども、今雨水と汚水との区別の問題がございましたが、これははっきり区別できるものと、できにくいものもあるのではないかと思います。そういうようなことで公共的な性格というものにまで使用料がかけられるというようなことでは、これは問題が非常に大きくなりますので、その点御指導…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 ことしのものがまだつかまれていないわけですが、一応ワクがふえたにいたしましても、やはり相当需要の方もふえて出てくるのじゃないかということを思うわけであります。そこでやはり問題になりますのは 地方公営企業法の二十二条に定められた許可制の廃止の問題ですね。これが相変わらず附則で殺されたままになっているのを、一日も早くおもしをとってやるというふうな方向がどこからいっても望ましいわけです。地方公営企業という場合になりますと、これはも…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 そういたしますと、現在の法の原則は許可制をはずす、ただ特例として当分の間地方自治法第二百五十条の規定の適用がある。そういう考え方を根本的に変えようというお考え方ですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○安井委員 そういたしますと、今度ごく差しさわりのない部面だけの改正が行なわれているようでありますが、自治庁としては、現在のこの地方公営企業法について、近い将来根本的に改正を考えようというお気持はお持ちなんでしょうか。
第34回 参議院 地方行政委員会 第19号
○衆議院議員（安井吉典君） 私は、日本社会党を代表しまして、ただいま提案されました地方税法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の御説明をいたします。 最近の政府の税制改正に対する態度は、国税が中心となり、地方税は従になっているやに思われます。従って、減税措置も国税中心になされ、地方税は、結果的には、逆に増税になっている面が、多々あるのであります。 神武景気とか岩戸景気とかいわれながらも、一部の大企業、大所得者層を除いては、依然とし…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 関連して。四山鉱の問題、特にその場合における警察の態度についてちょっとお尋ねをしたいと思うわけでありますが、その前に山代組その他の暴力団の介入の問題について、さっき門司委員からも質問がございましたが、私も、門司委員の趣旨と同じように、この犯行に関係のある犯人そのものよりも、これらのいわゆる団組織といいますか、集団組織という問題の方が重要だと思います。その集団組織そのものを問題にする場合には、やはりその組織が何をもって動いてい…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 もちろん十分御調査を願わなければならないわけでありますが、その際におきまして、こういったような暴力、特にこれは傷害致死という事態まで引き起こしているわけでありますが、金を出すことによってそれを煽動したり、あるいはそういう仕事を委託したというようなものが明らかになった場合には、警察はどう処置されますか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 この犯行が起きた原因は、その犯人自身の個人的な意思、そのあとにあるところの集団的な行動、さらにそれをうしろからひもをつけて引っぱる、こういうふうにずっと筋を引いているような気がいたします。そういう意味におきまして、これはこの問題だけではありません。将来いわゆる暴力行為というものを取り締まっていく上におきまして、これは非常に大切なことだと思います。そういう意味におきまして、この際におきましても十分御調査をお進め願いたいと思うわ…