安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 法律に対して警察は常に正直であっていただきたいのは、私も国民の一人としてそういうふうに思うわけであります。しかし、ただ判断の甘さだけは許されないと思う。新聞なんかの報道によりますと、福岡側は、この間うちからずっと事件がありますから、この組合の行動等につきましてもきわめて慎重な態度で問題を把握しようとされておった。しかし熊本県側では、そういう点に非常に甘さがあった。そしてまた両方の連絡が非常に悪かった。私はそういうふうな気がす…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○安井委員 今お話のありました熊本県警本部の高橋警備部長の談話では、「確かに福岡側は熊本県との県境まで徹底的に車の列を追っていたようだ。われわれは深く反省している。」そうして、「四山鉱正門付近から警官隊を引き揚げたのが失敗だった。というのも熊本県警は人手が少なく、みな徹夜続きで疲れていたので休養させようと思ったのだ。これはいいわけになるが、ともかく情報不足、認識不足、判断の甘さ、など、われわれの全面的な手落ちだ。」こういうふうに認めてお…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○安井議員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました地方税法の一部を改正する法律案につきまして提案理由の御説明をいたします。 最近の政府の税制改正に対する態度は、国税が中心となり、地方税は従になっているやに思われます。従って、減税措置も国税中心になされ、地方税は結果的には逆に増税になっている面が多々あります。神武景気とか、岩戸景気とかいわれながらも、一部の大企業、大所得者層を除いては、依然として低生活水準にあえいでいる…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 今日主として地方税法改正法案に関しまして質問いたしたいと思っているわけでありますが、まだ大臣がお見えになりませんので、その前に、これはもちろん税制にも、広く財政に関係のあることでありますが、ことしの地方財政計画の概要説明の中に一点、内容についてもっとはっきりお聞きをしたい点がありますので、その点を一つ奧野財政局長がおられますからお尋ねをいたしたいのであります。 財政計画の中の給与費の中に、市町村財政指導の強化のための職員の増…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 これは都道府県職員を転用する、そのための費用ですか、それとも自治庁から人をやるということですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 この人数、各都道府県三人とありますが、この置き方はどういうふうにお考えですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 ただ私、この点で心配なのは、今までも地方自治法によりまして、都道府県知事は市町村財政に対する包括的な監督権がたしかあったはずでありますが、その中にことさらに、都道府県が従来でも支出しておったその職員費の中に、これだけは市町村財政の指導のための費用なんだとワクをきめて、何か自治庁のひもをつけて、いわば市町村財政への目付役を都道府県の中に強力な形ではめ込もうという意図があるのではないかというようなことも心配されるわけでありますが…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 社会教育主事のことも今お話がありましたけれども、そういうのは、法的根拠を新しく得ることによって、そのための増員という姿でこれは了解できるわけです。新しく都道府県なり市町村なりが住民のためのサービスをより強化するという目的のために、法的根拠を与えて人をふやすんですから、これは当然の措置として、地方財政の面でもめんどうを見てやらなければならないわけであろうと思います。しかしながらこの問題は、現在でもすでにやっていることであり、自…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 市町村の行財政の運用の内容がだんだん複雑になり、そのため誤りなきを期すために国なり都道府県なりが親切な助言をしたり、いろいろ資料を提供したり、そういうサービスといいますか、行政指導といいますか、これは非常に大切なことだと思うのです。そういうものがなかったことによって、今日まで非常に困難な財政状態に陥ったという例もあるいはあるかもしれません。そういう意味において大切なことだということだけは私はよくわかるわけであります。しかし、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 関連の方が多くなりまして、私一時間くらいでやめようと思いましたけれども、二時間くらいやるかもしれません。 質問もまだ序の口で、石原国務大臣に地方税制度改革の基本的な考え方についてお尋ねをいたしましたことに対してのお答えがございましたけれども、まだいささか心細いような気がするわけであります。そこできょうは大蔵省からも主計官がお見えでございますので、同じこの質問に対しましてどういうふうにお答えをいただけるか一つ……。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 今、自治庁側と大蔵省側との御答弁があったわけでありますが、広く税制というものを考えますと、これは二面性があると思うわけです。つまり第一は国民の負担という立場から問題を考えることと、それからもう一つは財政上の必要ということと、この二面からの見方があると思います。国民の負担という考え方は、これはもう負担はできるだけ少なければよろしいし、と同時に大事なことは納税者間における均衡の問題だと思います。そういうことから、いわゆる非課税で…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 私はその場合に一番大事なことは、この問題に対する自治庁の態度だと思うのですよ。自治庁側が地方自治なり地方財政なりをあくまで確立しなければいけないという、意欲的な態度を終始お持ちをいただかなければいけないと思うわけです。ですからこの調査会の中に積極的に資料をお持ち込みになる、基本的には行政事務の再配分までいかなければいけない。そのためにはこうなければいけないというふうな迫力のある資料を準備されて、その中に地方行財政の立場という…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 次に市町村民税の問題につきまして若干お尋ねいたしたいと思います。今回の税法の改正点の主要なものは、所得税の減税に伴う住民税対策とでもいうべきものでありまして、第一課税方式の場合におきましては問題がないといたしましても、第二、第三課税方式の場合におきましては、各市町村の課税方式がまちまちであるわけで、一応準拠税率というものがあるから、これだけを法律の改正の中で直しておこう、こういったようなことだと思うわけでありますが、一番問題…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 大体におきまして、一口に言ってしまえば超過課税が行なわれている。超過課税という言葉は、準拠税率ですから当たらないかもしれませんが、準拠税率をオーバーした課税がきわめて多いというわけで、準拠税率というものができたことによって、幾らかは改善された、そういうようなことに結論的に今のお答えがなるのではないかと思いますが、それでは現実に今度の場合に、各市町村が所得税の減税に伴ってこれだけ税金を下げるのだというふうに、各市町村の条例を改…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 今扶養控除の問題についてもお話が出たわけでありますが、オプション・スリーのただし書きの場合は、むしろこれは黙っておくと税金が上がるのです。つまり課税総所得金額から所得税額を引くのですから、所得税が当然引き下げになっているとすれば、市町村民税の方はむしろ引き上げになるというふうな状態に陥るわけであります。従いましてこの税額からの扶養控除の問題というものは非常に重要だと思います。ことに所得税の減収の方向は、扶養親族の引き上げによ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 そこで今度の所得税の扶養控除引き上げが住民税にどういうふうな姿で現われるかということを具体的に金額で、これを一つひな形としてお示しになる必要があるのではないか、そういうふうな中から市町村が完全に実施できる態勢というものが整ってくるのではないかと思いますが、それについての御配慮はどうでしょうか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 標準団体の場合の扶養控除額三百円とさっきおっしゃったのですが、それは今度の場合は幾らにふえたらよろしいのでしょう。計算はできておりましょうか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 いずれにいたしましても、今回はこの法律の改正だけでは、各市町村の税金が下がるという保証は何らないわけですね、つまり準拠率なるものの強制力は全然ないのですから。また第一課税方式の場合は法律の改正も何もなくて当然下がるのですから。従って、この法律の改正というものは、住民税の減税には全く、極端なことを言えば無関係だとさえ極言してもいいわけです。従って一番大事なのは、これを一つのてことして自治庁が十分の御指導をされるということに詰ま…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 その点十分御配慮を願いたいと思います。 次に、今回の減税は、この前の委員会のときにも私申し上げたのですが、昭和三十四年度の所得税の減税の姿において百二十二億という金額も出たし、今回の法改正の基礎も現われてきたのだと思うわけでありますが、昭和三十五年度におきましては、所得税は十二カ月分の徴収で十二カ月分の減税の姿が現われるわけであります。そういうことになりますと、来年度もまた少し法律をいじくらなければならないというようなことに…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 額も少ないですからそういう問題はないにいたしましても、話はこまかくなりますけれども、オプション一の場合は当然現われてくるわけですね。ですからオプシヨン二、三の場合とはバランスが幾らかくずれてくると思いますので、その点も御検討願いたいと思うわけであります。 そこで市町村民税についての、今の政府案では全然触れておらないところの残された大きな問題は、所得割における課税方式の統一の問題だと思います。第一課税方式でやる場合と第二課税方…