安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○安井委員 自治省と別に消防施設税とは相互関係があるようにも思われないのでありますが、自治省ができなければ消防施設税ができないという、そういう因果関係があるものでは決してないと私は思うのです。それまでに一つ問題をからませてこないで、それはそれで別なお考えのもとに、今までのたなざらしの結論をやはり早急にお出しをいただかなければいけないと思います。特に市町村の消防財源はきわめて不足で、それが実のところは消防後援会費だとか、何かそういうような…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○安井委員 関連して。ちょっと一点だけ伺いたいわけですが、今の八十七号条約の批准に関連いたしましての法令がいろいろ問題になるわけですけれども、自治庁担当はどの部分ですか。地方公務員法だけですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○安井委員 それじゃ、公共企業体のやつは労働省ですね。――そうですか。それにいたしましても、地方公務員、つまり地方公共団体の関係のあります職員に、ずいぶんこれは関係のある問題でございますので、自治庁としても、政府全体の考え方をおまとめになるその際に、地方公共団体の実情を最もよく知っている自治庁としては、こうなければいけないという態度を、これはもうすでにお持ちになっていなければならない、そういうことではないかと思います。そこで今この質疑は…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○安井委員 それでは、この点もちろん十分に御理解をいただいていることだと思うのですが、ＩＬＯそのものは、国際的な労働問題の処理機関として、政府と労働者と使用者との三者の協力機関というふうな形で生まれている、そういう性格があるわけです。ですから、それが批准されることによって日本の国内法規にまで影響がある。こういう段階においては、当然日本国内においても、使用者と労働者とそして政府、そういうもののじっくりとした話し合いの中から結論というものが…
第34回 衆議院 本会議 第11号
○安井吉典君 私は、日本社会党を代表し、一昨日の横浜市立体育館の歌謡曲ショーにおける惨事につきまして、政府に対し緊急質問を行なわんとするものであります。（拍手） 去る三月二日午後五時四十五分ごろのできごとでありますが、横浜市中区横浜公園市立体育館で開かれました、ラジオ関東主催、歌謡曲ゴールデン・ヒット・ショー公開録音の入場に際し、北側入口から、昼ごろより表で待ちかねていた群衆がなだれ込み、婦人や子供たちは次々に将棋倒しに折り重なって倒れ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 地方財政並びに税にも関係が出てくるかと思いますが、お尋ねをいたしたいと思うわけであります。初めにことしの政府予算の編成に関連いたしまして、地方財政計画ができたわけでありますが、新年度の地方財政の方向につきまして、この間の予算編成の中からだいぶ改善されたような面もあるわけであります。しかしながらわれわれがこれこそ重大な問題だと思っていたようなものがまだまだ宿題になって残っておるというふうな気がするわけであります。去年の暮れから…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 今申し上げましたように、全体的な問題の解決のための御努力というのはわかるわけであります。しかしながら、今回きまりましたその内容は、今も政務次官からお話しがありましたように、住民税の減収補てんの問題にいたしましても、何か臨時地方特別交付金というような形で、ほんとうの臨時の特別な、さらに当分の間といったようなきめがなされて最後的なけりがついたり、あるいはまた固定資産税の減収補てんにいたしましても、これも当分の間だ、交付公債の廃止…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 政務次官から一通りの見通しについてのお話があったわけでありますが、ただ長期の見通しに立ってはどうなるかということになりますと、これは税制調査会があるのだからそのときまで、そういうところでお逃げになるわけであります。おそらく今度の地方財政計画のどこをお聞きいたしましても、やはり長期はどうなるのかというと、いや税制調査会だ——何もかも隠れ家が一つできているような気がするわけです。これはもう自治庁だけじゃなしに、大蔵省も質問にあた…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 そこで私、不思議に思うわけなんですけれども、そこまでいっても、これは法律は国会がきめるわけでございます。ですから、そのときになって変えても差しつかえないわけですから、その際に、このような臨時地方特別交付金ですか、まぎらわしいようなものをお作りにならないで、地方交付税法の改正で、〇・三％は私は少ないと思うけれども、それでもいいから堂々とお出しになるべきでなかったかと思うのですが、どうですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 妥協というような形になっているから、何か場当たりな、ほんとうのさしあたりの措置で、交付税にこぶがついたような格好で、きわめてみっともない形だと思うのです。そういうような形でいかざるを得なかったことはほんとうに残念なことだと思うわけでありますが、あくまで交付税でいくなら交付税でいくという形で筋ははっきりすべきだったと思います。ところで〇・三％にいたしましても、当分の間で、三十七年ごろの恒久化の段階までそれでいくということであり…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 今私の質問に対するお答えの中からでも、さらに私どもこの三十億あるいは〇・三％というものの意味のなさとでもいいますか、筋の通らなさとでもいいますか、そういうものをつくづく感ぜざるを得ないわけであります。これは自治庁や大蔵省の、あるいは政府部内のこれらの話し合いいかんによって、全国都道府県なり市町村なりは非常に大きな影響を受けるわけです。そういうような場合の話し合いが、何かやくざのけんかの仲直りみたいな形で話し合いができたという…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 それにいたしましても、幾らかでも筋が通るような形にするのならば、もう少し話し合いの内容を、新しい方向に持っていって地方財政へ幾らかでも貢献できるような方向に——これは不幸な話し合いですけれども、その結論だけでも幾らかでも前進されるようにお進め願えればと思うわけであります。 ところで、そういうような形で三十億円が出てきたわけでありますが、そういたしますとこの三十億円はどういうように配分をしようとお考えになっておられるか、その点…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 そういたしますと、交付税の中の特別交付税とどんぶり勘定に一応してしまって、しかし使い方においては区別をしていく、そういうお考えですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 私は、この交付金の生まれからいいましてもあまり芳ばしい生まれ方をしたわけではございませんけれども、しかしながら一応そういうような形で生まれた以上は、やはりこれを幾らかでもよりよい形に育てていかなければならない、そういうふうに思うわけです。そのためにはやはり今日の地方財政のきびしい中におきまして、何とか住民のための減税をしなければいけないというふうな、そういうふうな団体に必ずそれが配られる、そういうようなことでなければならない…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 現在の住民税の制度は、もう実に複雑な姿にあるわけです。ですからオプション一の場合にはこれは問題がないにいたしましても、その他の方式の場合には、これは単に準拠率を引き下げるというような法律をきめようときめまいと、それが無関係に実際の課税が行なわれる、そういうふうな姿であるわけです。従いましてこのような複雑な現在の地方、特に市町村でありますが、それとこの必ず減税をさせるという御方針とをうまくどういうふうにマッチさせていかれるか、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 私はこう思うのです。必ず減税が行なわれて、それを見届けて補いをつけるという方法は——現在すでに市町村条例をもってきめております。それを具体的に昭和三十五年度からこうしますという条例の変更と改訂を行なった場合に、そうなりますと、行なえばそこで具体的な数字が出てくるわけです。そういうような形においてこれに今の交付金を充てていく、そういうふうな方式はどうでしょうか。それはどういうふうにお考えですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 そこでもう一つ問題になりますのは、不交付団体に対する同じような問題があるわけです。それについてはどういうふうなお考えでしょうか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 ただ私、今のお答えの中でちょっと心配になりますのは、われわれがここで税の問題を考える場合には、地方財政という見地から考えなければいけないことが一つと、もう一つは、やはり住民の負担というと面から考えなければいけない。その場合において、不交付団体の場合にはこれは何も考えてくれないということになって——不交付団体にもピンからキリまでありますから、そういうようなことでもし減税の措置が行なわれないということになりますと、これは住民にと…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 いずれにいたしましても、それらの御指導というものは、住民の直接のふところの問題に焦点を置いた考え方で一つお進めいただかなければならないというふうに思います。今大村主計官もお見えでございますが、肝心の今の補てんの問題と、少し話の方が先に進んだあとでお見えになりまして、話が少しあと戻りするようなことになるわけでありますけれども、先ほどこういう話をしていたわけです。 昭和三十四年度の所得税の減税は、一年分の四分の三額について行なわ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 私は、それはちょっとおかしいと思うのです。昭和三十五年度の問題として今の論議がなされたわけです。だから昭和三十六年なり三十七年なりにおいて、そう毎年変わるわけじゃありませんが、つまり四分の三時代と平年度化された時代とでは話し合いの変わってくる余地が十分にあると思うわけです。そういったような点今後さらに一つ御検討を願っておかなければいけないと思います。きょうはそればかりやっていると時間がありませんし、話がずっと進んで参りました…