安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 大蔵省は、大体において今の付加給はつけないで、都道府県なり市町村に持たせた方がいいというお考えに立っているのですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 付加給の問題は、三分の二補助にするとか、三分の一補助にして職員手当を補助しているのだといっても、実はそうだということです。付加給があって初めてその人の勤務が成り立つのです。ですから石炭手当や寒冷地手当の必要な地域に働かされているところの職員には、やはりそれが予算の中には上されて初めてその人の勤務が成り立つわけです。ですから二分の一補助しているとか、三分の一補助しているということはうそになるわけです。そういうようなことからいっ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 地方公共団体の中でも力の強いのと弱いのがある。その場合に強い団体には全額持ち出しでいく、弱い団体には今の貸し出しでいく。そういうような行き方と、もう一つは、今言われましたように、全体的な地元負担の一定割合で、全部一率に起債分は起債分、現金持ち出し分は打ち出し分、そういうふうな区分けでやる。そういうような二通りがあると思いますが、私が今申しましたあとの方で全部おやりになるというわけですか。その団体の財政力には無関係におやりにな…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 そうしますと二百三億の百六十億というと大体八〇％ですね。ですから地が負担分の八〇％を一律に起債、として残りは現金負担ですか——そういうような形でなしに、地方団体のそれぞれの力を考慮の中に入れながらきめていく、こういうことですね。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 自治庁の現在までの地方財政の指導の方向が、公債費をできるだけ縮めよう、そういう点に力点が置かれまして、ことしなんかもそのために一般会計への起債額は切り詰めたんだ、そういうような御説明があったわけであります。しかしこの交付公債の問題がワクの中に入ることによりまして、公債費の問題はまた新しい問題を含んできているのではないか、そういうことでありますが、さっきのお話のように公共事業の伸びによってどんどん直轄事業がふえてくる、それに伴…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 一般財源がそういうふうに伸びてくれば、これはおっしゃる通りそれにこしたことはないわけでありますけれども、やはり私は、根本的な方向は、幾度も繰り返しますけれども、直轄事業は全部国がやるんだという建前をさらにお進めいただくという方向こそが望ましいので、今後とも一つ基本的な考え方としてそういうことでやっていただかなければならないと思うわけでございます。 次に、給与関係の問題について一つ伺いたいと思います。今度の地方財政計画の中でも…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 昨夜私、これをちょっと調べてみたのですけれども、実態調査では一般職員が百十一万二千人ぐらい統計的に現われております。ところが、計画では、今度だいぶふやしておられるようでありますけれども、九十三万六千人、十七万六千人余りの差が出ております。それから、義務教育職員についても、これは別な統計調査で去年おやりになっておられる。その結果は六十五万人と出ているのが、今度の財政計画では五十五万六千人と、九万五千人の差が出ているわけです。今…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 その是正は、員数だけではなしに本俸についてもなされているように思うのですが、その場合に一般職員の方の不交付団体の職員については、逆に減額されたような説明になっておりますが、これはどうなんでしょう
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 つまり説明にはこのように書いているが、実際上はそれによって現実の給料が引き下げられるというふうなことは、不交付団体ではないでしょうか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 今地方公務員の団体も三千円ベース・アップということで闘争を展開していることは御存じだと思うのですが、何かこれで見ますと高いから下げてやるのだと水をさすように見える点もあるのですが、その点はどうでしょう。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 やはりこれは既得権というような形で、高いから下げてやるのだというふうな単純な考え方でその行政指導がなされたのでは困ると思うのです。その点何か印象がちょっとよくないような気がするわけでありますが、その点一つこういうような単純な資料でございますけれども、これは慎重にお運びをいただかなければならぬのではないかと思います。 それから昇給率の見方は、義務教育について三％、警察職員が四・二％、一般職員の方は書いてないのですけれども、そう…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 一般職員は四・二ですか。そういうことなんですね。その点何かわかったようなわからぬような気がするわけであります。そうすると現実にこれは下からの積み上げということなんですか、それとも大体上から当てはめた数字なんですか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 臨時職員の定数化につきまして、ことし国家公務員はたしか八千人ふえて六十九万人くらいになったわけでありますが、この前の説明で、この見方をちょっと私聞き忘れたのですが、幾らに見たと言われましたか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 先ほどの実態調査で見ますと、その臨時職員という数字で出ておりますのが、十万四千八百五人もいるわけです。ところが今言われましたその一〇％というのは、それが基礎になっていないのですね。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 一般会計の数字は……。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 国家公務員につきまして、定員法を全然廃止しようというような動きがあるようなことも、ちょっと新聞なんかで見るわけでありますが、それが行なわれるかどうかはわかりませんが、もしそうだとすれば、地方公共団体の職員につきましての影響というものはどういうふうにお考えでしょうか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 その点大事な問題だと思いますので、いろいろ御検討願いたいと思います。 次に人事院の勧告が地方公務員にもこの際適用しようというふうな措置がなされているわけですが、この場合も義務教育職員の場合は本俸の二・九％、警察及び一般職員は三・八五％というふうにありますが、これも先ほどと同じような理由でしょうか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 地方公務員の場合は、民間ベースから四千五百円から五千円も平均給与は安いし、その中でも特に実態調査で見ますと、市町村職員の場合は、全国平均が一万三千四百四十七円ですか、ひとしく市町村職員といいましても、特に町村職員の場合は一万三百八円、国家公務員から二三％も低いというふうな数字が現われています。ですから民間ベースから、五千円から七千円もこれは安いという形ではないかと思います。こういうふうなベースそのものが、人事院勧告そのものを…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 ですから、町村職員なんかの場合は、先ほどその実態調査との数字の違いの問題も話がありましたけれども、実際は計画の中で計算されているよりも多いのかもしれないし、あるいはまたもう一つは、計画としては一応算入されていても、各町村の財政が乏しいものですから、給与向けに見たものを、橋を作ったり学校を建てたりする費用に使っているかもしれないと思うわけです。そういうような意味で、市町村の財政そのものを強くするというところに、根本的な問題も残…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○安井委員 今たしか甲号が四十人以内、乙号が五十人以内というふうに一学級の生徒数がきめられ、全日制と定時制のそれぞれに従っての授業時間数がはじかれ、それから定員がはじき出されているというふうな今の省令です。しかし、これは省令だけであって、法的な拘束力はないそうです。ですから現存のところは、一番低い方の五十人以内、それをさらに低く下回ったような姿で実際の高等学校の運営が行なわれているというような状態だそうです。ですから、できれば甲号の四十…