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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1960/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 件中 20 件を表示
日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 税制調査会がさっきは当分の同の終着駅だというお答えですから……。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 固定資産評価制度調査会の作業が進んでいるようですが、それと関連させるというお考えはないですか、その当分の同という意味において。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 税制調査会は、これは大蔵省と自治庁の両方に関連があるだろうと思うんですが、一体現在どういうふうなところまでいろいろな調査なり審議なりが進んでいるのでしょうか。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 すると、今までのところは中間的な答申は出ていないのですか。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 固定資産評価制度調査会の方は出ておるそうですね。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 税制の問題は非常に重要で、われわれも関心を持たなければいけませんので、税制調査会あるいは固定資産評価制度調査会のそういったような決議なんか、資料としてわれわれにもお配りを願いたいと思います。固定資産税の減収補てんの問題につきましての補てん方法は、これまた住民税に劣らない不自然な形で処理されております。これは今となって言っても、もうあとの祭かもしれませんけれども、一応起債で埋めてあとで元利償還金で戻すというような、実にこれまた…

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 そういうふうな税に対する直接の手もある。しかしこれはやはり財政全般につきまして考えるべきことで、未開発地域は背伸びをするためにそれだけよけいお金がかかるんだし、さらにまた地域が広大であるとか、そのようなことによって当然きわめて出費が多くなる。こういうふうな問題に対して基本的な手が打たれなくてはならないわけです。そういうような意味におきまして、奧野財政局長も、前の私の質問に対しましても、何か一つ抜本的な方策を考えたいというふう…

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 大蔵省は、この同じ問題につきましてどういうようなお考えですか。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 いつもこの委員会の問答だけで問題が終わるということであっては私は困ると思う。一つ具体的に、しかも真剣に、これらの問題の解決の方向をお進め願わなければならぬ。まだまだ問題は、今おっしゃったようなところだけで解決できると思いませんので、一つ御検討を願い——検討だけではなく一つお進め願わなければいけない、そういうふうに思います。 次に問題を移しまして、今度の地方財政計画の中でも、国と地方、地方と地方との間の財政秩序の適正化をはかる…

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 今の財政秩序の適正化と自治庁が言っている問題について、大蔵省はどうなんですか。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 私はそこで考えるわけでありますが、今の奥野財政局長のお話にありましたように、仕手が終わってからツケが回ってくる、そういうような形が現実の姿で、たとえば国が治山治水五カ年計画だとか、まあ前期後期の十カ年計画ですか、道路五カ年計画というふうな大きな計画を掲げて、これは自民党内閣の手柄だというようなことで、どんどん吹聴はされておるわけであります。ところが、実は予算をよく見よすと、地方公共団体の負担分というやつが必ずうしろにくっつい…

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 もうできるだけというふうな段階は私は過ぎていると思うのです。一つこれは今ここでこうやりますというふうなお答えをいただけないにしても、お持ち帰りになって、真剣に御討議を願いたいと思います。その点一つ要望しておきます。 それから中央と地方との間の責任分野を明らかにするというふうな意味で、都道府県が市町村に対しまして、当然都道府県で負担すべきものであるにもかかわらず、近路とか橋梁とかそういったような問題で市町村に負担をかけていくと…

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 たとえば県道に永久橋がかけられるような場合に、その両側の市町村に、一応県が基準をきめておきまして、その基準によって負担をさせるというふうなことをやっているところがあるようでありますが、そういうのは今おっしゃった初めの部分なんですか、あとの部分なんですか。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 そうすると、国道とそれから河川ですか、河川はどの程度の河川があるわけですか、二十億の範囲は。質問は二十億の範囲ということで、一つおっしゃって下さい。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 特に砂防なんかになりますと、下流の河川が埋まるのを防ぐために上流に作るのですから、砂防の堰堤のできた市町村のみが負担をかぶるということは話にも何にもならないことだと思うのです。だから、そういうことでこの措置が今ではむしろおそ過ぎるわけですが、積極的にお進めいただかなければならないと思いますが、そうしますと二十億の範囲ですから、それをどういうところで選択されるわけですか、その選択はだれがするわけですか。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 まだ具体的なものの決定段階までいっていないようですから要望ということにしておきたいと思いますが、つまりワクがきまっておるとすれば、特定の市町村では負担なしで済むが、ところがワクがないというので別なところは負担をさせられた、同じような相似たケースにおいてこういうことがあっては困ると思うので、その点一つ運用がうまくいくようにぜひお考えを願わなければならないと思います。 ところが、これに関係いたしまして現在の都道府県なり市町村がき…

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 今言われたように、外郭団体でもいろいろあると思います。たとえば全国知事会だとか、町村会だとか、市長会だとか、そういったような組織も十ぱ一からげという言い方をすればそれに入るかもしれません。ところがそういうものを初めとして、もう実に数多くのものがあるわけなんです。再建団体の場合には、いろいろな規制の方法も現におやりになっておられるようでありますけれども、現実には一体どのくらいあるのです。この点お調べになったことはありませんか。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 それのいろいろな資料をお出しいただきまして、われわれにも一つ検討させていただきたいと思いますが、今言いましたように、法律では規制ができないような形で、うしろの方から同じような負担の増高という方向に進むのでは意味がないわけですから、その点一つ御検討願いたいと思います。 次に、ずいぶん問題はたくさんあるのですが、国の公共事業がだんだんかさんでくることにおいて、市町村、都道府県の財政に非常に負担がふえてくるように思うわけであります…

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 この伸びに伴って地方財政の方も一緒に伸びていかなければならないわけですね。その点うまくずっとスライドしてやっていけるお見通しができておりますかどうか、その点を一つ伺いたいと思います。

日本社会党1960/03/01

第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○安井委員 ただ、私非常に心配なのは、現在のそのような公共事業の中に、これはたしかこの前門司さんも御指摘になっていた問題だと思いますけれども、いろいろな、一例をあげますと国庫補助職員だとか、そういうようなものの付加給なんかが補助の対象になっていないとか、あるいはその他いろいろ単価の算定が不十分であるとか、そういうようなことが、総額が広がっていけばその差がますます広がっていくわけです。これは今はほんのわずかな差でも、公共事業そのものが伸び…