安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 人事院勧告の場合の五月実施の問題でありますが、これは何としても一番重大な点だと思うわけであります。必ずこの通りにおやりになるという御決意を政府は持っておられますね。
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 そういたしますと、人事院は報告書でいろんな問題点をあげて、その中から引き出した結論として、少なくも五月からということをっておるのではないかと思います。私どもは、五月という半端な月よりも年度当初にさかのぼるくらいのつもりで一つやるべきではないかと考えておるわけですけれども、しかし人事院の勧告が五月ということになっております。それをそのまま考えたにいたしましても、この五月という開始時期の問題についての合理性を、人事院はいろいろ検…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 それはおかしいと思うのです。人事院は純粋に一般職の職員の給与の問題についての検討を行ないまして、そういうような形の中から五月からあくまで実行しなければいけない、そういうことで特に民間給与とのバランスというようなものも正しい姿に持ってくることができるのだ、そういう結論から今のようなことが出ているのではないかと思うわけです。人事院勧告を尊重するという言葉を前提として政府がまず言われておるわけでありますが、そういうことになりますと…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 その実施時期の問題は、いつ政府は考え方をまとめて国会に提案されるかという、その提案の時期の問題にずいぶんこれは関係があると思うわけでありますが、次の臨時国会で必ず実現させるというお気持をお持ちでしょうか、どうでしょう。
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 検討はいいことです。これは慎重に検討していただかなければならぬことではあるのですが、検討、検討ということで肝心の見当の方が狂ってしまいまして、ぐずぐずのうちにこれが次の通常国会に延ばされ、あとに延ばされ、五月実施がいつになるかわからぬという形になってしまうのではないかということを、今の御答弁の中から私ども心配をするわけです。今のお話の中からうかがえることは、どうもそういうような心配な節があるように思うわけでありますが、臨時国…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 現在選挙が近いものですから、自民党の方もいろいろけっこうずくめの政策を発表されておりまして、税金は安くなるだの、所得が倍増できるだの、ここにも新政策の内容という新聞記事の切り抜きがありますけれども、非常にりっぱな政策がどんどん掲げられているわけでありますが、実際この政策を政府がおやりになるのは、やはり国家公務員であり、これを末端で実現に移すのは地方公務員であるはずです。そういうような人たちの問題をまず解決しておいて、それから…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 それが杞憂で終わるように御配慮を願いたいわけでありますが、しかし別な面から人員整理の問題が出てきても、結局結論的には同じことになるということにもなるわけであります。これは重大な問題ですから慎重に御検討順いたいと思うわけであります。 いずれにいたしましても、今度の人事院勧告の問題については、五月からの実施の問題、それから給料表の内容につきましても、公務員の内部から不平が起きないような、そういう矛盾点の是正が行なわるべきであると…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 それでは地方財政と地方公務員との関係につきましてさらにお尋ねを続けて参りたいと思いますが、本年度で五百五十億、平年度で六百二十億と一応見積もられるといわれるこのべース・アップについて、これは当然地方財政に新規財源を付与するという形でなければまかなうことはできないと思うわけでございますが、その点自治省の当局はどういうようにお考えでしょう。
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 給与費に対する新規財源の問題での先ほどのお答えに続けてお尋ねをしたいわけでございますが、本年五百五十億の増加ということなりますと、当初財政計画の重大な変更になってくるわけだろうと思います。そこで奥野財政局長の御答弁では、地方交付税の追加交付も考えられるということのお話もございましたが、今の段階で昭和三十五年度の財政計画の結末というのはまだわからないだろうと思うのですが、しかし前年度の国税収入の自然増だとか、そういうふうなもの…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 地方交付税についてはどうですか。国税のはね返りの地方交付税には見通しはありませんか。
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 そういたしますと、先ほど奥野財政局長から地方交付税の追加交付ということで財源付与をする考え方もあるというお話がありましたが、それはたとえば交付税率の引き上げとか、そういうような形で措置されるわけですか。
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 先ほど高橋国務大臣は地方財政についてのはね返りをずいぶん心配されておったわけでありますが、何とかかんとかこのことだけを考えれば財源はあるということですか。
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 自然増収が四百五十億ありますね、これをプラスすれば何とかまかなえるというような、ただそれだけでもそういうふうな気がするわけでありますし、さらにまた地方財政の中でも膨張部分が必ずあるだろうと思うわけでありますが、そのようなものを含めて、政府が国家公務員に対するベース・アップを考える場合には、それに見合わして地方財政への措置というものはなさるべきが当然なんですが、今お話がありました地方税の自然増収、それから地方交付税の追加交付を…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 今川村さんから町村職員の低給与水準の是正の問題のお話がございましたが、今の自治省の御答弁でも、実は非常になまぬるいような気がするわけであります。これらの人々には人事院もないわけです。国家公務員には人事院もありますし、勧告してくれる人があるわけでありますけれども、市町村の公務員についてはそれもないわけです。ですから人事院になったつもりで積極的な勧告措置等を自治省でおやりになるということでお進めをいただかなければならないと思うわ…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 中だるみ是正の足踏みというようなことにも、地方財政の苦しさということは目に見えるような気もするわけでありますけれども、しかし、給与の問題はそれとは一応別の問題でございますし、別の問題という言い方にもいろいろ考え方はあるわけでありますけれども、私はそう思うわけです。ですから、むしろあとのものがくるからそれまで待つというようなことであっては、さらに苦しさの上に拍車をかけることになりますし、いずれにしても従来の措置は従来の措置で正…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 減税の問題につきましては、もう少し各税目ごとの考え方等について実はただしたいのでありますけれども、きょうは時間がございませんので、税制調査会の審議の方も中途段階にあるということでもありましょうし、きょうはやめますが、今若干お触れになったように、地方税については、住民の負担均衡の問題と同時に、やはり補てんの問題、これが両面から十分考え合わされた線できめられなければならないと思います。そういうような点について一つ慎重な御検討を要…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 現在の収益還元方式でいきますと、常識的に言いまして、比較的土地の価格というものが安く出てくる計算になると思います。と言いますのは、一反の水田からとれる米の価格というのは、米価が統制されておりますから、それから逆算されてくる価格で、そこで落ちついていくわけであります。ところが、現在農地の価格は、土地そのものが少な過ぎるのか、あるいは農民が多過ぎるのか、いずれにいたしましても、本来ある価値よりもつり上げられた価格で取引がされてい…
第35回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○安井委員 今のお答えの中から大体わからないわけでもないのでありますが、現実の税の徴収という段階になって参りますと、農地が主体であります。農村地帯と、それから償却資産なんかを相当持っておる都市の場合とで、今度の上げ下げによってずいぶん大きなアンバランスが生まれてくるでありましょうし、単に今度のこの調査会は評価制度そのものだけをいじればいいという考え方でこれは発足したのだろうと思います。そういうふうな御説明であったのでありますけれども、だ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○安井委員 今回の消防法の一部を改正する法律案につきましては、内容の若干の点におきまして問題点がないわけではないと思いますけれども、しかし全体的には火災予防を徹底するという方向に一歩前進するものとして歓迎せらるべきものだと思うのであります。ただ、一番の問題点は、このような法的な措置が強化されましても、はたしてそれを裏づける各方面からの財政的な措置が十分に講ぜられるかどうかというところに、実効が上がるかどうかということがかかっているものだ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○安井委員 防火対象物といいましても、法で規制する目的が違うわけですから、その点は若干の違いができることは当然だろうと思うわけでありますが、できるだけこの法の適用を受ける側においての混乱が起きないように、統一的な方向に行くことが望ましいのではないかと思うわけでございます。この点はどうでしょう。