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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1960/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 件中 20 件を表示
日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 第八条において防火責任者の規定があるわけでございますが、これの資格は政令で定められるという規定でありますが、大体どういうことを現在予想されているわけでございましょうか。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 従来の防火対象物の考え方と、新しい改正法による対象物の内容とが、新法の場合はだいぶ拡大されるのではないかという印象を受けるわけでありますが、そういうことになりますと、防火責任者というものから防火管理者へ仕事の内容もぐっとふえてくるわけです。それだけに防火管理者の数も多く必要だし、そしてまたその質的な向上ということも同時にはかっていかなければならないことではないかと思うわけでありますが、その場合に従来の法令による、たとえば安全…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 今のお答えでありますと、形の上では若干名前は変わったけれども、従来とそう変わりはないのだ、従来条例であったものを政令に移しただけなんだ。それの実効は、消防長なり消防署長なりの力で充実していくよりほかにない。そういうことでありますが、もっとも形式的には、この消防管理者の問題にいたしましても、あるいは消防設備の充実の問題にしても、今度は罰則が強く出てきておるようでございますが、それだけのうしろだてで、つまり従来条例にまかせてあっ…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 そういたしますと、大体において組織面の予防消防といいますか、そういう問題についての組織的な面の改正というような点がここで強く押し出されてきたというふうな気がするわけで、結局要するに、実効を上げるのは消防長だとか消防署長の責任があげて重大になってきた、せんじ詰めると、そういうふうな理解のされ方に落ちつくような気がするのですが、そうなんですか。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 その責任の加わってきた方の問題はもう少しあとにいたしまして、これと同じような趣旨は第十七条にも盛り込まれているわけでありますが、この十七条の規定で、政令で定める方向におきまして消防設備の設置や維持が防火対象物の関係者に対して義務づけられたわけでありますが、現在の段階において市町村条例にまかせられている状況が、この新法において改正されることによりまして、どういうふうな効果をもたらすであろうかということについて、現在の状態と今後…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 条例で定めるものと、条例に定めるように指導していたのが、今度政令で規定されるわけでありますが、従来と今度の新しい行き方との内容はどうでしょう。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 現在、国や地方公共団体の公共的な建造物について、火災予防や消防設備費が十分に算定されておるというふうにお考えでしょうか。つまり国の責任においていろいろな建物を建てたり、あるいは地方公共団体が国の補助を受けていわゆる防火対象物になるような建物の建築などが行なわれておるわけでありますが、そういうような予算の中に十分組まれ、単価の中に十分組まれておるというふうにお考えでしょうか。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 それともう一つは、工場とか事業場に対しまして、今までよりも規制が強くなるわけでありますが、この規制が強化されることによって受ける経済的負担という面につきましても、どういう考慮がなされたでしょうか、その点を一つ伺いたい。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 私は、消防のための施設は経済的な効果を度外視しても強化しろというふうな、極端な言い方をするわけではありませんが、たとえば会社の施設でありましても、この内容がどういうことになるかわかりませんけれども、必要な施設をするということは、むしろ不測の事故を防ぐという意味において経済的採算に合う問題じゃないか、逆にそういうことも言えるのではないかと思います。そういうことから言いまして、あまり無理のある指導は慎まなければならないかもしれま…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 ですから私は、国や地方公共団体の建物を建てるというその考え方の中に、あるいは言いかえれば設計の中に、消防施設というものはすでに織り込まれていなければいけないのじゃないか、そういう癖をつけなければいけないのじゃないか、そう思うのです。たとえば警報設備だとか、消火器だとか、消火栓だとか、建物の種類によってはスプリンクラーのようなものや、噴霧器や、設備によってはあわで消す方法があると思います。そういうようなものを設計の中に最初から…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 建物の付帯設備としては、衛生設備とか、火防設備というものがあると思うのですが、衛生設備ですと、台所だとか便所なんというのがそれに当たるのですが、それと同じようなつもりで、火防設備についての考慮が建物の設計なりあるいはまた建築の中に払われれば、まだこれはよくなると思うのです。そういうような方向に今度の改正で進むことができれば、それにこしたことはないわけですが、このためには設計をする人たち、あるいはまた建築をする人たちに、これは…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 木造から鉄筋へというその方式そのものは私は正しい方向だと思うのです。これは火防的な建築だけではなしに、耐久性からいっても、その他いろいろな面からいっても、これは当然な行き方だと思うのですが、ただ、たとい木造であっても、あるいは鉄筋の建物であっても、火事はやはりあるわけです。鉄筋の建物でも、火事がないというわけじゃ決してないわけでありますが、その施設の中に、たとえば火災感知器だとか、あるいは報知器、そういうような警報設備だとか…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 今度は消防法の十七条が改正され、内容が強化されて、これは公共的な建物だけでなしに、工場や、事業場や、百貨店や、旅館や、飲食店や、そういうところまで設備の充実についての規制が強化されるわけです。ところが、一方において肝心の公共施設がちっともそういうような考慮が払われていないというようなことでは、それはもう一般的な指導なんていうものはできっこないだろう。消防署の人たちが町の飲食店や何かを歩いて、ここはだめじゃないかと言ったって、…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 先ほどの建設費の問題について大臣からお答えがありませんでしたけれども、これは非常に大事なことですから、十分お考えいただかなければいけないと思うのです。今度法律を改正して消火設備の内容は強化はされた。ところが、国や地方公共団体のものは相変わらずちっともそういう設備が進んでいない。それじゃ一般の指導などというのは、政府あるいは地方公共団体としても、とてもできないことだと思うのです。それだけに、これから国が建てたり、あるいは国がい…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 学校のことを今亀山さんからもお話がありましたが、建物ができてからあとでつけようとしても、実際問題としては、これはできないですよ。それはもう建物そのものの一部だという考えですよ。建物ができれば便所は必ずついているのですよ。学校ならおそらく小使室とか小供たちの手洗いなんかもあるでしょう。そういう衛生的な設備と同じものだという考え方でなければ、いつまでたっても学校は焼けるのです。それは根本的な問題として十分お考えを願いたいわけです…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 東京都なんかは公衆集会場取締条例ですか、そういったような形で定員問題について消防が強い関心を持って措置されておるようでありますけれども、おそらく横浜なんか、あれは何もなかったのでしょうね。その他地方々々でまちまちで、この定員問題についての各市町村の消防の関心の度合いがずいぶん違い過ぎるような気がするのですが、そういったようなものについて、もう少し統一的な見解を示して処置されるというようなお考えはありませんか。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 それからもう一つ、ウーと鳴らして来る救急車、あれも消防ですね。あの人命救助の救急車活動の根拠はどこにあるのですか。

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 私は消防の考え方をもっと広げて、今の定員問題だとか、あるいはまた人命救助だとか、そういったものまでも本来の目的の中にきっぱりきめてしまったらどうか、そう思うのです。つまり消防というものが、いわゆる火消し的な観念から近代消防というものはだいぶ変わってきておるように思うのです。単なるファイヤー・ディフェンスだけではなくて、防災といいますか、あらゆる災害についてのほんとうの第一線の働きをするのだ、そういうような方向に、もっと日本の…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 これは私の個人的な見解ですけれども、これは確かに一つの方向として十分研究に値する問題だと思うのです。そういうことで一つお願いをしたいと思います。 そこで消防財政の問題につきましては、市町村側でもあまり熱心でないものも中にはあるようです。それは事実のようでありますが、しかし、全体的に非常な熱意を持っているところも多いのであります。しかしながら、国の財政の面においての扱いもあまり積極的ではないというふうな気がするわけです。何かど…

日本社会党1960/05/18

第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○安井委員 今年の場合において、税外負担の解消といったような意味をも含めまして、地方交付税において特別な措置が講ぜられたということの御説明でありますが、またさらに地方財政計画の中でも一割くらいの増加を見込んだというようなことで、前年度よりも消防に対する考慮が若干強くなったという点は、これはよくわかるわけでありますが、ところが実際の下の方の段階にいってみますと、その地方財政計画についても、現実の姿をそのまま見込んだような格好だと言われます…