安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 そういうことは、せっかく話し合いはついても、その結果をお互いに尊重し合うという、そういう仕組みは要らないというふうに私には聞こえるわけです。どうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 その内容が違法であったり、あるいは公共の福祉に反するというふうなものであったりすればこれは問題かもしれませんけれども、そうでないあたりまえの話し合いの結果というものは、具体的なその職場の問題の解決等にたくさんあるわけですよ。そういうようなものを一般の労働組合の場合にはきっちりとした労働協約の締結権、それの双方の順守義務、これは明らかになっておるわけでありますが、国家公務員、地方公務員の場合等について守らなくてもいいというくら…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 あとまだ問題はたくさんありますけれども、いまの肝心の問題点について、さらに統一した政府としてのお考え方もおまとめをいただかなければいけないし、またそれをお聞かせいただく機会も別に持ちたいし、また大ぜいのあとの委員の諸君からも御質問があると思いますし、一応多くの問題点はあと回しにいたしまして、きょうのところはこれで終わります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 昨日に引き続きまして、本日は条約や法案の内容について若干のお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 〔委員長退席、安藤委員長代理着席〕 いままで入れかわり立ちかわりいろいろな角度からもう問題点が出尽くした感がございますが、私は、いままですでに論じ尽くされた面については比較的簡単に通り過ごしながら、もう少し詰めたらいいのではないかと思われる問題だけに時間をかける、こういうことで進めてまいりたいと思います。 一番初めに在籍専従や…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 私はものは言いようとりようだというふうにいまの御答弁の中から感ずるわけでありますが、やはり国内の慣行として進んでまいりましたそういうような在籍専従やあるいはチェックオフの問題、これは政府はどうお考えになっておるか知らないが、労働者のほうでは、われわれの得ている特権だという理解があるわけです。そういう意に反した措置だというふうに私どもはとらざるを得ないわけであります。この問題につきましては、いわゆる倉石・河野修正案といいますか…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 しかし地方公務員法の改正の中には、国家公務員法にもあるのと同じように、通貨で払わなければいけないという規定が今度新たに加わっておるわけですね。その点はどうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 先ほどの労働大臣の御答弁の中では、批准によっての国内法の改正案の中に全く触れていないと覆われているが、この地方公務員法の改正の中には、条約と無関係かもしれませんが、お書きになっておるわけです。書き直しをされておるわけですよ。そういう点を私はまず申し上げなければいけないわけですが、いまの行政局長の御答弁の中で、条例の中でどうでもきめられるというお話でありますが、その意味は団体生命保険料だとか、あるいは申し合わせ貯蓄だとか、そう…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 そこでまた問題はこじれてくるわけでありますが、この問題につきましてもいままで幾度も論議されておりますし、また修正の話し合いの中にも現に出ている問題でございますので、私は一応この際はそういうふうな申し合わせ的なものについては労働基準法の協約によるものについては可能となる、こういうような精神を生かす方向で問題の解決をはからなければならないという、そういう考え方だけをひとつ申し上げておきたいと思います。 次に、最近におけるこのＩＬ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 いまの数字の御発表によりますと、都道府県や市段階では大体ほとんどいっておりますが、しかし、市でもなお職員組合を持っていないところがあるわけです。町村の段階では五七％と言いますが、これをもっとしさいに検討しますと、自治労というふうな比較的意識の高い、組織化されているものはこのうちのほんのわずかです。実際は組合が一応単独にあるのだというそういうものも含めて五七％であります。だから、いままで町村段階の労働問題がどうだこうだという、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 いまの御答弁、最初は大臣から組織問題といいますか、そういう給与実態等について評論家風の御答弁がございましたが、これはやはり国の政治の問題としてお取り組みを願わなければならぬわけでございます。 それからもう一つ、いま行政局長から御答弁をいただきました。その不利益取り扱いの問題については、それによる処分が行なわれるまでは救済行為がないという御答弁です。この法律を読んでみますと、どうもそれよりとりようがないわけです。つまりただ組合…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 つまり現在の地方公務員法のたてまえとしては、それによって解雇だとか賃下げだとか特別な処分が行なわれましたら、これは公平委員会にも提訴ができるし、そのほか不服審査の方法もあるわけです。しかしながらそれに至らないで、組合をつくってはいけないとか組合に加入してはいけないとか、そういうふうな場合においては、ほかの公共企業体に働いている人たちや国家公務員だとかいうような場合においては苦情処理の方法もないわけではないのですけれども、公平…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 国家公務員の場合は、まだ曲がりなりにも人事院という一応の仕組みがあるわけです。県段階も人事委員会という一応の機構を持っておりますが、これはあとで触れますけれども、町村段階の公平委員会は一体そんなことをやれますか。これは全くレベルが低い姿の中にあるわけです。そこでいま自治大臣は、そういうことがあったら自治省が行って指導するのだと言われるのですが、それくらい間違った考えはないと思うのです。そういうことは、市町村のことは市町村にお…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 いまの御説明でも明らかなように、地方公務員の場合は、人事委員会のある都道府県の段階では、人事委員会が労働基準法に基づくような措置を講じていく、しかし、人事委員会のない市町村段階においては、町村長にその労働基準法に定めてあるような監督措置を講ずる権限、責任を与えている、こういうことですね。先はど私、町村職員の給与実態その他を申し上げました。こういう実態に市町村の職員を追い込んでいるのは、使用者である市町村長の責任であると思うわ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 私は、これらの問題に対して、さっきの不利益取り扱いの問題も、この労働基準監督といいますか、そういう職権についても、市町村段階では、公平委員会を強化して、それに与えるべきだと思うのです。そういうような方向にこれはぜひ御検討を願わなくてはならないと思うのですが、その主張の前に、いまの公平委員会がこれでいいのかどうかという問題を少し取り上げなくてはならないと思うのです。公平委員会の権能は、この条文から読み取ったところによれば、勧告…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 積極的にみずからの発意によって調査をしたり研究をしたり、問題をさがし出したり、そういう権限は与えられてないわけですよ。それでいわゆる労働基本権を地方公務員から奪ったことに対する代償措置は完成しているのだという言い方くらい、妙なことはないのではないかと私は思うわけです。そこで、四十六条の、人事委員会を含めまして、公平委員会に対する勤務条件の措置要求の規定は、職員は要求できると書いてありますが、職員団体としての措置要求権はどうで…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 だから、すべての不当労働行為等についての措置ができないわけです。そこで、公平委員会は、おとといの小林質問では、全市町村にできているというふうな自治省の御報告があったわけでありますが、しかし、それはできているというだけですよ。実態をお調べになっておるかどうかわかりませんが、それらの公平委員会にどれだけ予算が付与されているのか、事務部局はどういうふうになっているのか、あるいはまた、全国的に見て一体公平委員会がどれくらいの仕事をし…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 相当活動では困るし、それから予算付与や事務局の実態がどうなっておるかという、そういう実態を何もおつかみになっていないということは、私は妙な話だと思うのですが、そういうふうに、現実に公平委員会がどういうふうな活動をしているか、そんなものはそっちのけにして、問題があったら、自治省がいってやるのだ、そういうふうなお考えは私は間違いだと思うのです。 それでは、もっと具体的に、一つの公平委員会で一年間にどれだけ処理されているか、最高件…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 そういう資料はないのでしょう。わかりかねるというのではなしに、資料がないのでしょう。どうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 部分で特に具体的におつかみになっている例はありますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 三十六年度の総件数は幾らですか。