安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 いま日教組は登録団体ですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 国立学校の職員が自分の勤務条件の問題の解決のために文部大臣ときっちりした交渉権を持つためには、どうすればいいわけですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 私は、同じ教育の場で働いておる人たちの共通の問題というものはあると思うのですよ。そういうような問題の解決のために日教組というふうな組織ができておるのではないかと思うわけでありますが、同じ教育の場で働いておる人でも、市町村立の学校につとめておる人、都道府県立の学校につとめておる人、国立の学校につとめておる人、それからもう一つは私立の学校につとめておる人、こういうふうにいろいろあるわけですね。そういうような共通の問題の解決のため…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 教育公務員特例法によりますと、公立学校職員の給与についても国立学校教職員の給与に準ずるという扱いになるわけです。したがって、国立学校の教職員の給与をきめるということが、地方の公務員に対する非常に大きな影響となるわけですから、文部大臣の国立学校教職員の給与に関する関心は、直ちに地方の教職員の場合に影響をもたらしてくるわけです。ですから私は、国立学校の教職員団体の問題に対する交渉の中に、地方の教職員の団体の問題をも同時に加えさせ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 最後的にはもちろん地方がきめることですよ。そういうふうに法律はできています。しかしながら、実質的には文部大臣段階できまってしまっているのですよ。そういうふうな仕組みを問題にしないで、そういう仕組みじゃなしに、地方に全部お預けになっていて、地方に完全な交渉能力をお与えになっているなら話はわかると思うのですが、実質的には全部中央で握っておられる。握っておられながら、教職員団体の中央交渉を認めるわけにはいかない、こういうような考え…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 つまり後半の御説明の問題でありますが、たとえば県なり市町村なりの段階でいろいろ交渉がある、その場合、職員団体側においては、県の場合に限定をすると、県段階の職員団体がその交渉に当たってもいいし、それの全国組織があって、その全国組織がそこに来て交渉してもいいということは明らかだと思うのですが、そのとおりですね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 労働者側から見てできるのかもしれないがという、自信のない答弁では困るのです。 労働大臣、これは別に教育関係の職員団体だけの問題じゃなしに、全体的な問題でございますので、労働大臣からお答えを願いたいのですが、いわゆる中央交渉とか地方交渉とかいわれている論議のその裏で、そういう点にちょっと誤解があるように思うのですが、その点もう一応この際はっきり御説明願いたいと思うのです。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 自治省にちょっと伺いたいのですが、自治省の見解として、職員団体を代表して交渉に当たる者は、委託を受ければ、非職員であっても一般に差しつかえない、そういう見解はだいぶ前の通達で出ているようでありますが、その点については、改正法によっても、現行法によってもいまも変わりはないわけですね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 文部省の御見解も同じですね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 どうもいまこのＩＬＯ論議の陰で、この改正法が通ったら、国の段階や公共企業体の段階は別として、何か市町村や教育委員会の中に、とんでもない者が入り込んできて革命が起きるのではないか、そういうふうな形で問題を巻き起こしておられる方がいるように私は聞くわけであります。これぐらい誤りはないので、現在の法体系の中でも、あるいは改正法の中でも、職員以外の人が地方団体やあるいは教育委員会等と話し合いをする道は残されているし、あるいはまた、中…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 それでは、文部大臣に関係のあります問題について急いで質問を進めてまいりたいと思います。具体的な問題の解決にはどうも遠いわけでありますけれども、お急ぎのようでございますから、そういうことにいたしたいと思います。 いまの地方教育委員会の組織に関する問題点でありますが、市町村教育委員会の人事内申権の問題やら、あるいは高校職員人事を都道府県をこえて昔やっていたような形にやりたい、こういうような要求はあるいはあるかもしれないわけです。…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 そこでこの点だけ、大事な問題ですから伺っておきたいと思うのですが、前に日教組はああいう倫理綱領を持っているから会わないんだ、そういう団体に会う必要はないんだこう言われた大臣もいたわけであります。しかし灘尾文部大臣は、そういうことでなしに、中央交渉ということば使い、その理解のしかたが問題だから会わないのだ、問題をはっきり別に考えておられるように、今日までの御答弁の中から読みとれるわけでありますが、そのとおりですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 それでは、中央交渉というふうなことばを使わなければ会っていい、きょうでもあすでもいつでも会うのだ、こういうように理解されるのですが、それでよろしいわけですね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 日教組が中央交渉をやったとかやらないとかいうことを新聞に大きく取り上げるわけです。しかし、自治労が自治大臣に会ったあと、自治労の新聞を見たら、やはり中央交渉ということばも使っておるようです。しかし、そんなのを新聞はちっとも書かないわけですよ。どうでしょう、これはおかしいと思いませんか。いままでの文部大臣の態度の中からニュースバリューをおつくりになっているわけです。自治大臣みたいにいつでもお会いになっていれば、もう新聞はそんな…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 重ねてお伺いしますけれども、話し合いならばいいわけですね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 いまでも話し合いをさっきからお認めになっておるじゃないですか。いまのとおりですよ。いまのとおりを条文に書いたらまずいということですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 それならば、まだまだ無用な規定はほかにもたくさんあると思います。とったほうがいいという規定もずいぶんあると思います。とったらいいと思うような規定のほうはお残しになって、こちらのほうに目にかどを立てた言い方をなさる、私はそこに問題があると思うわけです。時間がないそうでございますし、文部大臣もまだほかに御用もあるそうでありますから、私はきょうのところはここで一応終わっておきますけれども、この点は非常に重大な問題です。現実にやって…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 どういう理由によるわけですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 私は、どういうわけでそういう仕組みになされなければいけないかということを伺っておるわけです。法律事項はいいですよ。法律の範囲内でいろいろ話があると思います。その話し合いの結果をレコードして、それをお互いに確認し合って守り合う、こういう仕組みは別に悪いことでも何でもないと思うのですが、いかがですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 そういうお考え方の根拠は、どういう理由によるものか、それを伺っているわけです。