安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 だいぶ文部省のほうで現実をおつかみになっていないような気がするのです。私は北海道の出身ですけれども、市町村の中にはまだ実施してないのがだいぶあるんですよ、実際は。みんなおやりになっているというふうにおっしゃっておりますけれども、そうではない。規則のできてないところもまだあるようです。実情をあまり十分におつかみにならないで、いいかげんなお気持ちでお答えになるのでは私は困ると思うのです、 なお、この管理職の範囲等の問題はまだまだ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 公立学校の義務教育職員の場合は都道府県の教育委員会、これはもう当然でありますが、知事はどうなのか。それからまた市町村教育委員会についてはどうなのか、市町村長についてはどうなのか。それをひとつ伺います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 市町村長なり市町村教育委員会、あるいはまた都道府県知事が教育関係の職員団体の交渉の相手方たり得るということは、それはどういう根拠に基づくわけですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 任命権者でなくても、教職員団体の勤務条件やその他にきわめて関係があるから知事や市町村長が交渉の相手方たり得る、そういうことではないのですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 市町村長はどうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 市町村長は別に任命権者ではないし、それから勤務条件について直接関係はないが、しかし常識で考えましても教職員の勤務条件その他非常に関係がありますよね。そういう意味合いから知事だけではなしに、市町村長にまで範囲を広げてお考えになっているのだと私は思うのです。 そうだとすれば、文部大臣を交渉の相手方としないという考え方にひびが入るのではないですか。どうでしょう。文部大臣も同じじゃないですか。むしろ文部大臣こそが公務員の給与の大元締…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 任命権者でないのは知事や市町村長も文部大臣も同じですよ。しかし、労働条件に非常に影響があるという点からいえば、文部大臣も知事も市町村長も同じじゃないですか。いまの御答弁じゃ論理が合いませんよ。どうですか文部大臣。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 つまり文部大臣のいまの御答弁は、筋やそういうようなものではないのだ、法律できめてあるからそのとおりなのだ、そういうふうな御答弁のように私は承るわけです。筋としてはこれは知事や市町村長が公立学校の義務教育の職員の勤務条件に非常に関係がある、そういうものだから当然交渉権を与えているのだ、そういうふうな初めの御答弁です。しかし、ただ法律の上で文部大臣にということばを使ってないからないのだ、ただ法律がそういうふうな仕組みができてない…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 使用者的立場にないから文部大臣は交渉の相手方になり得ないのだ、文部大臣のそういう御答弁です。しかし、知事にしたって市町村長にしたって、使用者じゃないでしょう。任命権者でも何でもないでしょう。ただ教育公務員の労働条件に非常に関係のある立場で仕事をしているから、そういうふうな交渉権を与えてもいいのだ、こういうことなんじゃないですか。どうもそれは筋が合いませんよ。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 私はいま初めていろいろ見方を伺ったわけでありますが、知事も市町村長も義務教育職員について使用者的立場にあるのだから交渉権を与えているのだ、そういう御答弁のように承るのですが、それでよろしいのですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 それはおかしいですね。どう考えても私はそれは筋が通らないと思います。文部大臣は、現実には知事や市町村長やあるいはまた地方の教育委員会以上に教育職員に労働条件の上で関係を持っているわけです。ことしの文教予算四千百五十億円ですか、その半分の二千億円以上は義務教育費国庫負担金、その大部分は給与費であるわけです。都道府県の教育委員会や、あるいはまた知事や市町村長や市町村の教育委員会が教員団体と話し合いをしても、文部省で大もとを握って…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 二つの筋を文部大臣はどちらも肯定されたわけでありますが、そういう筋からいっても、文部大臣のほうがむしろ本家のおやじみたいな立場で、その本家のおやじが頭を振るかどうかによって教職員の勤労条件は全部きまってくるわけですよ。そういう一番大事な本家本元が交渉の相手方としていないという考え方くらいおかしい考え方はないと思うのです。 たとえば時間外勤務手当というふうな問題があります。都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会において、教…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 教職員に対する時間外勤務手当はなぜ出さないのですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 いま時間外勤務手当について文部省の御見解をお話しになりましたが、それは文部省の御見解でしょう。地方教育委員会が教員団体との交渉からどういう結論を出してもいいじゃないですか。文部大臣は使用者でもないし、任命権者でも何でもないわけですよ。そういう文部省の方針がそのまま地方に押しつけられることくらいおかしい話はないと私は思うのです。 きのうの参考人の意見の中に、これはまだ速記録はできていませんが、新聞の表現を使いましても、「教育公…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 日教組ともときどきお会いになっているようですね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 どんどん気軽に、変にしゃちこばらないでお会いになることが私はいいと思うのです。どうですか、お会いになったことで日本の地方自治行政の上に非常に大きな汚点を残したとか、そういうようなことがありますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 自治大臣はお忙しいなら、あとでまた……。 そこで文部大臣に伺いたいのは、この間、国立大学の職員の問題については、日教組と会うべきだし、会ってもよい、当然のことだ、そういうふうに小林委員の質問に対して御見解を御発表になったわけでありますが、そのとおりですね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 その場合に、日教組の代表が会う、その代表者の資格についてはどういうふうにお考えですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 日教組の構成の中には、御承知のように国立大学の職員もおるわけです。その場合に、日教組の代表は、当然の交渉権を持ったものとして国立学校の職員の問題の話をしても別段おかしくはないと思うのですが、どうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 国立学校の職員団体でないという認定のしかたは、日教組の加盟人員のうち、国立学校の職員よりも地方の公立学校の職員のほうが多いからだ、こういうことからですか。