安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 私の質問は時間の関係でこま切れになってしまいまして、きょうは文部大臣がお見えでございますので、主として文部省に関係した事項を中心にいたしまして、その他議題となっております諸案件に関しお尋ねを進めてまいりたいと思うわけであります。 まず初めに、教育関係の公務員の場合における職員団体の加入につきまして、管理職の問題があるわけでございます。政府原案によりますと、この管理職については政令で定める基準に従い、人事委員会規則または公平委…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 この場合におきまして、政令で予定されております職は、あるいは基準はどういうことでしょうか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 校長や教頭は、いままで公務員法制定段階から今日までは文部省も、教職員団体の特殊性から見て組合に加入しても差しつかえないという意向を明らかにしているし、自治省もそういったような考え方を示してきたと思うのでありますが、その点はどうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 自治省の見解はいかがですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 いままでずっとやってきて、いまになって、ＩＬＯ条約批准というふうな段階において急にそういう問題を持ち出してくるというのはどうも私は理解できないと思います。 それからもう一つ、いま行政局長の御答弁の中に、管理職手当をもらっているから管理職だ、こういう御発言もあったわけでありますが、それなら管理職手当をもらっていなければよろしいわけですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 いまの行政局長の管理職手当との関連については、これは教育公務員だけではなしに、一般公務員の場合にも関連がある問題だと思いますので、その点やはりはっきりお答えをいただきたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 そういたしますと、管理職手当が出ていなければ管理職ではない、こういうことですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 そういたしますと、管理職手当が出ていても管理職でないと認められる者もあるということですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 私は教育公務員だけではなしに、一般的な問題としても申し上げておるわけですが、教育公務員以外でも管理職手当と管理職との関係がたくさんあるわけです、地方公共団体の中で。その点を、教育公務員の問題についてはいま文部大臣からお話がありましたが、自治省としての御見解をひとつ伺っておきたいわけです。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 その点この間も私は触れたんですが、非常に妙な形が現実にはあらわれておるわけです。管理職手当をやたらに都道府県あるいは市町村の地方公務員の場合に出して、管理職の範囲を広げていく。そうしてそれらの人には、お前はもう管理職だから超過勤務手当を出さないのだというふうなことで、逆に給与のレベル・ダウンというような形さえあらわれておる。こういう実情も私たち聞くわけですから、その点をお尋ねをしたわけであります。この論議はさらに後に残します…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 教頭という名前を使ってないものもあると思うのですが、どうですか。 それから、いま全部設置しているというふうなお話ですが、設置してない県はいま現在の段階において一つもないですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 北海道は教頭はもうすでに任命されて置かれておりますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 任命もされているのですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 そういういろいろ問題があるのですよ。そこまで詳しく御理解になってのお答えかどうか私はわからないと思うのです。 そこで、教頭といわれている任務内容でありますが、全国統一されているのですか、どうでしょうか。文部省が統一できる筋合いのものではないと私は思うのですが、どうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 私のところにある資料では、教頭といわれている人たち、これは教頭じゃなしに校長補佐という名前を使っているところもあるそうですね。その職務内容の規定では「校長を助け、校務を整理する。」というのが十二県、単に「校長を補佐する」と書いてあるのが十九県、規定の全くないものが六県。これはどうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 それじゃひとつ、そうでない全国みな同じだという、それについて明らかにするような資料を御提出をいただきたいと思います。 それから、任命主体でありますが、教頭とか校長補佐のそれはどうなっていますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 全部市町村教育委員会の任命ですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 実際つくられている規則等に見ますと、任命主体教育委員会としているものが十九、教育長というふうになっているのが一つ、規定のないものが十七、これは間違いですかな。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 どうも文部省がどこまで実際の事態をおつかみになっておるのかどうかわからないというふうな気が、いまのお話の中からするわけであります。教頭という仕事は職務分掌というのではなしに、校内における教員間の校内分掌であるという考え方、あるいはまた教頭についての人事は行なわない、こういうような考え方があるわけでありますが、どうお考えですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号
○安井委員 教頭としてのいわゆる人事措置、命課措置ですね。こういうものは行なわないで、校内における一つの事務分掌という形で処理していく、こういう考え方でも間違いではないと思うのですが、どうですか。