安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 いまのは改正案のお答えでしょう。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 ただ、いまの場合、公務員のほうが多い場合と、それから公共企業体の職員のほうが多い場合とありますね。そのどちらが多いか少ないかのバランスには影響なしにそういうことですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 私はその点、相当これは問題があると思います。現実には県労連だとか東京都労連というふうな形に、東京都に使用されております職員は、その身分が地公労法によろうと地公法によろうと現実には一緒にやっているわけですよ。たとえば水道だとかそういうような人たちは、これは地方公営企業法の適用になっているだろうし、一般の諸君は公務員法によっている。こういうふうなことになっているわけですから、そういう連合体、これは使用者である都と、一応基礎的な組…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 いま地方公務員法上の取り扱いだという御答弁が最後にありましたけれども、これはどういうことですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 これはたくさん問題がありますが、連合体の問題は現実にいろいろある例をまず伺っておきたいと思うのです。 地方公共団体の自治体を越えた職員団体の結成、これは、どういうふうに考えられるのか。一番最初の岸内閣当時の政府案ではこれはたしか認められていたように思うのですが、今度の案では削除されているのではないかというふうに思うのです。これは職員団体として、つまり地方公務員法による職員団体として認められるのか、登録のほうはどうなるのか、そ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 昔の案には登録団体として認めるという考え方があったように思うのですが、どうですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 地域における労働組合の連合会の中に公務員の団体が加わっている場合、それから全国的な組織たとえば総評のような、こういうような扱いはどういうことですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 市町村のあるいは都道府県の一部事務組合、あるいは地方開発事業団等の職員組合についてはどういうふうな扱いになりますか。その登録はどういうふうに行なわれるか。 あるいはまた県と市町村との両方でつくられた連合体の場合におきましては、公平委員会と人事委員会との関係はどうなるのか、交渉権はどうなるのか。それをひとつ伺います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 地公労といいますか、地方公営企業に働いております組合の中に、同じ職場にあります一般の地方公務員が一緒になって組合をつくる、そういう場合があり得るわけです。その仕組みはどうなんですか。登録の問題とそれから交渉権。――交渉権は事実上の問題としていつでも処理されるかもしれませんが、登録の問題について……。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 連合体の問題もそうですけれども、私がいま伺っているのは、水道の組合が、これは労働組合として組織されるわけですね。しかし、その水道の職場に働いている地方公務員法の適用を受ける職員も一緒になってその労働組合の中に入っていく、こういう場合にはどういうふうに理解すべきか、こういうことです。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 私がいまお尋ねしているのは、その連合のことではなしに、水道の組合にそこのデスクにいる職員が入ることによってその労働組合は、どうなのか。あるいははいれないのか、そういうふうなたてまえになっているのか、その点を伺っているわけです。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 登録の有無というようなことが実にややこしくなるのですね。やはり登録なんという妙なものを、実際上の法律効果においてはあまり変わりがないような仕組みをお置きになっているものですから誤解を強めるわけです。こういうふうなものは取ったほうがいいのじゃないかと思うのです。 それはそれといたしまして、もう少し職員組織の問題について伺いたいのは、単純労務職員の場合と小規模地方公営企業の職員の場合です。これについて、単純労務職員の場合において…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 どうも登録ということばが気にかかりますね。登録された場合とされない場合で、どう違うのだという問題とからんできて、ちょっとした仕組みの違いで登録ができたりできなかったりする、こういう問題を生じておるわけです。 そこで、先ほども法制局からも詳しく御答弁がございましたが、お話を聞いただけでは非常に混乱するわけです。ひとつ表をつくって資料として御提出を願いたいと思うのです。現実にいまいろいろ組織があるわけですね。自治労とかいろいろの…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 これは自治省関係の地方公務員のものもあわせてぜひ御準備を願いたいと思います。そうでないと、ここで論議していても、わかったようなわからないような話でいつも終わっているわけですよ。そうじゃなしに、きっちりしたものでひとつ御説明を願いたいと思います。 職員団体の問題について、まだたくさん問題があるのですけれども、その資料をひとつ見せていただきましてから、さらに進めてまいりたいと思います。 そこで交渉の問題について若干お尋ねをしたい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 これは団交制限ではなしに、手続規定だけの問題だと言われるのですが、その手続規定が実質的に団交を制限するような印象を与えるわけです。そういう印象を与えるだけでも何か今度の批准の考え方と逆行するのではないか、こういうことです。こういう規定はやはりとってもらう、こういうことでなければならないと思うのでありますが、特にその際におきまして、地方公共団体の場合は条例でさらに規定が行なわれて制限をされているという例が現実に非常に多いわけで…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 この問題については、なお文部省に関係のある問題がたくさんあるわけでありますが、これはあと回しにいたしまして、登録と非登録とのからみ合いの問題につきまして、ちょっと伺っておきたいと思います。 この問題についてはもういままでいろいろな角度からお話が出ておりまして、これまでの政府側の説明の中では、登録された職員団体には政府は積極的に交渉をしていくのだ、それは組織、運営が十分に審査され、資格の承認がされておるからだ。非登録の職員団体…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 登録のない団体は素性がわからないからだというふうに言われたわけでありますが、ところが現実にある日教組だとかそれから自治労だとか、総評にしてもそうですが、そういうふうな事実上の団体がたくさんあります。連合団体もたくさんあります。そういうようなものはいまさら素性がわからないからだという言い方は、私はこれは当たらないのではないかと思います。素性がわかっているのだとすれば、登録と非登録との差はその素性の問題だけだとすれば、これはもう…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 私は事実問題として申し上げているわけです、法律の問題ではなしに。それはもう素性がわからない、どういう組織か組織内容を持っているものかわからない、そういう団体もあると思います。名前を聞いたこともないようなのが会いたいといってきたという場合と、それからもうすでに全国民――全国民と言ったら大げさですけれども、みんながこの組織はこうなんだとはっきりレッテルの張られている組織がたくさんあるわけです。そういうようなものについてはそういう…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 ちょっとこの点を、いままでの質問で繰り返された点でありますけれども、もう一度確認の意味でお聞きをしたいわけでありますが、職員または職員団体が職員団体以外の団体あるいは連合体を事実上結成すること、あるいはまたこれらの団体に事実上加入することは現行法でもはっきり認められているわけですね。それからまた改正法でもそのままでいいわけですね。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○安井委員 それから職員や職員団体あるいはいま申し上げましたような団体は、国または地方公共団体の当局に対して不満を表明したり、あるいは意見を申し出て話し合いをすることができるのは、現在でもできるし、改正法でも当然できることですね。