安井吉典
会議録に記録された「安井吉典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,912 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1971/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金10 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議37 件・37%
- 農林水産委員会30 件・30%
- 大蔵委員会20 件・20%
- 安全保障特別委員会12 件・12%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○安井委員 私は、いま最後に申し上げたのは、本会議の——批准国会を開いてやるというのは、これはあたりまえのことです。しかし、中間報告をきわめて不十分な形ながらきょうおやりになったのですから、最終的なものができ上がったら、これは国会にもう一度御報告をいただくとか、たとえば委員会を開くとか、そういうような仕組みが必要ではないか、こう思うのです。
第65回 衆議院 外務委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○安井委員 沖繩の返還で、わが国は地理的にも政治的にも一そう中国に近づくということになったのではないかと思います。日中問題の重要性が一そう拡大をされたということではないかと思います。そこで、その点ほんのわずかですが、伺っておきたいのでありますが、五月十三日の参議院の外務委員会で森委員の、中国の加盟に国連総会において賛成するかとの質問に対して、愛知外務大臣は、国連の精神からいえば地球上のあらゆる人民、民族が国連に代表されなければならず、そ…
第65回 衆議院 外務委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○安井委員 時間がございませんから、それが一つ。 それからまた、吉田書簡の問題について、五月の十一日衆議院の商工委員会で宮澤通産大臣は、吉田書簡は三十九年度限りですでに時効になったということを言われております。五月十三日のサンケイ紙で北澤直吉代議士は、吉田書簡は私が書いた、当時の池田首相も田中蔵相、宮澤経企庁長官も関係していたというふうに述べております。もう吉田書簡についてははっきり廃棄すべき段階ではないかということですね。その点をひと…
第65回 衆議院 外務委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○安井委員 これで終わります。 いまの御答弁でありますけれども、憲法の問題は私はどうも軽々しい御発言であったというふうに思うわけです。総裁と総理は違うというが、ジキル博士とハイド氏とそういうふうな二面的な扱いは、政治の世界では許されません。あまり納得ができないのですが、これはさらにもっと時間をかけて機会を見てやりたいと思います。 以上です。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 地方交付税法の改正も、ことしまでの段階では、純粋の四十六都道府県と三千の市町村の問題だけで、それへの関連だけでよかったわけであります。特にことしは過密、過疎対策等、いろいろな考慮も払われているようでありますが、これで十分だというわけではありませんが、明年からはいよいよ沖繩が返ってくれば、もっと複雑なさまざまな配慮が必要ではないかと思います。返還後の地方交付税措置として総ワクあるいはまた国税三税の現在の割合はそれでよいのかとい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 いまの御答弁でございますが、私は、人口百万ぐらいのあるいはまた地積においても似たような県と同じくらいなレベルで考えていけばいいというのでは、どうも間違ってくると思うのです。やはり二十五年間の投資不足といいますか、それをカバーするという意味合いが必要だし、現実にレベルがものすごく低いですね。そういう考え方がまず必要だし、それからそういう特別な配慮をするということになりましたら、現在の四十六都道府県の分の頭を削って回すということ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 その御趣旨も当然だと思います。それは交付税だけですべての問題を解決せよというのは無理な話で、私はそういう意味合いだけで申し上げているわけではありませんで、たとえば種地補正の問題だとか、そういうような関係その他での配慮というものも交付税の中では私は当然必要ではないか、こういう意味で言っているわけです。 それからもう一つの私の提案のしかたは、いろいろな対策が講ぜられると思いますよ。しかし、それはみんなひもつきでいくんですよ。ひも…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 その財源措置といっても、一般的な財政需要額をふくらませるという形で処理するよりないのじゃないかと思うのですが、そういうふうな具体的な措置も講ぜられて、負担増の部分は一〇〇％交付税の増で埋まる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 いままでは、十割補助の分は地元負担というものはゼロですから、交付税措置はゼロだった。ところが、いまのお話で五十七億円ふえるわけです。五十七億円だけは、これは道財政だけの額だろうと思うのです。市町村の分はそれほどなかったかと思いますが、しかし、五十七億円というとやはり相当の額なんですから、それぞれの問題になる項目の単位費用を引き上げていくとか、そういうような具体的な措置が当然必要だと思います。いまの御答弁で大体方向だけはわかり…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 いろいろ準公営企業と公営企業との扱いの違いのお話がございましたけれども、現実にはもうその区別が非常にわからなくなってきたのですね。下水道はなるほど公共的な要素が多いこともわかりますけれども、今日、都市において水道がなかったら、生活がストップなんですからね。たとえば火災の問題を考えてもそうだし、それからもう生活そのものが水なしにやっていけないのですから、そういうふうな側面からいっても、どうもあまり区別がなくなってきたのじゃない…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 いまの直接税から間接税への移行というあり方については、私はこれは相当疑問があると思うのですよ。やはり負担力に応じての税負担というのが原則にならなければいけない。したがって、私は付加価値税を認めて、それを国税よりも地方税にとれというふうな意味で申し上げているわけではありません。しかし、一方には間接税は全部国にやれ、そのかわり直接税は全部自治体だというふうなきわめて割り切った意見もないわけではありません。そのほか取り方はたくさん…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 また地方公営企業の問題に戻りますが、現在でもなお赤字が増大をしている水道やあるいは交通、特に交通の赤字の増大は目に余るものがあるわけでありますが、新年度において政府はどういうふうな特別な措置を講ぜられたかということです。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 いまの御答弁でけっこうなんですが、そのほか運輸省やあるいは厚生省等の措置もあると思うのです。いまそれを伺っていると時間がなくなるし、やはり資料にしてお出しをいただいたほうがいいと思いますので、御答弁というかっこうでなくて、前にもそういうふうにしていただいておりましたので、四十六年度の地方公営企業についての財政対策的な問題をあとでプリントにしてお配りいただければ、みんなで一般的な勉強ができると思いますので、それをひとつお願いし…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 これはあとでけっこうです。それからまた、特別交付税措置の部分もありますから、これはいま資料で出せといっても無理な面もあると思います。それからまた、不交付団体の分もありますから、そういう面もあろうと思いますが、ひとつ何かわかるものを出していただきたいわけであります。四十五年度において特別交付税措置はどういうふうになすったか。たとえば路面電車撤去費用とか何とかあるはずですが、それはきょうお持ちでありませんか。四十五年度における地…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 それももう少し、たとえば路面電車の撤去にどれくらいかかるとか、そういうような点もわかりたいので、あとでけっこうですから、その資料の中に加えておいていただければありがたいと思います。それが明確にならないと、次の質問がなかなか進まないわけでありますが、私は路面電車の撤去費だとか撤去過程における赤字というふうなものは全額、この第十七条の二の第一項第二号の規定、つまり、「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 あまり自治体側の要求を値切らないで、とにかく全額見ることができるような御措置をひとつ進めていただきたいわけです。私は、今日の都市交通は、バスにしても路面電車にしても、さっき申し上げたような公共性が非常に強いものになってきているというふうな感じです。特に行政上の必要からやむを得ず運行をやっているというふうなものもずいぶんふえてきているわけです。これは行政上の必要からやむを得ない都市交通機関だというふうな経営部分については、一般…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 財政局長にお伺いしますが、過疎地域における行政バスといいますか、国庫補助を与えているあれは、地方公営企業法上公営企業扱いなのですか、準公営企業扱いなのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 このいわゆる行政バスなるものは、民間企業が赤字で投げたところで、初めから独立採算はできないことはわかっているわけですよ。赤字は全部行政的に補てんをするということで成り立っておるわけですね。ですから、国庫補助もあるし、一般会計からこれは無制限で入れてやるよりほかはないわけです。しかし、現実には料金をもらっているわけですから、公営企業であることには間違いない。だから、そういう意味合いで、私は一つの例をあげて、自治省がいままでおと…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 鹿児島出身の人がいないのかもしれませんけれども、あれは百人乗っている車がたった一人運転している人の車に道を譲らなければいけないという問題で、やはりマイカーとの戦いといいますか、自動車との戦いというものを、これから積極的にやっていくということでないかと思うのですね。いま新しい世界のどこの国の交通政策もそういう方向に行っていますよ。きょうは関係の警察がいませんから、運輸省と自治省の決意表明だけで終わりますけれども、やはりがんばっ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○安井委員 地下鉄建設に対して財政援助が年々拡大されているわけでありますが、しかし、大都市の交通問題の解決という観点からは、なお不十分じゃないかと思います。十号線問題だとか名古屋、神戸等の認可、許可がおくれているとかいうような実情もあるわけでありますが、そういう理由はどこにあるのか。さらにまた橋本構想という複合形式とかいろいろな、雑音というものではないのかもしれませんけれども、いろいろな意見が乱れていてどうもすっきりしないような気がする…