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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1976/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1976/02/14

77衆議院 予算委員会 第13号

○安井委員 私たちはもうやめてもらいたいわけですね。ことしでもだめなんだから、これから後も、こういうふうな一つのきっかけができたら、あと何が出てくるかわからない。やはりそれを芽のうちから摘み取るということが必要ではないかという立場から、これまで議論を続けてきているわけです。来年もその次も模様を見て、これと同じような仕組みをやるかもしらぬということをお聞きすればするだけ、私たちはことしはだめだ、こう明確に言っていかなければならぬと思うわけ…

日本社会党1976/02/09

77衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○安井委員 私たちは時間が足りないので手分けをして、私はもっぱら長洲公述人にお願いをしたいと思います。 赤字転落の県政を引き受けられて、しかも五十年度、五十一年度と、恐ろしい財政危機に見舞われての悪戦苦闘ぶりを先ほど伺いました。 そこで、たくさん伺いたいことがありますけれども、まず第一に、福祉の問題についての長洲さんの見解が、何か自治体は財政が苦しいときは福祉はまず切り捨ててもいいのだというふうな、逆に悪宣伝に使われているような向きもあ…

日本社会党1976/02/09

77衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○安井委員 ありがとうございました。

日本社会党1976/02/07

77衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○安井委員 奥野委員のまねをするわけではありませんが、大阪の木下先生と立教の藤田先生にひとつ伺いたいと思います。 租税の今後のあり方について考えてみますと、いまの租税制度は、現実の社会の財政需要に充てていくというたてまえなんですけれども、公債政策にのめり込んでしまったこれから先の税制のあり方は、その年における財政需要を賄うというだけじゃなしに、過去の借金返しという要素が非常に強くなってくるわけです。たとえば国は、ことし七兆円の借金を発行…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 私は、地方財政の問題を中心にしてきょうお尋ねをするつもりでありますが、その前に、たくさんいま電報が来ているわけです。その一枚を読んでみますと、 フソデンライノワレワレノギヨジヨウヲマモリ ソレンセンヲハジメトスルガイコクギヨセンニヨルヒガイノゼツムヲキスタメ カイヨウホウカイギノケツカヲマツコトナク セイフワリヨウカイ一二カイリノソクジセンゲンヲオコナイゼンコクエンガンギヨミンノヨウボウガイツコクモハヤクジツゲンサレルヨウキ…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 安倍農林大臣にちょっと伺いますが、一日も早く領海十二海里の宣言あるいは立法化をすべきだというずっと以前からの持論をお持ちだし、国会でもしばしばそういうことで言明されていたわけです。一番積極的であったというのは、私は農林大臣だと思うのですが、今度の基本方針なるものはそれからの相当大幅な後退だと思うのですが、どうですか。

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 三木総理に伺いますが、この間も、本会議でも言明があったし、先ほどの渡部委員の質問にもお答えがあったわけでありますが、私は三十日の閣議決定なるものは、漁民の側から一日も早く十二海里を決めてほしいという強い要望があるので、基本方針としては一応そういうようなものを出しながら、しかし実体は、海洋法会議が終わったら一応の結論を出すのだという形で、しかもその海洋法会議は、外務大臣のおっしゃり方は希望的観測であって、非常に複雑な状況の中で…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 いまの御答弁の中で、海洋法会議がおかしくなっても、その時点で決めるというふうにおっしゃいましたが、そうなりますと、三月十八日から八週間のニューヨークの会議の後には、十二海里の法律がきちっとできて、国会への提案の運びになると、こう理解してよろしいんですか。

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 一体何を基本方針としてお決めになったのか、いよいよもってわからぬわけですよ。だって、十二海里にやるということをお決めになっていて、国際海洋法会議の結果でどうなるのかわからぬし、そのことの段階をよく見て決意するかもしれないと、日本語の文法ではそういうのは余り総理大臣のおっしゃるような言葉として準備された文法ではないように私は思うのですね。 じゃ、いつまでに決めるのですか。たとえば三月の会議がだめなら次の会議もあるだろう、東京が…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 念を押しますが、年末まで三木内閣が達者かどうか、これはわかりませんけれども、年末までにはどんなことがあっても決めざるを得まい、こういうお気持ちでいられるということは間違いないですね。

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 私は、ここでこの問題だけというわけにはまいりませんから、先の問題に急ぎますが、ただ指摘しておきたいのは、領海が十二海里になることによって国際海峡と非核三原則との関係が出てきて、核搭載艦やあるいは潜水艦の無害通航をわれわれは主張していかなければいけないと思います。領海が十二海里になっても平気で潜水艦はもぐり、核搭載艦は堂々と渡るという、そういう仕組みを残しておくということでは、私は国民感情が許さないと思う。だからむしろ、領海を…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 国の公共事業費の予算も、実はその大部分は地方が実施するわけです。それから国の直轄事業においても、これは国が施行するのですけれども、自治体から三分の一ぐらいの負担金を取っているわけです。ですから、国の公共事業費の予算というのは、実際は直轄事業においては地方から取り、補助事業においては国が出すが、地方が負担して、それで成立するわけですから、地方財政という中で全部処理されていく、こう考えて間違いないわけです。ですから、公共事業を景…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 何もかも起債で見てやっています、これも起債で、これも起債でというのが実は問題なのですが、地方債の問題は後で触れることにいたしたいと思います。 いま自治大臣が非常に楽観的なお話をされましたけれども、現実の自治体財政というものは地方財政計画で動いているわけじゃないのです。地方財政計画を超えた分が約二〇%いつもあるわけですね。ですから、ことしは国の財政規模が二十四兆円、恐らく地方財政規模は二十五兆円でしょう。しかし実際の自治体の運…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 お二人の御答弁で私はまだ不満なんですが、時間もありませんから、これを私は別の角度から、こういうやり方はどうなのかというのでひとつ提案してみたいわけでありますが、補助金適正化法というのがある。これは、補助金を不正に使えば体刑まである罰則規定をもって補助金の執行の方を適正にしようという法律があるわけであります。しかし一方、地方財政法の第十八条は、「国の負担金、補助金等の地方公共団体に対する支出金の額は、地方公共団体が当該国の支出…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 この点はひとつ、きょうは問題提起だけにとどめておきます。さらに御検討願います。 大蔵大臣にちょっと伺いたいのですが、公共事業等予備費千五百億円、これはいかなる時点においてお使いになるのか。それからまた、三千億円の予備費がありますが、これとの関連はどうなのか。公共事業費等についてはもうこちらにあるから、こちらの予備費からは使わないのだ、あるいは使用においての優先順位はどうなのか。公共事業についてはこちらの公共事業等予備費の方で…

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 初めの部分の大臣の御答弁では、この千五百億円は使わなくて済むなら使わない方がいいんだというニュアンスでのお答えだとすれば、一般の予備費を先に使って、それで足りなくなったらこちらを使うという筋だと私は受けとめられるわけですが、どうですか。

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 それでは御答弁になりません。私がお聞きしているのは、公共事業等予備費というのは、予備費で足りなくなったらこっちを使うというのか、それとも公共事業費はこれだけで先にやってしまって、もしもこれで足りなければこちらの予備費に移るのか、その順序を聞いているわけです。

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 自治大臣に伺いますが、その一千五百億円の公共事業等予備費を自治体の方はどこで受けるのですか。受けざらはどうなっているのですか。

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 財政計画には、国の中ではもうすでに千五百億円あるわけですよ。それは、では地方財政計画には全く無関係で、支出の段階において考えるというわけで、それは全然関係ないのですね、いまの段階は。当初計画ではないのですね。

日本社会党1976/02/02

77衆議院 予算委員会 第5号

○安井委員 初めから全然予見できないのなら、実は補正でいいのですよ。あなたがおっしゃるのは、そのとおりでいいのですよ。つまり、国で公共事業を新たにやることが必要になれば補正予算を組めばそれでいいので、これは補正をすれば自治体もまた補正をする、こういうことになるはずなんですよ。補正予算を組むという手続を省略して、つまり国会の審議を経ないで、勝手にやろうというので千五百億円というのが、妙なものが出てきておるわけですよ。議会の権限の制約なんで…